教員研究業績最終更新日：2022年9月29日

氏名 大藤 紀子
所属 法学部国際関係法学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書・論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称・発行元 共著者・編者 頁数
編著 『憲法の普遍性と歴史性』辻村みよ子先生古稀記念論集
【第5部　所収　ポスト国民国家における「市民」】担当　 		分担執筆 2019年8月 日本評論社 山本一、只野雅人、蟻川恒正、中林昭雄編 pp.865-884
編著 『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』
【9 EUに対する『同等の保護』推定の限定】、
【25 ノン・ルフールマン原則と実効的救済】担当 		分担執筆 2019年3月 信山社 小畑郁、江島晶子、北村泰三、建石真公子、戸波江二編 pp.80-84、pp.158-161
編著 『EU法基本判例集　第3版』
【第三章12　権限付与の原則─立法根拠の適正な選択】担当 		分担執筆 2019年3月 日本評論社 中村民雄、須網隆夫編 pp.96-102
編著 『人権法の現代的課題 ─ヨーロッパとアジア─』
【第8章　外国人の人権保障における「普遍性」の諸局面 ─国民国家型 VS 相互承認型」】担当 		分担執筆 2019年1月 法律文化社 中西優美子編 pp.147-165
編著 Contemporary Issues in Human Rights Law
【Human Rights Protection in the EU as Unitas Multiplex（多元的統合体としてのEUにおける人権の保障）】担当 		分担執筆 2018年 Springer Nature 中西優美子編 pp.51-69
編著 『憲法の思想と発展』浦田一郎先生古稀記念
【28　せめぎ合うフランス法 ─EU法との布置関係─】担当 		分担執筆 2017年8月 信山社 阪口正二郎、江島晶子、只野雅人、今野健二編 pp.625-645
著書 『新憲法四重奏』第二版
【第2章 個性的に、かつ対等に生きるということ】
【第5章 市場経済の中で生きる】
【第9章 共に生きる社会をめざして】
【第10章 私たちが真の主権者であるために】担当 		共著 2017年4月 有信堂高文社 大津浩、高佐智美、長谷川憲 pp.18-36、pp.75-90、pp.154-197
編著 『政治変動と立憲主義の展開』（講座 政治・社会の変動と憲法─フランス憲法からの展望─）
【第4章「ヨーロッパ統合と『国家主権』─その機能的側面について─」】担当 		分担執筆 2017年3月 信山社 辻村みよ子編集代表 pp.95-116
編著 『環境学への誘い』
【第11章「『環境』と『法』の変容】担当 		分担執筆 2016年9月 創成社 浜本光紹監修・獨協大学環境共生研究所編 pp.213-230
著書 『新憲法四重奏』
【第2章 個性的に、かつ対等に生きるということ】
【第5章 市場経済の中で生きる】
【第9章 共に生きる社会をめざして】
【第10章 私たちが真の主権者であるために】担当 		共著 2015年6月 有信堂高文社 大津浩、高佐智美、長谷川憲 pp.18-35、pp.72-87、pp.150-193
編著 『フランスの憲法判例Ⅱ』
【第Ⅰ章第2節「EUの国内法秩序への組込み」　解説】
【第Ⅰ章第2節6　「憲法的アイデンティティに内在する原理」の侵害（2006年7月27日判決）」】
【第Ⅲ章第4節35　「遺伝子組換え体（GMO）法の憲法適合性（2008年6月19日判決）」】
【第Ⅶ章76　「憲法的アイデンティティに内在する原理（2010年12月17日判決）」】担当 		分担執筆 2013年3月 信山社 辻村みよ子編集代表、フランス憲法研究会編 p27、pp.32-35、pp.175-178、pp.382-385
編著 『日本比較法研究所研究叢書87　法・制度・権利の今日的変容』
【La portée du principe d’égalité ou de non-discrimination　dans l’ordre juridique japonais】担当 		分担執筆 2013年3月 中央大学出版部 植野妙実子編 pp.159-182
編著 『EUとフランス ―統合欧州のなかで揺れる三色旗』
【第1章　フランス憲法とEUリスボン条約
―立憲主義と民主主義の観点から】担当 		分担執筆 2012年1月 法律文化社 安江則子編 pp.17-43
編著 『日本比較法研究所研究叢書82　フランス憲法の統治構造』
【第13章　EUとフランス】担当 		分担執筆 2011年9月 中央大学出版部 植野妙実子編 pp.285-314
編著 『講座国際人権3　国際人権法の国内的実施』
