学科の特色・3つのポリシー

学科の特色・3つのポリシー

理念・目的

経済学部経済学科は、外国語の能力、ならびに、豊かな歴史観、自然観、および、倫理観を中核とする教養に基礎付けられた経済学の専門知識を習得した、国際的視野を有する優れた社会人の育成を目的とする。

学位授与方針(DP)

(学位授与要件、学位の種類)

経済学科は、修業年限を満たし、所定の単位を修得し、卒業時点で以下の能力を身に付けた者に「学士(経済学)」の学位を授与する。

(学位の裏付けとなる「能力」)

1.豊かな歴史観、自然観、および、倫理観を中核とする教養に基づき、多文化・異文化を理解・尊重し、人類社会と自然の調和を求める倫理観を有し、現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済学、経営学、会計学、情報学の視点から分析し、問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力を身に付けている。

2.経済学については、以下の能力を身に付けている。

a.有限な資源をいかに効率的に利用して付加価値を生産するかという資源配分の問題、そして、その成果を社会構成員間でいかに分配するかという所得分配の問題を分析する能力。

b.経済問題の本質的要素を抽出し、操作可能な抽象的理論を構築して考察するとともに、その理論を統計的に検証する能力。

c.経済社会が形成されてきた歴史や諸制度に対する理解に立脚し、多様な立場・側面から社会経済を認識する能力。

d.これらを総合的に用いて、経済社会の諸問題を深く洞察し、望ましい経済政策や制度設計を立案する能力。

3.英語運用能力については、グローバル社会で種々の活動を進める上で不可欠となる語学力を、「聞く」「話す」「読む」「書く」という4技能に関して身に付け、その能力を通じて関連する諸問題を理解し、伝えたい内容を的確に表現するために必要となる学術的語学能力を身に付けている。

4.演習(ゼミナール)については、経済学に関して各演習の設定するテーマの専門的な知識を修得し、個人が独自に設定した問題の内容を正しく理解し、各問題の効率的な解決策を協同・議論を通じて発見し、情報リテラシーを活用して導き出した結論をレポートとしてまとめ、得られた成果を理解しやすい形で的確に発表できる能力を身に付けている。

教育課程の編成・実施方針(CP)

(カリキュラム)

経済学科では、学位授与方針に掲げる能力を養成するために、以下の通り学部基礎科目、学科基礎科目、学科専門科目、教職関連科目(教職課程・社会、地理歴史、公民)、演習科目、全学共通授業科目を配置する。

(外国語教育)

英語の「聞く」「話す」「読む」「書く」という4技能に関して、国際的に社会活動を営む上で必要とされる一般学術目的の英語能力を養成するために、全学的に編成された全学共通授業科目の枠組みで第1学年から第3学年(第1学期から第6学期)までTOEIC®Listening & Reading IPテストの結果に基づいて習熟度別の必修教育を実践する

(教養教育)

建学の理念に基づき、学生の人間形成にとって必須と考える共通の教養を学科の専門性を越えて修得できるように、学部・学科を越えて編成される全学共通カリキュラム(全カリ)の枠組みで全学共通授業科目を配置し、豊かな歴史観、自然観および倫理観を中核とする教養として以下のような知識、技能、態度を養成する。

・思想、歴史・文化、社会、自然・環境・人間に関する概括的な知識の理解、さまざまな言語およびその文化的背景に関する知識の理解。
・問題や関心に基づいてさまざまな知的領域を探索できる技能、および論理的・芸術的・倫理的・科学的・社会科学的等の多様な思考能力、諸言語によるコミュニケーション技能。
・組織やチームの一員としての統率力と自己理解のための態度、自律的かつ積極的であるとともに協調的かつ国際的な態度、創造性・社会性・好奇心・多様性・チャレンジ精神・粘り強さ。

全学共通授業科目は学際的学修を可能にするように、分野の点で大きく「ことばと思想」、「歴史と文化」、「現代社会」、「自然・環境・人間」の4つに分け、授業形態の点から全学総合科目群(全学総合講座部門、全学共通講義科目部門、全学共通実践科目部門、スポーツ・レクリエーション部門)と外国語科目群(英語部門、外国語部門(英語以外)、日本語部門(外国人学生および帰国学生用))の2科目群7部門とし、科目それぞれの特性および内容に応じて第1学年第1学期から第4学年第8学期まで順次あるいは必要に応じて履修できるように配当する。特に全学総合講座部門では、主に第1学年(第1学期から第2学期)を対象として全学総合講座の2科目4単位を必修とする。

