2018年 第30回獨協インターナショナル・フォーラム_成果
テーマ： 人口減少・高齢化社会での住宅と法――空き地空き家・所有者不明・コンパクトシティ――
11月17日、天野貞祐記念館大講堂にて第30回獨協インターナショナル・フォーラム「人口減少・高齢化社会での住宅と法――空き地空き家・所有者不明・コンパクトシティ――」が開催され、約150名が来場しました。
今回のフォーラムでは、日本において進行中の人口減少・高齢化により生じた課題とその対応について、研究者、法律の実務家、地域の行政、ジャーナリストの視点から発表がありました。空き地空き家、所有者不明不動産増加、コンパクトシティ（まちをコンパクトにするという政策）の３つのキーワードをもとに、フランスを中心としたインターナショナルな視点を生かしながら、日本におけるローカルな地域での取組みの現況と改善策が紹介されました。
埼玉県内および県外の自治体職員の来場者も多く、「フランスやアメリカなどの海外の対策を、専門家から聞くことができてよかった」「空き家対策のあり方を再認識し、自分たちには何ができるかを考えさせられた」などの感想が聞かれました。
上の画像をクリックするとプログラムをご覧いただけます。
The 30th Dokkyo International Forum 2018発表要旨
| 11月17日（土） | ||
| 「日本と中国における空き家問題」 | ナターシャ・アブリヌ （フランス国立科学研究センター研究所長） |
要旨 |
| 「空き家と空き店舗：都市再生を加速させる機会はあるか？ ――フランス・ロワール県サン＝テティエンヌの事例」 |
レミ・ドルモア （サン＝テティエンヌ・メトロポール副本部長） |
要旨 |
| 「日本における空き家：現状、対策と課題」 | 倉橋 透 （獨協大学経済学部教授） | 要旨 |
| 「草加市の空き家の状況と対策」 | 石倉 一 （草加市市民生活部長） | 要旨 |
| 「アメリカのランドバンクの経験と日本の負動産」 | 大津 智義 （朝日新聞社経済部記者） | 要旨 |
| 「フランスでの所有者不明不動産対策」 | ダニエル・ポルヴレリ （コルシカ経済発展機構事務局長） |
要旨 |
| 「日本の所有者不明不動産問題」 | 髙栁 淳之助 （埼玉土地家屋調査士会会長） | 要旨 |
| 「司法書士からみた所有者不明土地・空き家問題」 | 吉田 健 （埼玉司法書士会企画広報部長） | 要旨 |
| 「コンパクトシティ政策と高齢者」 | ソフィー・ビュニク （日仏会館・フランス国立日本研究所研究員） |
要旨 |
| 「コンパクトシティ政策の現状と課題」 | 周藤 利一 （明海大学不動産学部教授） | 要旨 |
| 「高齢化社会における住宅金融とケア」 | 太矢 一彦 （東洋大学法学部教授） | 要旨 |
| コメント | 小柳 春一郎 （獨協大学法学部教授） | 要旨 |