【第2部6　フランスの国内裁判における国際人権―欧州人権条約およびEU法との交錯】担当 		分担執筆 2011年3月 信山社 芹田健太郎、戸波江二、棟居快行、薬師寺公夫、坂元茂樹編 pp.127-149
編著 『EU法基本判例集　第2版』 分担執筆 2010年3月 日本評論社 中村民雄、須網隆夫編 pp.122-147
編著 『EU環境法』
【第Ⅲ部第10章　EU法における環境のための権利および責任について】担当 		分担執筆 2009年11月 慶應義塾大学出版会 庄司克宏編 pp.357-391
編著 『新現代憲法入門　第2版』
【第５章　自己決定権とプライバシー権】
【第12章　憲法と条約】担当 		分担執筆 2009年5月 法律文化社 山内敏弘編 pp.106-117、pp.370-381
編著 『ヨーロッパ人権裁判所の判例』
【４２　 公正な裁判の保障と武器平等・対審原則：コンセイユ・デタ（フランス行政裁判所）における政府委員の役割と外観理論：クレス判決（Kress v. France）［２００１、大法廷］】
【６７　 人種差別的表現：番組内の人種差別的発言に対する編集者の刑事責任：イェルシルド判決（Jersild v. Denmark）［１９９４、大法廷］】担当 		分担執筆 2008年9月 信山社 戸波江二、北村泰三、建石真公子、小畑郁、江島晶子編 pp.281-285、pp.411-415
編著 『新版　体系憲法事典』
【基礎理論 Ⅱ憲法 第5章 基本原理の今日(21世紀)的展開 第3節 グローバリゼーションと憲法 3 地域統合とEU憲法】、
【日本国憲法 Ⅱ日本国憲法の構造 第8章 最高法規 第3節 憲法と国際法】担当 		分担執筆 2008年7月 青林書院 杉原泰雄編集代表 pp.206-211、pp.800-805
著書 『憲法四重奏　第二版』
【第2章 個性的に、かつ対等に生きるということ】
【第5章 市場経済の中で生きる】
【第9章 共に生きる社会をめざして】
【第10章 私たちが真の主権者であるために】担当 		共著 2008年4月 有信堂高文社 大津浩、高佐智美、長谷川憲 pp.106-117、pp.370-381
編著 『多層的ヨーロッパ統合と法』 分担執筆 2008年4月 聖学院大学出版会 大木雅夫、中村民雄編 pp.478-524
編著 『憲法諸相と改憲論』吉田善明先生古稀記念論集
【「平等原理・差別禁止原則の射程―欧州司法裁判所の判断を題材に―」】担当 		分担執筆 2007年8月 敬文堂 縣幸雄、仲地博、笹川紀勝、中島徹、柏崎敏義編 pp.141-164
編著 『EU法基本判例集』
【第１部第１章８　第３の柱の枠組決定への国内法の適合解釈義務】
【第１部第３章１５　権限付与の原則とEC立法根拠の適法性】
【第１部第３章１６　EC法秩序における基本権保護】
【第１部第３章１７　民主主義の原則と欧州議会への諮問義務】[中村民雄氏との共同執筆]担当 		分担執筆 2007年1月 日本評論社 中村民雄、須網隆夫編 pp.73-80、 pp.133-141、pp.142-149、 pp.150-159
編著 『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』
【海外の国民投票　フランス：EU憲法条約の批准を否決】 		分担執筆 2006年3月 蒼天社 井口秀作、浦田一郎、三輪隆編 pp.101-102
編著 『日本の男女共同参画政策 ─国と地方公共団体の現状と課題』
【第二部8章　都道府県の男女共同参画政策、「Ⅱ埼玉県」】担当 		分担執筆 2005年3月 東北大学出版会 辻村みよ子編 pp.148-158
編著 『新現代憲法入門』
【第5章　自己決定権とプライバシー編】
【第12章　憲法と条約】担当 		分担執筆 2004年4月 法律文化社 山内敏弘編 pp.106-117、pp.358-369
編著 『世界のポジティブ・アクションと男女共同参画』
【第三章　欧州連合（EU)における男女共同参画政策とポジティヴ・アクション】担当 		分担執筆 2004年3月 東北大学出版会 辻村みよ子編 pp.49-85
編著 Le nouveau défi de la Constitution japonaise-Les théories et pratiques pour le nouveau siècle Séminaire franco-japonais de droit public 分担執筆 2004年2月 L..G.D.J. pp.123-134
編著 『欧州統合とフランス憲法の変容』
【第2章8　フランス法秩序と条約】担当 		分担執筆 2003年2月 有斐閣 中村睦男、高橋和之、辻村みよ子編 pp.140-158
編著 La constitution et le temps 分担執筆 2003年1月 L'Hermès Alexandre Viala編 pp.157-169
編著 『法の支配の現代的課題』
【第1部　変容する法の「支配」】担当 		分担執筆 2002年10月 敬文堂 憲法理論研究会編 pp.37-50
