所長メッセージ

所長メッセージ

浜本 光紹

環境共生研究所所長
浜本 光紹

 現代は、いかなる個人や組織も環境への配慮を求められる時代となっています。日本もかつて深刻な公害問題に直面し、環境保全のための様々な法制度や仕組みを作り上げて現在に至っています。しかし現行の制度や仕組みだけで環境問題に十分対応できているわけではありません。また、国境を越えてもたらされる汚染や地球的規模での対応が必要な環境問題が深刻化しつつあり、こうした問題に対処するための国際的な枠組みの構築も迫られています。現代社会で活動する個人や組織が環境に配慮した行動をとっていくようにするためには、多様な環境問題の発生メカニズムを解明しつつ、環境保全に向けた国内制度や国際制度を適切に作り上げていく必要があります。

環境共生研究所では、このような課題に関して人文・社会科学的側面と自然科学的側面の双方から学術研究を行っていきたいと考えています。また、研究対象として大学が立地する周辺地域も取り上げると同時に、得られた研究成果を地域に還元していくことも重要な使命として掲げています。

人間と環境が調和を保った環境共生社会を実現するためには、学校教育のみならず生涯教育としての環境教育をより一層発展させる必要があります。獨協大学にとどまらず併設校や草加市民を対象とするオープンカレッジなどの場を通じて環境教育プログラムを提供するための体制を拡充していきたいと考えています。

環境共生社会の実現に向けて、この研究所が教職員、学部学生や大学院生、市民、自治体、シンクタンク、NPOなどの大学内外の様々なアクターと知見を交換しながら協働できるような地域拠点になることを願っています。

2021年4月1日 環境共生研究所 浜本 光紹

プロフィール

浜本 光紹

はまもと みつつぐ

1969年 東京都生まれ
1998年

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了

京都大学博士(経済学)
現在 獨協大学経済学部教授
主著

『排出権取引制度の政治経済学』有斐閣、2008年
『環境経済学入門講義 増補版』創成社、2021年

 " Energy-saving Behavior and Marginal Abatement Cost for Household CO2 Emissions "
 Energy Policy Vol.63, 2013.
 " An Empirical Study on the Behavior of Hybrid-electric Vehicle Purchasers,"
 Energy Policy, Vol.125, 2019.
 " Target-Setting Emissions Trading Program in Saitama Prefecture: Impact on CO2 Emissions in the First Compliance Period," T. H. Arimura and S. Matsumoto, eds., Carbon Pricing in Japan, Springer, 2020.

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