教員研究業績最終更新日：2023年10月16日

氏名 小栁 春一郎
所属 法学部法律学科
職名 非常勤講師（名誉教授）

研究業績

⟺ スクロールできます
種別 著書・論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称・発行元 共著者・編者 頁数
著書 『原子力損害賠償制度の成立と展開』 単著 2015年8月 日本評論社 全292頁
著書 『震災と借地借家―都市災害における賃借人の地位』
Leasehold and Disaster 		単著 2003年2月 成文堂 総頁数423頁
著書 『近代不動産賃貸借法の研究―賃借権・物権・ボワソナード』 単著 2001年5月 信山社 総頁数488頁
著書 『仏日不動産法の現代的展開：所有者不明・無主不動産・土地所有権放棄・相続登記未了』 単著 2021年2月 成文堂 386頁
著書 『物権法の現代的課題と改正提案』
【第3章　所有権　第2款　相隣関係　第223条～第224条（境界標に関する相隣関係)】担当
【第5章　永小作権　第270条～第279条（永小作権)】担当 		分担執筆 2021年2月 成文堂 吉田克己 編著 【境界標に関する相隣関係】pp.466-476【永小作権】pp.673-685
著書 "La vacance résidentielle au Japon : d’un problème d’accès au sol au souci d’y échapper" in, La ville inoccupée - Enjeux et défis des espaces urbains vacants, Yoan Miot et Nadia Arab (dir.), 共著 2020年11月 Editions Presses des ponts Sophie Buhnikとの共著論文 pp.211-228
編著 『藤井俊二先生古稀祝賀論文集　土地住宅の法理論と展開』
【「目的物の利用不能・制限と賃料支払義務の関連:仏民法典・旧民法典・明治民法」】担当 		分担執筆 2019年12月 成文堂 花房博文、宮﨑淳、大野武(編) pp.111-128
編著 『土地はだれのものか : 人口減少時代に問う』
【「近代的土地所有権をつくり上げた明治時代」】担当 		分担執筆 2019年8月 白揚社 「土地はだれのものか」研究会 pp.171-187
著書 『世界の空き家対策ーー公民連携による不動産活用とエリア再生』
【第４章　フランス　多彩な政策と公民連携による空き家リサイクル】担当 		共著 2018年8月 学芸出版社 米山 秀隆, 小林 正典, 室田 昌子, 小柳 春一郎, 倉橋 透, 周藤 利一 pp.113-148
編著 『不動産政策研究　総論　不動産政策概論』
【「日本の土地法の歴史と現状について」】担当 		分担執筆 2018年6月 東洋経済出版社 不動産政策研究会編 pp.13-24
編著 『不動産法論点大系』
【「被災不動産の法的諸問題・借地借家とマンション」】担当 		分担執筆 2018年4月 民事法研究会 澤野順彦編 pp.660-686
著書 『日本の土地法　歴史と現状〔第3版〕』 共著 2016年4月 成文堂 稻本洋之助、小栁春一郎、周藤利一 全354頁
編著 『災害と法』
【「はしがき」及び3「大規模災害と借地借家：罹災都市借地借家臨時処理法廃止と「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」の制定」）】担当 		分担執筆 2014年11月 国際書院 小柳春一郎編 pp.9－20、pp.93-121
編著 『財の多様化と民法学』.