編著 『フランスの憲法判例』
【I-B　欧州人権条約－死刑廃止】
【II-C　国土整備新興判決－地域による差異・積極的差別是正措置】担当 		分担執筆 2002年9月 信山社 辻村みよ子編集代表 pp.42-47、pp.116-121
著書 『憲法四重奏』
【第2章 個性的に、かつ対等に生きるということ】
【第5章 市場経済の中で生きる】
【第9章 共に生きる社会をめざして】
【第10章 私たちが真の主権者であるために】担当 		共著 2002年4月 有信堂高文社 大津浩、高佐智美、長谷川憲 pp.17-33、pp.67-82、pp.135-172
編著 『二一世紀の立憲主義―現代憲法の歴史と課題―』
【ヨーロッパにおける「地域」の位置づけについて】担当 		分担執筆 2000年 6月 勁草書房 杉原泰雄先生古稀記念論文集刊行会編 pp.661-680
編著 『憲法の歴史と比較』 分担執筆 1998年5月 日本評論社 杉原泰雄、清水睦編集代表 pp.417-430
編著 『人権理論の新展開』 分担執筆 1994年10月 敬文堂 憲法理論研究会編 pp.187-199
編著 『主権と自由の現代的課題』 分担執筆 1994年4月 勁草書房 杉原泰雄教授退官記念論文集刊行会編 pp.199-216
論文 「ＥＵ市民権―加盟国法とヨーロッパ法」 単著 2017年10月 『日仏法学』29号 pp.19-37
論文 ＥＵにおける基本権の機能的な基礎づけについて 単著 2016年11月 『EＵ法研究』第2号、信山社 pp.5-28
論文 歴史と担い手を欠いた憲法 (特集 安倍政権を問う : 改憲と歴史認識) 単著 2013年11月 『日本の科学者』48巻11号、日本科学者会議 pp.646-651
論文 ヨーロッパ人権裁判所における人種差別表現規制について (特集 表現の自由についての権利をめぐる今日的課題) ― (差別表現・憎悪表現の禁止に関する国際人権法の要請と各国の対応) 単著 2013年 『国際人権 : 国際人権法学会報』24号、国際人権法学会 pp.43-47
論文 差異における国際人権―ＥＵの人権保障 単著 2012年10月 『国際人権』23号 pp.3-8
論文 日本における政教分離原則の機能的な考察 単著 2012年1月 『獨協法学』第86号 pp.1-38
論文 La portée du principe d'égalité ou de non-discrimination dans l'ordre juridique japonais（日本の法秩序における平等と差別禁止原則の射程について） 単著 2012年1月 『獨協法学』第86号 pp.1-28
論文 欧州統合VS.欧州社会モデル 単著 2009年5月 『憲法問題』20号、三省堂 全国憲法研究会編 pp.33-47
論文 「平等」/「差別禁止」原則について 単著 2008年12月 『獨協法学』第77号 pp.159-187
論文 テロ―フランス法の対応 単著 2007年12月 『社会科学研究』59巻1号 pp.3-33
論文 「国内の安全」と「移民・難民への寛容」―フランスの状況―（特集1 人権のゆらぎ―テロ、暴力と不寛容） 単著 2007年10月 『国際人権』18号 pp.39-44
論文 「平等原理・差別禁止原則の射程―欧州司法裁判所の判断を題材に―」 単著 2007年8月 吉田善明先生古稀記念論集『憲法諸相と改憲論』、敬文堂 縣幸雄、仲地博、笹川紀勝、中島徹、柏崎敏義編 pp.141-164
論文 La démocratie au-delà de l'Etat（国家を超えた民主主義） 単著 2007年 Université Monpellier 1
C.E.R.C.O.P. & Université Strasbourg III, Institut de Recherche Carré de
Malberg, Collection Actes de colloque, tome 3 		山元一、Olivier Jouanjan編 pp.209-221
論文 欧州連合とフランスの難民認定制度（二） 単著 2006年6月 『獨協法学』第69号 pp.15-44
論文 「規範性」の議論の盲点
―フランスの国民投票と日本の憲法改正国民投票― 		単著 2006年4月 『日本の科学者』41巻4号(通巻459号) pp.48-49
論文 裁判の「専門化」と「信頼」の確保を巡って 単著 2006年1月 『ジュリスコンサルタス』15号、関東学院大学法学研究所 pp.127-142
論文 Du 《Gouvernement》 à la 《Gouvernance》: Ce que signifie l'acquisition de la 《confiance》（「ガバメント」から「ガバナンス」ヘ―「信頼」の意味について） 単著 2006年 Dossier Action publique et globalisation,Annales de la Faculté de droit de Strasbourg（ストラスブール大学法学部紀要）, Nouvelle série, No.8, Presses Universitaires de Strasbourg, Strasbourg　 in Hajimé　Yamamoto et Olivier Jouanjan(textes réunis par) pp.85-100
