2004年 第17回獨協インターナショナル・フォーラム
東アジアにおける企業活動と法秩序
| 日時 | ： | 2004年12月4日(土)～5日(日) |
| 会場 | ： | 獨協大学6棟101教室 |
| 主催 | ： | 獨協大学国際交流センター |
| 参加者 | ： | 王 保樹(中国、清華大学)、漆 多俊（中国、中南大学）、朱 慈（中国、清華大学）、章 程（中国、清華大学）、白 国棟（中国、復旦大学）、李 哲松（韓国、漢陽大学）、櫻井 雅夫（獨協大学）、西村幸次郎（一橋大学）、坂本 延夫（獨協大学）、森 勇（中央大学）、山部 俊文（一橋大学）、明田川昌幸（獨協大学）、周 劍龍（獨協大学） |
| 主旨 | ： |
1986年に中国は、GATT加盟、後にWTO加盟を申請してから、大変困難な交渉を経て、ようやく2001年12月に正式にWTO加盟を実現した。中国は、すでに数多くの民商事関係の法律を整備したが、中央集権型の計画経済体制から社会主義市場経済への過渡期を反映する内容のものがなお少なからず残っている。そこで、中国は、WTO加盟を契機に、より市場経済にマッチするように現行法の改正や新しい立法をして法律の再整備を行っている。そして、韓国は、1997年末に突然襲いかかったアジア金融危機を経験し、経済が著しく低迷していた。経済状況の急変と経済危機の到来のため一時的にIMFの管理体制化に置かれた韓国は、国内業界および国際機構から経済危機を打破することを目的とする会社法や証券取引法を含めた法律制度の改正を要求された。こうした要求を受けて、ここ数年間韓国の法制度が大きな変革を成し遂げた。中国、韓国とは背景が異なるが、日本も、日本の近代法制史上、明治、戦後に続いて、第3回目の法制度の大変動期を迎えている。規制緩和による日本経済の復活というコンセプトのもとに、商法をはじめ、数多くの経済関連法が改正され、または改正されようとしている。今回のフォーラムにおける議論を通して、会社法、証券取引法、経済法、国際経済法、破産法などを中心に、その変化の内容を確認し、ならびに日中韓におけるそうした変化を促した理論的背景を解明したいと考えている。以上のような趣旨のもとに今回の獨協インターナショナル・フォーラムを開催したいと思う。 |
日程および参加者
12月4日（土）
| 9:00-9:30 | 受付 |
| 9:30-10:00 | 司会：櫻井雅夫（獨協大学法学部教授） 開会の挨拶：梶山 皓（獨協大学学長）、ゲートケ、H.H.（国際交流センター長） |
| 10:00-10:30 |
基調講演：西村幸次郎（一橋大学法学研究科教授） |
| 10:30-12:00 |
第I部 国際経済法 漆 多俊（中国中南大学法学院院長、教授） 櫻井雅夫（獨協大学法学部教授） 質疑応答 |
| 12:30-13:30 | 昼食 |
| 13:30-15:00 |
第II部 経済法 朱（中国、清華大学法学院教授） 山部俊文（一橋大学法学研究科教授） 質疑応答 |
| 15:00-15:30 | コーヒーブレーク |
| 15:30-17:00 |
第Ⅲ部 証券取引法 白 国棟（中国、復旦大学法学院副教授） 明田川昌幸（獨協大学法学部助教授） 質疑応答 |
| 17:30-19:30 | 懇親会 |
12月5日（日）
| 9:30-10:30 |
第Ⅳ部（その１）会社法 王 保樹（中国、清華大学法学院教授） 坂本延夫（獨協大学法科大学院教授） |
| 10:30-10:45 |
コーヒーブレーク |
| 10:45-12:30 |
第Ⅳ部（その２）会社法 李 哲松（韓国、漢陽大学校法科大学学長、教授） 周 劍龍（獨協大学法科大学院教授） 質疑応答 |
| 12:30-13:30 | 昼食 |
| 13:30-15:00 |
第Ⅴ部 民事訴訟法･破産法 章 程（中国、清華大学法学院教授） 森 勇（中央大学法科大学院教授） 質疑応答 |
| 15:00-15:30 | コーヒーブレーク |
| 15:30-16:30 | 全体討論・総括：櫻井雅夫（獨協大学法学部教授） |
| 16:30- | 閉会の辞：ゲートケ．Ｈ．Ｈ．（国際交流センター長） |