【「不動産所有権論の現代的課題：実物不動産の物の体系における位置」】担当 		分担執筆 2014年10月 商事法務研究会 吉田克己、片山直也編 pp.668‐687
編著 『新基本法コンメンタール借地借家法』
【「借地借家法第5条」，「借地法第8条」，「災害と借地借家」】担当 		分担執筆 2014年5月 日本評論社 田山輝明、澤野順彦、野澤正充編 pp.29-35、p.305、pp.340-345
編著 Les notions fondamentales du droit civil : regards croisés franco-japonais,
« Les droits subjectifs et la responsabilité civile en droit japonais»　 		分担執筆 2014年5月 Librairie Générale du Droit et de la Jurisprudence sous la direction scientifique de Denis Mazeaud, Mustapha Mekki, Naoki Kanayama et Takashi Yoshida pp.183-200
編著 『条解　不動産登記法』
【「第6章第1節筆界特定」】担当 		分担執筆 2013年5月 弘文堂 七戸克彦　監修 pp.719-832
編著 『財産法の新動向　平井一雄先生喜寿記念』
【フランス法における強制退去（明渡し）執行不能と救済：コンセイユ・デタ1923年クイテアス判決について】担当 		分担執筆 2012年4月 信山社　 清水元、橋本恭宏、山田創一編 pp.721-740
著書 "Le patrimoine au XXIe siècle : regards croisés franco-japonais" 共著 2012年 Aspects historiques du droit des biens : le droit japonais et l'avant-projet pour la reforme du droit des biens sous la direction scientifique de Michel GRIMARDI, Naoki KANAYAMA, Naoya KATAYAMA et Mustapha MEKKI pp.29-48
著書 『ブリッジブック近代日本司法制度史』 共著 2011年4月 信山社 蕪山嚴、新井勉、小柳春一郎 pp.117-162
著書 『日本法制史』
【近代・民事法】担当 		分担執筆 2010年8月 青林書院 浅古 弘、伊藤孝夫、植田信廣、神保文夫編 pp.294-317、pp.366-376、pp.410-424
編著 『専門訴訟講座5　不動産関係訴訟』 分担執筆 2010年7月 民事法研究会 塩崎勤、澤野順彦、齋藤隆編 pp.391-421
編著 『日本現代法史論―近代から現代へ』、
【第16章「土地法制」】担当 		分担執筆 2010年3月 法律文化社 山中 永之佑、藤原 明久、中尾 敏充、伊藤 孝夫編 pp.191-201
編著 『裁判所構成法』 編著 2010年2月 信山社 小栁春一郎、蕪山厳編 総頁数752頁
著書 『日本の土地法　歴史と現状〔第2版〕』 共著 2009年3月 成文堂 稲本洋之助、周藤利一、小栁春一郎 総頁数312頁
編著 『コード・シヴィルの200年』
【「コード・シヴィルの日本における受容」】担当 		分担執筆 2007年2月 創文社 石井三記編 pp.91-116
著書 『基本民事法』 共著 2005年10月 成文堂 常岡史子・小栁春一郎（共編） pp.15-31
編著 『法文化としての租税』
【第3章「戦後税務行政の発足とGHQ―ハロルド・モス氏の貢献」】 		分担執筆 2005年3月 国際書院 森征一編 22頁
著書 『日本の土地法―歴史と現状―〔第1版〕』 共著 2004年7月 成文堂 稲本洋之助、周藤利一、小栁春一郎 pp.1-136
編著 『新・裁判実務大系７　不動産競売訴訟法』
【「２１借地上建物の抵当権と土地賃借権」】担当 		分担執筆 2000年10月 青林書院 塩崎勤、澤野順彦編 13頁
編著 『混沌のなかの所有』
【「明治時代の土地所有権」】担当 		分担執筆 2000年10月 国際書院 山内進編 38頁
編著 『不動産業沿革史』別巻 共著 2000年3月 全宅連不動産総合研究所 全宅連不動産総合研究所 総頁数333頁中36頁