論文 欧州連合とフランスの難民認定制度（一） 単著 2005年3月 『獨協法学』第65号 pp.1-25
論文 Tradition constitutionnelle et supra-constitutionnalité: y a-t-il une limite à la révision constitutionnelle? -L'exemple de la Constitution japonaise（憲法的伝統と超憲法性：憲法改正に限界はあるのか−−日本国憲法の場合） 単著 2004年7月 Revue française de Droit constitutionnel, no. 59 pp.619-631
論文 どうなる？国民投票法案 単著 2004年4月 『週刊金曜日』506号、2004年4月30日・5月7日合併号 20頁
論文 「憲法的伝統」と超憲法性（supra-constitutionalité）―憲法改正に限界はあるのか― 単著 2004年2月 『聖学院大学総合研究所紀要』2003年28号、聖学院大学総合研究所 pp.44-59
論文 規範内部の「規範違反」―サラン事件判決をめぐって― 単著 2002年3月 『聖学院大学総合研究所紀要』23号、聖学院大学総合研究所 pp.42-62
論文 たばこ広告指令に関する2000年10月5日ＥＣ裁判所判決の意義について 単著 2002年2月 『聖学院大学論叢』14巻2号 pp.75-87
論文 ヨーロッパにおける「地域」の位置づけについて 単著 2000年6月 『二一世紀の立憲主義―現代憲法の歴史と課題―』、勁草書房 杉原泰雄先生古稀記念論文集刊行会編 pp.661-680
論文 La valeur juridique du traité au Japon（日本における条約の位置づけ） 単著 1999年11月 La Revue de la Coopération Transfrontière, no. 20, Nov./Déc., 1999, Académie de la Coopération Transfrontière pp.4-11
論文 フランスの公役務概念に関する一考察 単著 1999年3月 『経済と貿易』178号、横浜市立経済研究所 pp.73-85
論文 ヨーロッパの憲法に関する試論 単著 1999年3月 『聖学院大学論叢』11巻2号 pp.49-62
論文 「国際的人権保障」と国民国家 単著 1998年5月 『憲法問題』9号、三省堂 全国憲法研究会編 pp.35-51
論文 La compétence du juge administratif en matière d'interprétation des conventions internationales（国際条約の解釈に関する行政裁判所裁判官の権能について） 単著 1998年2月 『聖学院大学論叢』10巻2号 pp.11-35
論文 人権の国際的保障の問題―誰による誰のための保障か― 単著 1997年11月 『法律時報』69巻12号 pp.90-95
論文 フランスにおける批准前の条約の合憲性審査について2 単著 1994年1月 『一橋研究』18巻4号 pp.89-105
論文 フランスにおける批准前の条約の合憲性審査について1 単著 1993年7月 『一橋研究』18巻2号 pp.71-96
論文 現代フランス国内公法における条約―審査の限界の超克― 単著 1993年1月 一橋大学大学院博士後期課程単位修得論文
論文 条約の解釈に関するフランスConseil d'Etatの判例変更について 単著 1993年1月 『一橋研究』17巻4号 pp.19-40
論文 La compétence du juge administratif en matière d'interprétation des conventions internationales 単著 1991年2月 パリ第二大学大学院博士課程DEA論文
論文 フランス一七九一年憲法における立法の概念 単著 1986年3月 一橋大学大学院修士論文
翻訳 グンター・トイプナー著『憲法のフラグメント』 単著 2022年3月 信山社 248頁
翻訳 カトリーヌ・コリオ＝テレーヌ「主権の後、主観的権利はどうなるか？」 単著 2013年8月 『フランス憲政学の動向』慶應義塾大学出版会 只野雅人、山元一編 pp.139-161
翻訳 ギイ・スコフォニ「ヨーロッパにおける憲法上の分権国家の概念」 単著 2011年3月 『日本とフランス（及びヨーロッパ）における分権国家と法―2009年12月12日成城大学日仏比較法シンポジウムの記録―』 大津浩編 pp.7-15
