教員研究業績最終更新日：2024年4月01日

氏名 榊原 嘉明
所属 法学部法律学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書・論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称・発行元 共著者・編者 頁数
著書 『現代ドイツ労働法令集』

（「労働保護法・労働安全法」「母性保護法」「家内労働法」担当） 		分担執筆 2022年3月 労働政策研究・研修機構 山本陽大編著 pp.169-191, pp.193-213, pp.339-354
論文 「団体行動権保障の理論課題を探る」 単著 2024年1月 労働法律旬報2047+48号 pp.13-21
論文 「ドイツにおけるストライキの現在」 単著 2023年12月 季刊労働法283号 pp.12-22
論文 「Atypische Arbeitskampfmaßnahmen im japanischen Arbeitsrecht 」 単著 2023年11月 Festschrift zum 25. Geburtstag der DJGA "Arbeit und Recht im gesellschaftlichen Wandel" pp.229-236
論文 「団体行動は「誰が」「誰に」行うものなのか？ 」 単著 2023年2月 労働判例1276号 pp.5-20
論文 「団体交渉権論の構成のための素描 」 単著 2021年1月 法律論叢93巻4=5号（青野覚教授古稀記念論文集） pp.135-152
論文 「日本における労働世界のデジタル化と労使関係（法）」 単著 2017年9月 労働法律旬報1895号 pp.30-35
論文 「ドイツは協約自治を放棄したのか？」 単著 2015年2月 毛塚勝利先生古稀記念論集『労働法理論変革への模索』（信山社） pp719-739
論文 「ドイツ労使関係の変化と協約法制の現在」 単著 2014年10月 日本労働法学会誌124号 pp.154-167
論文 「ドイツにおける国家的強制仲裁とフーゴ・ジンツハイマー 」 単著 2013年6月 季刊労働法241号 pp.229-243
論文 「労働組合法における使用者概念の相対性に関する覚書 」 単著 2012年12月 法学新報119巻5=6号（近藤昭雄先生古稀記念論文集） pp.377-412
論文 「ドイツにおける労働協約上の差異化条項」 単著 2011年3月 角田邦重先生古稀記念論集『労働者人格権の研究 下巻』（信山社） pp.59-73
論文 「EU域内比較にみるドイツ労働協約システムの不安定化の特徴と今後の法的課題」 単著 2010年10月 日独労働協会会報11号 pp.3-14
翻訳 「小売業におけるストライキ付随的な『フラッシュモブ・アクション』の適法性が認められた例」

（ドイツ連邦労働裁判所第1小法廷2009年9月22日判決（1 AZR 972/08） ） 		単訳 2024年3月 名経法学49号 pp.59-87
翻訳 「協約外企業敷地内におけるスト参加説得活動の適法性が認められた例」

（ ドイツ連邦労働裁判所第1小法廷2018年11月20日判決（1 AZR 189/17） ） 		単訳 2022年3月 名経法学45号 pp.1-28
翻訳 「支援ストライキの適法性が認められた例 」

（ドイツ連邦労働裁判所第1小法廷2007 年6 月19 日判決（1 AZR 396/06）） 		単訳 2022年3月 名経法学45号 pp.1-28
翻訳 「ドイツ労働協約システムの安定化と一般的拘束力宣言制度改革（原著者：Reinhard Bispinck, Thorsten Schulten）」 単訳 2014年3月 比較法雑誌47巻4号 pp.153-175
研究ノート 「日本労働法における新動向：非典型争議行為」 単著 2023年3月 名経法学47号 pp.63-75
研究ノート 「労働紛争解決システムの今日的課題」 単著 2021年1月 沖縄大学地域研究所ブックレット15『労働紛争解決システムの今日的課題 ～ドイツ法 沖縄県での実情を踏まえて～』（沖縄大学地域研究所） pp.4-21
判例研究 「産別労組による団結擁護目的の防御的対抗行為とその正当性評価 」

（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（和歌山）刑事事件・大阪高判令5.3.6） 		単著 2024年3月 労働判例1301号 pp.106-112
判例研究 「『直接労使関係に立つ者」論と団体行動の刑事免責」

（連帯ユニオン関西生コン支部（刑事・大阪二次）事件・大阪高判令4.2.21） 		単著 2022年9月 季刊労働法278号 pp.192-204
判例研究 「産業別・職業別労働組合による統一的な団体行動と刑事免責」

（連帯ユニオン関西生コン支部（刑事・大阪二次）事件・大阪地判令2.10.8） 		単著 2021年1月 労働法律旬報1977号 pp.34-45
判例研究 「フジビ高裁判決は、団体行動権行使の余地を本当に『広げた』のか？」

（フジビグループ分会組合員ら（富士美術印刷）事件・東京高判平28.7.4） 		単著 2018年1月 季刊労働者の権利324号 pp.95-102
判例研究 「団体行動の正当性評価枠組みと労組法8条における民事免責条項の法的意義」

（フジビグループ分会組合員ら（富士美術印刷）事件・東京高判平28.7.4） 		単著 2017年12月 法律時報89巻13号 pp.287-290
判例研究 「職場占拠等を伴う争議行為の正当性と労調法37条1項所定の予告義務違反の効果」

（きょうとユニオン（iWai分会・仮処分）事件・京都高決平28.2.8） 		単著 2017年4月 労働法学研究会報2643号 pp.30-35
判例研究 「協約締結過程における労働組合の錯誤と組合員の労働条件」

（日本郵便(六五歳雇止め)事件･東京地判平27.7.17） 		単著 2016年5月 労働法律旬報1863号 pp.10-21
判例研究 「違法とされたスト差止め仮処分申立てをめぐる使用者の損害賠償責任」