編著 『不動産業沿革史』下巻 共著 1999年6月 全宅連不動産総合研究所 全宅連不動産総合研究所 総頁数367頁中127頁
編著 『民法典の百年第１巻　全般的考察』、
【「１民法典の誕生」】担当 		分担執筆 1998年10月 有斐閣 星野英一、広中俊雄編 41頁
編著 『裁判実務体系28　震災関係訴訟法』
【「２羅災借家人とは－羅災建物が滅失した場合の建物の使用借人、無断転借人は、羅災都市法上の各種優先権を行使できるか」】担当 		分担執筆 1998年7月 青林書院 塩崎勤、澤野順彦編 9頁
編著 『新・不動産登記講座1　総論1』
【「第4講　登記できる権利」】担当 		分担執筆 1997年1月 日本評論社 鎌田薫、寺田逸郎、小池信行編 22頁
編著 『會計法：明治22年』（日本立法資料全集） 単編著 1993年 信山社 芦部信喜　他編
論文 「フランスの地籍修正とその訂正請求に関する裁判例」［マルセイユ行政控訴院2013・6・25判決］ 単著 2021年12月 『獨協法学』第116号、獨協大学 pp.171-209
論文 「ナポレオン地籍と『地籍法令体系総覧』（1811年）：フランス地籍の基本原理・組織・測量」 単著 2021年8月 『獨協法学』第115号、獨協大学 pp.77-182
論文 「相続登記申請義務・相続人申告登記・過料について―法制審審議をもとに」 単著 2021年6月 『月報司法書士』2021年6月号 pp.2-3
論文 「松尾報告への講評」 単著 2020年12月 『日本台湾法律家協会雑誌』17号 pp.134-141
論文 「土地所有権の放棄：法制審議会の承継取得制度提案」 単著 2020年11月 『土地総合研究』2020年秋号 pp.74-103
論文 「吉田報告への講評」 単著 2020年11月 『日本台湾法律家協会雑誌』17号 pp.42-49
論文 「フランスの2019年所有者不明土地対策新法：フランス領ポリネシア相続特例法」 単著 2020年9月 『獨協法学』113号、獨協大学 pp.272-300
論文 「フランスの2018年所有者不明土地対策新法（海外領土遺産共有解消法）：持分過半数発動による処分行為（共有不動産売却及び合意分割）の許容」 2020年6月 『土地総合研究』28巻2号 pp.86-118
論文 「中間試案」における土地所有権の放棄：「最後の手段」としての認可制による国への帰属 単著 2020年3月 『ジュリスト』1543号 pp.34-39
論文 「土地基本法見直し「中間とりまとめ」における土地所有者の「管理」の責務―――物理的管理と法的管理―」 単著 2020年2月 『土地総合研究』28巻1号 pp.3-13
論文 「地面師・成りすまし不動産詐欺と公証人認証―公証人の注意義務違反を否定しつつ司法書士の注意義務違反を肯定した東京地判平成29年12月4日判タ1454号205頁を中心に―」 単著 2019年7月 Evaluation pp.1-17
論文 「不在者財産管理制度見直しの方向」 単著 2018年9月 『土地総合研究』2019年夏号 pp.89-104
論文 「相続登記促進策―相続登記義務と専門家関与強化」 単著 2018年8月 『土地総合研究』2018年夏号 pp.69-88
論文 「フランスの相続登記の現状について：相続登記義務・登記専門家・登記未了対策（特集各国の都市計画及び相続制度とわが国の所有者不明土地問題）」 単著 2018年4月 『月報司法書士』2018年4月号 pp.7-19
論文 「フランス法における賃貸住宅募集段階における差別禁止法理―差別事項・差別の証明・差別防止活動」 単著 2018年3月 『瀬川信久先生＝吉田克己先古稀記念論文集　社会の変容と民法の課題（下）』（成文堂） pp.101-119
論文 「フランスにおける居住用賃貸借における差別禁止法理と独立行政機関（AAI）：権利擁護官（Défenseur des droits）による賃貸差別防止（１）」 単著 2017年9月 『獨協法学』102号、獨協大学 pp.213-272
論文 「フランス法における不動産の法的管理不全への対策―コルシカにおける相続登記未了と2017年地籍正常化法―」 単著 2017年5月 『土地総合研究』25巻2号 pp.69-90
論文 「原子力損害賠償制度の歴史と見直しの論点――事業者無限責任制度は，『いかにして』成立したか？見直すべきか？--」 単著 2017年4月 『環境と公害』2017年春号 pp.22-27