翻訳 ジュリア・イリオポロス・ストランガス「欧州基本権憲章と欧州連合加盟国の憲法による社会権の保障」 単著 2008年9月 『比較法雑誌』42巻2号 pp.89-116
翻訳 クリストファ・ポルマン「個人主義・二重の尺度、道徳的パトス－文筆家・哲学者の考えにおいて描写された人権に対する批判的検討－」 単著 2001年12月 『ジュリスコンサルタス』11号、関東学院大学法学研究所 pp.133-145
翻訳 クリストファー・ポールマン「人権に関する研究課題（perspectives）」 単著 2001年9月 『聖学院大学総合研究所紀要』21号、聖学院大学総合研究所 pp.187-195
翻訳 クリストファー・ポールマン「国家あらずして、資本主義は存在しない！－法と力、国家と多国籍企業のグローバリゼーション」 単著 2001年9月 『聖学院大学総合研究所紀要』21号、聖学院大学総合研究所 pp.174-186
判例研究 5　外国人の社会保障––塩見訴訟（最一小判平成元・3・2） 単著 2019年11月 『憲法判例百選Ⅰ』［第7版］（別冊ジュリスト245号）、日本評論社 長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿編 pp.12-13
判例研究 EU法判例研究（13）加盟国刑法典による市民権の剥奪に伴うEU市民権制限の可否 : Case C-650/13 Thierry Delvigne v. Commune de Lesparre-Medoc & Prefet de la Gironde : ECLI:EU:C:2015:648[EU司法裁判所2015.10.6先決裁定] 単著 2017年5月 『法律時報』89巻5号（通巻1111号） pp.160-163
判例研究 6　外国人の社会保障−ー塩見訴訟 単著 2013年11月 『憲法判例百選Ⅰ』［第6版］（別冊ジュリスト217号） 長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿編 pp.14-15
判例研究 EU法の最前線　第152回　長期間滞在する第三国国民への生存権の平等な保障：Case C-571/10, Kamberaj v. Istitutoper l'Edilizia sociale della Provincia autonoma di Bolzano (IPES) 他 [2012] ECR I-（未搭載）[EU司法裁判所 2012年4月24日先決裁定] 2012年12月 『貿易と関税』 60巻12号, 日本関税協会 pp.75-69
判例研究 ＥＵ法の最前線 第140回 海洋汚染損害における環境責任と汚染者負担原則CaseC-188/07, Commune de Mesquer v Total France SA and Total International Ltd [2008] ECR I-4501 単著 2011年12月 『貿易と関税』59巻12号 pp.98-106
判例研究 EU法の最前線　第127回　フランス憲法院によるEUリスボン条約に関する判決（Décision no. 2007-560DC du 20 décembre 2007, JO 2007, p. 21813） 単著 2010年11月 『貿易と関税』58巻11号 pp.104-111
判例研究 EU法の最前線　第114回　欧州議会議員の免責特権（C-200/07 & C-201/07 Alfonso Luigi Marra事件） 単著 2009年10月 『貿易と関税』57巻10号 pp.70-75
判例研究 入国時の庇護申請手続―3条と結合した13条違反―ゲブレメドヒン対フランス事件 単著 2008年10月 『国際人権』19号 pp.210-212
判例研究 EU法の最前線　第99回　年齢差別の禁止と65歳定年退職制（C-411/05 Felix Palacios de la Villa事件） 単著 2008年7月 『貿易と関税』56巻7号 pp.71-75
判例研究 EU法の最前線　第83回　欧州連合市民と欧州議会議員選挙の選挙権・被選挙権（C-145/04 Spain対UK、C-300/04 Eman and Sevinger事件） 単著 2007年3月 『貿易と関税』55巻3号(通巻648号) pp.75-83
判例研究 ７　外国人の社会保障―塩見訴訟 単著 2007年2月 『憲法判例百選Ⅰ』[第５版]（別冊ジュリスト186号）、有斐閣 高橋和之、長谷部泰男、石川健治編 pp.16-17
判例研究 EU法の最前線　第73回　EU第３の柱の枠組決定への適合解釈義務（C-105/03 Pupino事件） 単著 2006年5月 『貿易と関税』54巻5号（通巻638号） pp.69-75
判例研究 EU法の最前線　第65回　シェンゲン実施協定の一事不再理（ne bis in idem）原則の適用範囲（C-187/01& C-385/01Gözütok事件） 単著 2005年9月 『貿易と関税』53巻9号 pp.69-75
