2005年　第18回獨協インターナショナル・フォーラム

　地球環境を守りつつ同時に持続可能な社会を維持することは、破壊された自然環境を再生し、資源利用の最適化と環境への排出を最小化することである。現在の社会が当面する環境問題の多くは、社会を構成する市民、企業、自治体ならびに国家が個別に解決できるものではなく、四者相互間および国際間の双方向コミュニケーションを通して、教育、技術、資金、マネジメント、法規制などを有機的、効率的に結びつけて現状を打破しなければ解決できない問題である。

　地球の限界に遭遇した最初の人類世代である私たちは、未来の経済や社会のシステムをどのように構築していけばよいであろうか。2005年2月、温暖化ガス排出量を規制する京都議定書が発効した。また、本年は「日本におけるドイツ年」の年である。1883年創立の獨逸学協会学校以来、獨協大学は、ドイツ国との長い交流の歴史を持っている。これらを斟酌して、メインテーマに「ドイツと日本の環境」を採り上げ、４つのセッションを設けた。

第1セッション「自然と共生する持続可能な地域づくり」

　環境を改変する力をもつ唯一の生物であるヒトは、今こそ持続可能な生態系を再生させるための叡智を結集しなければならない。環境先進国であるドイツのカールスルーエを手本に、草加市や埼玉県をはじめ日本で取り組みが始まっている自然と共生する持続可能な地域づくりの思想と方法を検討する。

第2セッション「ドイツと日本の環境教育」

　環境保全に向けた多くの取り組みのなかで、環境教育の果す役割は大きい。近年その重要性が強く認識されるようになり、多くの取り組みが行われている。そのなかでドイツの環境教育では先進的事例が多く見られ、日本にとっても見習うべき点が多い。本セッションでは、両国の環境教育のあり方を比較し特徴づけ、両国の環境教育の方向性について考察する。

第3セッション「CSRと環境保全活動」

　近年、ＣＳＲに対する関心が高まりを見せている｡欧州では、ＥＵ拡大にともなう社会的結合への対応としてＣＳＲへの取り組みが見られる。日本でも、日本経団連、経済産業省等で、ＣＳＲを積極的に推進する動きがある。ＣＳＲ思考の変遷を意識しながら、日独企業の環境保全への取り組みを比較検討し、企業の持続可能性について考察する。

第4セッション「自然環境保全と経済の発展―環境法の課題と持続可能な社会」

　本セッションでは、日独の自然環境保全法制の比較に重心が置かれる。自然環境保全のために、環境に影響を及ぼす人間の活動は、持続可能性の視点から、どのような理念や手法を通じて規律され、あるいは誘導されるべきかについて考察する。

　それぞれのセッションの基調講演をドイツからお見えの先生方にお願いしている。また、国内からもそれぞれの領域の第一人者をお呼びしている。今回、環境先進国である両国の叡智を集めて、今後十年から数十年の間に訪れる地球最大の難局を乗り越える方法を考えてみたいと思う。また、副題の「持続可能な社会」を持続可能な発展が行われる社会と定義すると、「発展」の内容と質およびその限界をも論じられるべきであると考える。