論文 「フランス法における土地所有権放棄に関する新判例:危険崖地所有権放棄に関する破毀院民事第三部2015年11月5日判決（判例集登載）」 単著 2016年12月 『獨協法学』
101号、獨協大学 		pp.161-187
論文 「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法、1961年）の立案経緯と制度見直しの論点」 単著 2016年4月 『獨協法学』99号、獨協大学 pp.95-146
論文 「土地の公示制度の課題：取引安全円滑と情報基盤」 単著 2015年11月 『論究ジュリスト』15号 pp.90-98
論文 「フランスの空家空地：日本との相違と共通点」 単著 2015年5月 『evaluation』57号 pp.10-17
論文 「「原子力損害の賠償に関する法律」昭和46年改正と事業者責任制限（2）」 単著 2015年4月 『獨協法学』96号、獨協大学 pp.465-514
論文 Disaster and Protection of Tenants in Japanese Law: General Principles in Time of Emergencies 単著 2015年3月 The Berkeley Law Journal of Issues in Legal Scholarship, Volume 11, Issue 1 pp.45–67
論文 「過少利用時代の土地所有権：フランス」 単著 2015年3月 『法社会学』81号 pp.105-116
論文 「「原子力損害の賠償に関する法律」昭和46年改正と事業者責任制限（１）」 単著 2014年12月 『獨協法学』95号、獨協大学 pp.148-214
論文 「欧米の空家対策：フランスの場合」 単著 2014年12月 『日本不動産学会誌』110号 pp.32-36
論文 「フランスの財の法の理論と課題：不動産所有権について」 単著 2014年12月 『比較法研究』76号 pp.132-140
論文 「権利と民事責任（日仏民法セミナー──民法の基本的概念を巡る対話の試み）」 単著 2013年6月 『法律時報』85巻6号 pp.67-69
論文 「我妻榮博士の災害法制論――原子力損害の賠償に関する法律」 単著 2013年3月 『法律時報』85巻3号 pp.101-106
論文 「物権法セミナー質疑について (日仏物権法セミナー(第2回)21世紀における物権法の改正に向けて : 日仏比較研究)」 共著 2012年10月 『法律時報』84巻11号 小栁 春一郎、山城一真、原 恵美、高秀成 pp.94-96
論文 「第2回日仏物権法セミナー質疑について (特集 21世紀の「財の法」の改正に向けて : 日仏物権法セミナー)」 共著 2012年7月 『新世代法政策学研究』17号 小栁 春一郎、山城一真、原 恵美、高秀成 pp.215-231
論文 「フランスにおける空家対策・保安上危険等建築物対策」 単著 2012年2月 『月刊住宅着工統計』2012年3月号 pp.6-13
論文 「区分所有建物被災－基本的法理と東日本大震災での新展開」 単著 2011年12月 『ジュリスト』1434号 pp.31-38
論文 「所有権：歴史的視角から　日仏物権法セミナー」 単著 2011年7月 『法律時報』2011年7月号 pp.80-82
論文 「フランス法における強制退去（明渡し）
：賃料不払い・空家不法占拠と警察上援助拒絶」 		単著 2011年6月 『獨協法学』84号、獨協大学 pp.65-157
論文 「明治期の国税滞納処分制度について」 単著 2010年6月 『税大ジャーナル』14号 pp.1-28
論文 「フランス法における合意境界確定―土地所有権界確定と不動産取引安全―」 単著 2009年6月 『獨協法学』78号、獨協大学 pp.1-77
論文 「フランス法における境界確定訴訟と土地所有権（２完）」 単著 2008年10月 『民商法雑誌』139巻1号 pp.1-37
論文 「フランス法における境界確定訴訟と土地所有権（１）」 単著 2008年9月 『民商法雑誌』138巻6号 pp.22-58
論文 「『法典調査の方針』について」 単著 2007年4月 『ジュリスト』1331号 pp.95-100
論文 « La propriété foncière : rapport japonais »