判例研究 EU法の最前線　第55回　インターネット・ホームページ上の個人情報の保護（C-101/01 Lindqvist事件） 単著 2004年11月 『貿易と関税』52巻11号 pp.70-75
判例研究 EU法の最前線　第39回　EU基本権憲章の位置づけ 単著 2003年5月 『貿易と関税』51巻5号 pp.69-75
判例研究 ＥＵ法の最前線 第27回 ＥＵにおける女性優遇措置（C-366/99 Griesmar事件） 単著 2002年4月 『貿易と関税』50巻4号（通巻589号）、日本関税協会 pp.70‐75
判例研究 EU法の最前線　第18回 たばこ広告指令判決（C-376/98、Case C74/99） 単著 2001年7月 『貿易と関税』49巻7号 pp.73-77
判例研究 EU法の最前線 第12回 陸海軍女性入隊差別事件（C-273/97 Sirdar、C-285/98 Kreil事件） 単著 2000年12月 『貿易と関税』48巻12号 pp.113-116
判例研究 EU法の最前線 第5回 男女平等取扱原則適用の限界―同性愛関係の差別をめぐって― 単著 2000年2月 『貿易と関税』48巻2号 pp.92-94
書評 佐藤潤一著『日本国憲法における「国民」概念の限界と「市民」概念の可能性ー「外国人法制」の憲法的統制に向けて』（専修大学出版局、2004年） 単著 2005年10月 『憲法理論叢書　“危機の時代”と憲法』、敬文堂 憲法理論研究会編 pp.211-214
書評 辻村みよ子著『比較憲法』（岩波書店） 単著 2004年10月 『国際人権』15号 pp.128-129
報告書 ヨーロッパの理念と実態 分担執筆 2004年3月 聖学院大学総合研究所
報告書 フランスの難民認定訴訟制度 単著 2003年9月 法務省入国管理局「難民問題に関する専門部会」委託研究による調査・報告・報告書提出
報告書 平成13・14年度公募研究成果報告書『国・自治体等の政策・方針決定過程への男女共同参画―世界のポジティヴ・アクションと日本の実践的課題』第二部　日本における政策決定過程への男女共同参画、財団法人福島県青少年育成男女共生推進機構、男女共生センター「女と男の未来館」 分担執筆 2003年9月 埼玉県の男女共同参画政策について（分担調査・報告書執筆）
報告書 平成13・14年度公募研究成果報告書『国・自治体等の政策・方針決定過程への男女共同参画―世界のポジティヴ・アクションと日本の実践的課題』第一部世界のポジティヴ・アクションと男女平等（共同）参画、財団法人福島県青少年育成男女共生推進機構、男女共生センター「女と男の未来館」 分担執筆 2003年9月 欧州連合（ＥＵ）における男女共同参画政策とポジティヴ・アクション（分担調査・報告書執筆）
報告書 死刑廃止条約に関するフランス憲法院判決－欧州人権条約第6附属議定書批准に際して－Décision no. 85-188 DC, 22 mai 1985, Rec. 15, RJC I-224 分担執筆 2002年3月 『ヨーロッパ人権裁判所の機構・判例に関する実証的研究』課題番号12620028、平成12年度～13年度科学研究費補助金基盤研究（C）（2）研究成果報告書 pp.25-31
報告書 Constitutional Review of the Protection and Regulation of Business Freedom in Japan（日本における営業の自由の保護と規制に関する違憲審査） 共著 2002年3月 Proceedings of the Roundtable Meeting, Law, Development and Socio-Economic Changes in Asia II, 19-20 November 2001, Bankok, Institute of Developing Economies (IDE), JETRO pp.220-228
学会発表 日本EU学会　2020年度研究大会　政策統合分科会（司会担当） 2020年11月2日 オンライン開催
学会発表 憲法の前提とグローバリゼーション―ＥＵ法とフランス法の布置関係をグローバリゼーションのなかで考える 2016年2月 日仏法学会総会、於・東京大学本郷キャンパス
学会発表 Droit et Religion au Japon （日本における法と宗教） 2015年9月 5ème Congrès Asie et Pacifique（第五回アジア
太平洋学会）、セッション名・Le Droit et son juge en Asie（アジアにおける法と裁判官）於・パリ、Institut national des langues et civilisations orientales （Inalco）（国立東洋言語文化研究所）
学会発表 欧州評議会における人種差別への取り組みと差別的表現規制 2012年11月 国際人権法学会、於：慶應義塾大学
