2003 学生懸賞論文入賞作品(4編）
入選
該当作なし
佳作
「日本社会と大学改革」
経営学科3年 吉田 和弘 要旨はこちら
「法科大学院への期待と問題点」
法律学科4年 畑本 貴憲 要旨はこちら
「私が望む司法と法科大学院」
法律学科4年 新井 久美子 要旨はこちら
「グローバリゼーション再考」
言語文化学科3年 古川 世紀 要旨はこちら
＜佳作＞
「日本社会と大学改革」
経営学科3年 吉田 和弘
モラトリアム型の学生（明確な目的意識を持たず、一時避難的考え方で入学する学生）の増加に伴い、「自己開発学部」という新たな学部を提案した。これは、獨協大学の最大の特色ともいえる〈オールインキャンパス〉を活かした、学生一人一人のニーズに合った講義を履修可能とするものである。また、就職氷河期の中、企業の即戦力を育てるために、就職ガイダンスや就職ゼミナールを講義化し、資格とともに単位認定をすることで、学生の意欲が高まるばかりではなく、獨協大学全体の就職率も上がるのではと考えた。さらに、部・サークル活動など課外活動を単位認定することで、学生は活動に力を入れることができ、人間形成につながるばかりでなく、資金をかけずに大学の名を世に出すことができると考えた。
今回、この論文の作成にあたり、経営者の立場として考えることを最も重要視して書いた。大学も一般企業のように、顧客（学生）ニーズに応えていく必要がある。ただ待っているだけでは学生は来ないだろう。
＜佳作＞
「法科大学院への期待と問題点」
法律学科4年 畑本 貴憲
２００４年春、法科大学院という法曹になるための大学院が開設される。法科大学院には様々な期待が寄せられる一方、具体的な論議が尽くされないまま現在に至ってしまったため、大きな不安材料を抱えている。このような現状を踏まえ、法科大学院に何を期待し何に疑問（問題点）を感じているか、私見をまぜながら論じてみた。
具体的に寄せられる期待として、今回は「市民にもっと近い法律になる」「世界に通用する力を持つようになる」「裁判が迅速化する」「多種多様の代弁者となる」「科学的捜査が発達する」「顧問弁護士から社員弁護士へシフトする」「各種法律研究分野が向上する」「法律家の体制が受働から能働へとシフトする」という８点に絞って考察した。
開設はすぐそこまで迫っている。教授陣と学生が協力しあって、より良い法曹教育が行われることを期待する。
＜佳作＞
「私が望む司法と法科大学院」
法律学科4年 新井 久美子
現在、各大学では来年４月の開校に向けて法科大学院(ロースクール)の設置に取り組んでいる。この法科大学院を卒業することにより、高い確率で司法試験に合格できるようにするという制度趣旨から、法曹志望の人にとってありがたい制度なのだろう。しかし、それぞれの法科大学院は入学者を無事に合格させるだけでよいのだろうか。私はそうは思わない。法科大学院は教育の場でもあるのだ。ここはやはり司法に携わる者のとしての人材作りにも取り組むべきではないのかと私は思う。
昨今、テレビでも法律相談を取り上げるくらい法律が身近になり、また裁判員制度を導入しようという動きもあることから、将来は今以上に法律の知識が重宝されることだろう。その時、司法への信頼が損なわれないための教育を、法科大学院も担うべきではないのだろうか。
我が獨協大学の法科大学院がどのように発展していくか、温かく見守ると同時に、期待して望むものは大きい。
＜佳作＞
「グローバリゼーション再考」
言語文化学科3年 古川 世紀
我々の日常に溢れるグローバリゼーションという言葉。だがその実態は、悲惨な現実を隠蔽する政治的用語にほかならない｡
グローバリゼーションは通常、人・物・金・情報の国境を越えた移動と、それに伴う規範や社会制度の普及・普遍化を意味する言葉として用いられる｡だがグローバリゼーションの始まりは、ポスト植民地主義以降の先進国による途上国への｢援助｣に起因する｡その真の目的は、｢開発｣による途上国の復興ではなく、途上国の人間を市場経済圏の末端に組み込み｢搾取｣するためであった。それは戦前の植民地政策と何ら変わりない｡
そして現在におけるグローバリゼーションは、唯一の｢基準｣装置として存在する。その中に生きる者は誰もがふるいにかけられ、グローバルスタンダードに適わなければ先進国の人間であろうと淘汰されてゆく。
グローバリゼーションという言葉の氾濫は、その言説に不明瞭な実体を与え、それがもたらす弊害を隠匿しつつあるのだ。