in, La propriété 		単著 2006年9月 Société　de Législation Comparée Travaux de l'association Henri Capitant pp.153-170
論文 「ボワソナードの所有権論――自然権思想とその特質」 単著 2006年4月 『都市と土地利用』、日本評論社 稲本洋之助先生古稀記念論文集 pp.1-22
論文 「日本におけるコード・シヴィルの受容―法典としての民法―」 単著 2006年2月 『獨協法学』68号、獨協大学 pp.172-149
論文 「ボワソナード民法草案における所有権の『絶対性』」 単著 2005年11月 『獨協法学』67号、獨協大学 pp.19-73
論文 La codification et l'actualisation du code civil japonais : l'apport de la Commission légilative 単著 2005年9月 Cahiers de droit (Université Lavel) vol.46. No.1 pp.577-599
論文 「昭和41年借地法・借家法改正の再検討―戦後社会の変貌への対応―」 単著 2004年11月 『獨協法学』64号、獨協大学 pp.442-396
論文 「阪神・淡路大震災における罹災法解釈の新展開」 単著 2003年11月 日本不動産学会平成一五年度学術講演会梗概集 4頁
論文 「罹災都市借地借家臨時処理法についての議会審議」 単著 2002年4月 『獨協法学』58号、獨協大学 pp.1-68
論文 「地上権者への固定資産税課税についての沿革的考察 : 『定期所有権』と固定資産税」 単著 1999年9月 『獨協法学』49号、獨協大学 19頁
論文 「民法典論争と日本社会」 単著 1999年4月 『法律時報』1999年4号 6頁
論文 「占領下における軍政部徴税督励」 単著 1998年12月 『獨協法学』47号、獨協大学 43頁
論文 「ボワソナード民法草案賃貸借規定と日・仏法学」 単著 1998年8月 『法律時報』、70巻9号 3頁
論文 「国税庁の創設と税務行政」 単著 1997年6月 『獨協法学』44号、獨協大学 58頁
翻訳 ジャザベル・ジャノ「無主の所有物」 単著（翻訳） 2020年2月 『土地総合研究』28巻1号 pp.81-93
翻訳 レミ・ドルモア「モアフランスの空き家（空き住宅・空き店舗）対策と都市再生―人口減少都市サンテティエンヌ市の場合―」 2019年2月 『土地総合研究』2019年冬号 p.114-130
翻訳 ダニエル・ポルヴレリ「2017年3月6日法がコルシカでの財産承継に与える影響：フランスの相続登記未了対策新法」 単独訳 2018年2月 『土地総合研究』26巻1号 pp.183－197
翻訳 ジャック・コンブレ著「フランスの離婚手続と公証人 : 裁判官なしの離婚の導入を踏まえて」 共訳 2017年6月 『ノモス 』）40号、関西大学法学研究所 小柳春一郎=大島梨沙（共訳） pp.1-17
翻訳 ソフィー・ビュニック「表の大都市圏と裏の大都市圏:大阪都市周辺地域における都市縮退、人口減少、移動困難」 2016年12月 『獨協法学』
101号、獨協大学 		pp.235‐257
翻訳 ナデージュ・ルブール＝モパン「フランス法における土地所有権の放棄：考察すべき諸要素」 2016年8月 『獨協法学』100号、獨協大学 pp.205‐222
翻訳 ダニエル・ポルヴレリ「コルシカにおける不動産承継の特質：相続登記未了問題の解決のために」 2016年4月 『獨協法学』99号、獨協大学 pp.67‐94
翻訳 ジャック・コンブレ「相続処理におけるフランス公証人の役割：相続登記未了問題の解決のために」 2015年12月 『獨協法学』98号、獨協大学 pp.89-124
翻訳 フランス民法物権法改正研究会
「フランス民法物権法改正の動向」
（担当部分：「物権法改正準備草案の位置付けと概要」） 		2010年1月 『民商法雑誌』141巻1号 pp.135-142
翻訳 アンヌ＝ソフィー・クレマソン著　借地と都市整備―フランス・リヨン市民病院の貸地経営（1781-1914）―（３） 2009年6月 『獨協法学』78号、獨協大学 34頁
翻訳 アンヌ＝ソフィー・クレマソン著　借地と都市整備―フランス・リヨン市民病院の貸地経営（1781-1914）
―（２） 		2008年5月 『獨協法学』75号、獨協大学 19頁