学会発表 ヨーロッパ統合VS.ヨーロッパ社会モデル 2008年5月 全国憲法研究会春季研究集会、於：関西学院大学
学会発表 人権のゆらぎ―テロ、暴力、不寛容―　フランスの状況―2006年1月23日『テロとの闘いおよび治安・国境管理に関する諸規定に係わる法律』に関連して― 2006年11月26日 国際人権法学会、於：京都産業大学
学会発表 変容する法の「支配」－フランスを例に 2002年5月 憲法理論研究会2002年度春季研究総会、於：横浜市立大学
学会発表 人権の国際的保障と国民国家―フランスを中心として― 1997年5月 全国憲法研究会春季研究集会、於：青山学院大学
その他 全国憲法研究会秋季研究総会（司会） 2021年10月 白鷗大学（You Tube Live）
その他 報告（第2セッション）Nationalité japonaise, et la garantie des droits de l’homme, dans le contexte global（グローバルなコンテクストにおける日本国籍と人権の保障）、報告（第2セッション）及び司会（第3セッション） 2019年9月 第13回日仏公法セミナーシンポジウム、於：ランス大学（フランス）
その他 報告 Garantie interactive des droits et des droits des étrangers, “choix” démocratique possible dans l’Etat-Nation? – L’exemple japonais 2018年9月 第一二回日仏公法セミナー（Opinions Publiques Fluctuantes et Institutions Démocratiques Contemporaines）、於・広島大学
その他 報告　Human Rights Protection in the EU and Sovereign Rights of the Member States : On the Functioning of EU Citizenship（EUにおける人権保障と加盟諸国の主権的権限––EU市民権の機能について） 2017年1月 In EUSI （EU Studies Institute in Tokyo）Symposium "Human Rights Issues in Europe and
Asia"、於・一橋講堂
その他 コメンテーター　Anne Peters, The Globalization of State Constitutions, in ed. By Janne Nijman and André
Nollkaemper, New Perspectives on the Divide Between National and International Law, Oxford University
Press, 2007, 251-308. 		2016年10月 「グローバル立憲主義」第2回研究会、於・早稲田大学早稲田キャンパス
その他 講師「共生の視点から憲法を考える―日本とフランスにおける政治と宗教の分離原則」 2015年11月 九条科学者の会2015年秋の講演会、於・中央大学後楽園キャンパス
その他 講師　ヘイトスピーチ規制をめぐるフランスの議論 2013年10月 日本弁護士連合会第78回「国際人権に関する研究会」於：弁護士会館
その他 高橋哲哉「安倍政権を問う−−憲法と歴史・福島と沖縄」 司会 2013年9月 九条科学者の会2013講演会、於：明治大学
その他 "Contextual Approach to Human Rights and Democracy" -Dialog between Europe and Japan-（人権と民主主義に対するコンテクスチュアルなアプローチ––ヨーロッパと日本との対話） 司会（第4セッション） 2013年2月 文科省科研費・名古屋大学支援によるシンポジウム、於：欧州評議会（ストラスブール）
その他 ＥＵのノーベル平和賞受賞　創造的な努力学ぶべき 単著 2012年12月 埼玉新聞 8面
その他 憲法理論研究会活動記録（2011年6月-2012年6月） 単著 2012年11月 『憲法理論叢書⑳ 危機的状況と憲法』敬文堂 憲法理論研究会編 pp.287-293
その他 「憲法理論研究会活動記録（2010年6月－2011年5月）」 単著 2011年10月 『憲法理論叢書⑲　政治変動と憲法理論』　敬文堂 憲法理論研究会編 pp.255-261
その他 学界回顧　憲法 共著 2010年12月 『法律時報』82巻13号 井口秀作 pp.6-23