専門教育

学部基礎科目群として、第1学年(第1学期から第2学期)に、学部で共通となる基礎科目を修得し、第2学年第3学期以降の学修に応用できる基礎能力を養成するための必修科目(クラスセミナー、経済学(ミクロ)、経済学(マクロ)、経営学、経済経営数学入門、統計学入門)を配置する。

学科基礎科目群として、第1学年から第2学年(第1学期から第4学期)に、経済学科で経済学の専門知識を学ぶ上で基礎となる科目を修得し、学科専門科目群の修得に応用できる能力を養成するための必修科目(ミクロ経済学、マクロ経済学)および選択必修科目を配置する。

学科専門科目群として、第1学年から第4学年(第1学期から第8学期)に、経済学の専門的な知識を修得するための科目を配置する。学科専門科目群は、専門外国語、理論・計量、歴史、経済政策・応用経済、地理・地誌、国際経済、人口・保健・医療、政治・法律、総合講座・特殊講義の各部門から構成される。

専門外国語部門では、第3学年(第5学期から第6学期)に、経済学科の各分野で用いられる専門外国語を修得し、各分野について英語で理解を深め、専門分野に関して外国語を運用できる能力を養成するための科目(専門英語、専門中国語)を配置し、外国語で専門領域を学ぶ。

第2学年から第4学年(第3学期から第8学期)の必修科目として、演習(ゼミナール)を設置する。演習では経済学のさまざまなテーマに関して系統的な専門知識を学習しつつ、少人数での協働学習(グループワーク)によりコミュニケーション・スキルやチームワーク能力を修得するとともに、独自に設定した研究課題に関する研究発表・レポート作成・ディスカッションを通じて学習成果を自分の言葉で的確に表現する論理的なプレゼンテーション能力の獲得を目指す。第4学年(第7学期から第8学期)には卒業論文(卒業研究)の作成を義務とする。

教職課程

中学校での社会科教育ならびに高等学校での地理歴史科および公民科教育を実践できるようにすることを教育目標として、教職免許「社会」ならびに「地理歴史」および「公民」取得に必要な教科の指導法を修得するための教職関連科目群を設置する。

入学者受け入れ方針(AP)

(求める人物像)

経済学科では、獨協大学および経済学部ならびに本学科の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人物を求める。

・高等学校段階の基礎的な知識および技能、思考力・判断力・表現力等の能力ならびに主体的に学習に取り組む態度。
・特に高等学校段階の外国語(英語)の学力およびその学力を大学の学修で伸ばし将来国内外で積極的に活用する意欲。
・大学における専門分野である経済学を学修するのに十分な適性。
・将来、国際的視野に立つ教養人として社会的に活躍する意欲と倫理観。
・経済学を主たる論理として社会経済を理解し、社会発展に貢献したいという意欲。

(出願要件)

高等学校もしくは中等教育学校卒業(当該年度末卒業見込みを含む)またはそれに相当する資格(詳細は入試要項および入試概要参照)と学力を要する。科目別では、全ての試験方式で外国語(英語)の学力を求める。それに加えて国語(または小論文)、地理歴史・公民、数学、理科のいずれか一つもしくは複数の科目の学力を入試種別に応じて求める。

(入学者選抜方法)

外国語教育重視の観点から、外国語科目(英語)を重視した入試を行う。また、多彩な学生の受け入れを図るべく、一般入試をはじめとする様々な入試制度(詳細は入試要項および入試概要参照)を設ける。

入学定員

280名

収容定員数

1120名

在籍学生数(2021年5月1日現在)

1307名

所属専任教員数(2021年5月1日現在)

22名

授与する学位

学士(経済学)

取得可能な資格免許

  • 中学校教員免許(社会)
  • 高等学校教員免許(地理歴史、公民)
  • 司書
  • 司書教諭
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