（鈴鹿さくら病院事件・名古屋高判平26.11.27） 		単著 2015年10月 労働法学研究会報2607号 pp.28-33
判例研究 「街宣活動に対する差止請求と労組法上の「使用者」性」

（教育社労働組合事件・東京地判平25.2.6） 		単著 2014年5月 労働法学研究会報2573号 pp.26-31
判例研究 「高年法上の労使協定と過半数代表者の選出方法」

（京濱交通事件・横浜地川崎支判平22.2.25） 		単著 2011年3月 労働判例1017号 pp.5-13
判例研究 「基準日規制をともなう差異化条項とその適法性」

（ドイツ連邦労働裁判所第4小法廷2007.5.9判決(4AZR275/06) ） 		単著 2010年5月 労働法律旬報1720号 pp.16-20
判例研究 「夫婦住み込みマンション管理員の不活動時間と労基法上の労働時間」

（大林ファシリティーズ(オークビルサービス)事件・最2小判平19.10.19） 		単著 2008年5月 労働法律旬報1671号 pp.31-35
報告書 男女共同参画社会の実現に向けた労働組合の役割に関する調査研究委員会報告書『あらゆる運動にジェンダー平等の視点を』

（担当：第2章第2節「ドイツにおける職場のジェンダー平等の実相と労働者代表の役割」） 		分担執筆 2022年7月 連合総合生活開発研究所 主査：権丈英子 pp.64-89
報告書 非正規の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査報告書『非正規労働問題の今後を探る』

（担当：「第7章 ドイツにおける『請負契約』（社外労働者・個人就業者）の拡大と組合政策」） 		分担執筆 2017年9月 連合総合生活開発研究所 主査：毛塚勝利 pp.129-141
報告書 労働政策研究報告書No.177『企業・事業所レベルにおける集団的労使関係システム（ドイツ編）』

（担当：「第一章第三章1. A事業所における事業所協定」、「第一章第三章2. B事業所における事業所協定」（いずれも翻訳）） 		分担執筆 2015年5月 労働政策研究・研修機構 共著者：山本陽大 pp.28-39, pp.39-71
教科書 『就活生のための労働法入門』

（第10章「労使関係法」担当） 		分担執筆 2024年3月 中央経済社 青野覚編著 pp.199-216
教科書 『アクチュアル労働法』

（第17章「団体交渉と労働協約」担当） 		分担執筆 2014年4月 法律文化社 毛塚勝利・米津孝司・脇田滋編 pp.287-306
参考書 『労働判例百選[第10版]』

（担当：「ピケッティング」） 		分担執筆 2022年1月 有斐閣 村中孝史・荒木尚志編 pp.194-195
参考書 『労働六法2018』

（担当：個別的労働関係における使用者」「労働協約による労働条件の不利益」） 		分担執筆 2018年3月 旬報社 石田眞・武井寛・浜村彰・深谷信夫編 pp.870, 973
参考書 『労働判例百選[第9版]』

（担当：「人事考課」） 		分担執筆 2016年5月 有斐閣 村中孝史・荒木尚志編 pp.122-123
エッセイ 「大阪1次事件控訴審判決について －ドイツの重要新判例と比較しつつ 」 単著 2022年6月 関西生コンを支援する会NEWS 23号 pp.2-3
エッセイ 「急がれる労使関係の再構築 ―対話の活発化は経済成長の鍵？」 単著 2020年8月 中部経済新聞202年2月8日号 p.8
エッセイ 「『労』も『使』もいない『労使関係』法の世界? 」 単著 2017年12月 労働判例1143号 p.2
エッセイ 「ドイツとの比較から 500時間以上多く働きやっと同水準の年収 労働組合の規制力に差 (特集 国際標準からみた日本の労働 : 労働運動の弱体化がデフレ長期化の一因) 」 単著 2014年3月 月刊労働組合594号 pp.16-19
エッセイ 「第三次メルケル政権発足 ―労働分野では中道左派色が濃厚に 」 単著 2014年1月 ビジネス・レーバー・トレンド467号 pp.66-67
学会発表 「日本労働法における新たな動向：非典型争議行為」 単独 2022年9月 Deutsch-Japanische Gesellschaft für Arbeitsrecht e.V. (DJGA)
学会発表 「独日における労働世界のデジタル化と労使関係（法）」 単独 2017年5月 Deutsch-Japanische Gesellschaft für Arbeitsrecht e.V. (DJGA)
学会発表 「ドイツ労使関係の変化と協約法理の現在」  単独 2014年5月 日本労働法学会
学会発表 「EU域内比較に見るドイツ労働協約システムの不安定化の特徴と今後の法的課題」 単独 2009年11月 日独労働法協会
講演 「関西生コン刑事弾圧事件とドイツ労働争議法」 単独 2021年2月 関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会 関西生コン労組弾圧問う！ 学習会
口頭発表 「ドイツとの比較における日本の団体行動権保障の課題について」 単独 2023年11月 民主法律協会 労働法研究会「再考 争議行為・組合活動の正当性」
口頭発表 「大阪ストライキ事件について」 単独 2023年6月 関西生コンを支援する会 関西生コン事件・第4回検証シンポジウム
その他 大阪地方裁判所宛て鑑定意見書

（平成30年(わ)第4725号 威力業務妨害事件） 		単著 2020年6月
その他 最高裁判所宛て鑑定意見書

（平成28年(ﾈ受)第899号 地位確認等請求上告受理申立事件／平成28年(ﾈｵ)第787号 地位確認等請求上告事件） 		単著 2016年12月