その他 報告　Du substantialisme à une pensée fonctionnaliste dans la doctrine constitutionnelle japonaise, A propos de la liberté religieuse et du principe de la séparation Etat/religions（日本の学説上の実体主義から機能的考察への転換−−信教の自由と国家と宗教の分離原則に関連して） 2010年3月 第9回日仏公法セミナーシンポジウム　(La doctrine de droit constitutionnel-《Kempo gakusetsu》, Regards croisés franco-japonais)
於　リール第２大学
その他 司会（第1セッション）および翻訳（Guy Scoffoni氏報告「ヨーロッパにおける分権国家の憲法概念」） 2009年12月 成城大学シンポジウム「日本とフランス（及びヨーロッパ）における地方分権国家と法」（於：成城大学）
その他 報告 Le principe d'égalité dans l'ordre juridique japonais（日本の法体系における平等原理） 2008年3月12日 第8回日仏公法セミナー報告、基本権の現代的変容、於：福岡大学
その他 通訳 Julia Iliopoulos-Strangas（アテネ大学教授）講演　La Charte des droits fondamentaux de l’Union européenne face à la protection constitutionnelle des droits sociaux dans les Etats membres（欧州基本権憲章と加盟国における社会権の憲法的保障）」 2007年11月26日 於：中央大学
その他 報告 La démocratie au-delà de l'État（国家を超えた民主主義） 2006年9月22日 第７回日仏公法セミナー、民主主義の現代的変容、於：モンプリエ大学
その他 報告 Du "Gouvernement" à la "Gouvernance"? -Ce que signifie l'acquisition de la "confiance"（「ガバメント」から「ガバナンス」へ？––「信頼」の確保が意味するもの––） 2005年9月9日 第6回日仏公法セミナーシンポジウムAction publique et globalisation、於：ストラスブール大学
その他 報告 裁判の『専門化』と『非専門化』 2004年8月31日 第5回日仏公法セミナー報告、於　関東学院大学
その他 報告　Tradition constitutionnelle et supra-constitutionnalité（憲法的伝統と超憲法性について） 2003年9月 日仏公法セミナーシンポジウム、1ère journée d'études franco-japonaise de droit publicにて報告、於：アルザス日本研究所（ＣＥＪＡ）
その他 「欧州人権裁判所研究」研究分担による、欧州人権裁判所における調査に参加 2003年9月 於・ストラスブール、日本学術振興会科学研究費基盤研究Ｃ
その他 報告　Constitution et traités internationaux（憲法と条約） 2002年9月 第4回日仏公法セミナーにて報告、於：アルザス日本研究センター（CEJA）
その他 報告　The Constitutional Review Concerning the Protection and the Regulation of Freedom of Business in Japan（日本における営業の自由の保護と規制に関する憲法適合性審査） 2001年11月 タイ国IP&IT裁判所・タマサート大学・日本IDE-JETRO主催ラウンド・テーブル・ミーティングにて報告、於：タイ
その他 報告　La protection et la régulation de la liberté économique -le problématique du critère de la constitutionnalité employé par la cour suprême japonaise dans ce domaine-（経済的自由の保護と規制--同分野における最高裁の違憲審査基準の問題点について––） 2001年3月9日 第3回日仏公法セミナーシンポジウム、於：東海大学
その他 報告　La déréglementation concernant la loi sur des grandes surfaces -La nouvelle direction de l'administration japonaise（大規模小売店舗立地法における規制緩和−−日本の行政の新たな方向性について） 1999年12月1日 第2回日仏公法セミナーシンポジウム、於：ストラスブール大学
その他 報告　La valeur juridique du traité au Japon（日本における条約の法的位置付け） 1997年9月 第1回日仏公法セミナーシンポジウム、於：ストラスブール大学