翻訳 アンヌ＝ソフィー・クレマソン著　借地と都市整備―フランス・リヨン市民病院の貸地経営（1781-1914）
―（1） 		2008年1月 『獨協法学』74号、獨協大学 47頁
翻訳 Law in "An Introductory Biblography for Japanese Studies Vol. VIII, Part 1: Social Science 1998-1999" 2002年10月 Japan Foundation 3頁
翻訳 フィリップ・シムレール「アパルトマンの所有権の法律的性質（２）―フランスモデルについての省察」 単著 2001年4月 日本マンション学会誌『マンション学』11号 7頁
翻訳 フィリップ・シムレール「アパルトマンの所有権の法律的性質（1）―フランスモデルについての省察」 単著 2000年10月 日本マンション学会誌『マンション学』10号 8頁
翻訳 フィリップ・シムレール『債務（給付）の分類に関する省察』 単著 2000年2月 『日本民法典と西洋法伝統　日本民法典百年記念国際シンポジウム』、九州大学出版会 西村重雄／児玉寛編 30頁
研究ノート 高齢者・脆弱者関与専門家を受遺者とする内容の遺言 (「専門家影響遺言」) (1) 単著 2023年8月 『獨協法学』121号、獨協大学 pp.367-405
研究ノート 「原子力災害補償専門部会（昭和33年）と「原子力損害の賠償に関する法律」（６）」 単著 2014年8月 『獨協法学』94号、獨協大学 pp.132-202
研究ノート 「原子力災害補償専門部会（昭和33年）と「原子力損害の賠償に関する法律」（５）」 単著 2014年4月 『獨協法学』93号、獨協大学 pp.167-420
研究ノート 「原子力災害補償専門部会（昭和33年）と「原子力損害の賠償に関する法律」（４）」 単著 2013年12月 『獨協法学』92号、獨協大学 pp.125-266
研究ノート 「原子力災害補償専門部会（昭和33年）と「原子力損害の賠償に関する法律」（３）」 単著 2013年8月 『獨協法学』91号、獨協大学 pp.109-262
研究ノート 「原子力災害補償専門部会（昭和33年）と「原子力損害の賠償に関する法律」（２）」 単著 2013年4月 『獨協法学』90号、獨協大学 pp.110-182
研究ノート 「原子力災害補償専門部会（昭和33年）と「原子力損害の賠償に関する法律」（１）」 単著 2012年12月 『獨協法学』89号、獨協大学 pp.89-144
研究ノート フランス法における商事賃貸借と再建型債務整理手続 単著 2012年5月 『獨協法学』87号、獨協大学 pp.67-114
研究ノート オットー・ルードルフ（1845-1922）について
―東京大学ドイツ法講師から司法省顧問・裁判所構成法原案起草者へ（付・明治18年9月「裁判所組織及裁判手続ニ関スル意見」）― 		単著 2007年9月 『獨協法学』73号、獨協大学 61頁
研究ノート 昭和30年代の借地借家法改正法案における「正当事由」条項（１） 単著 2003年4月 『獨協法学』60号、獨協大学 29頁
判例研究 「吉田克己教授・報告へのコメント : 講評」 単著 2020年11月 『日本台湾法律家協会雑誌』17号 pp.42-48
判例研究 「松尾弘教授・報告へのコメント : 講評」 単著 2020年11月 『日本台湾法律家協会雑誌』17号 pp.134-141
判例研究 巻頭言「表示登記と筆界の専門家」 単著 2020年10月 『土地家屋調査士』765号 1頁
判例研究 巻頭言「「国家の撤退」・規制緩和と法律専門家の役割（大論公論）」

 		2020年6月 『市民と法』123号 1頁
判例研究 「原子力損害について民法上の責任（不法行為責任，債務不履行責任）が成立するか・福島地判いわき支部令和1年6月26日」 単著 2020年3月 『新判例解説watch』26号 pp.59-62
判例評釈 「原子力損害について民法上の責任（不法行為責任，債務不履行責任）が成立するか」 単著 2019年10月 『新判例解説watch』（ネット掲載） 全4頁
判例評釈 「土地所有権放棄と権利の濫用」 単著 2018年8月 『新判例解説watch』（ネット掲載） 全4頁
判例評釈 「福島原発事故での自主的避難者の損害賠償請求：賠償終期と損害範囲」 単著 2018年6月 『新判例解説watch』（ネット掲載） 全4頁
判例評釈 福島原発事故での多数店舗経営企業の営業損害賠償：賠償終期と損益相殺（札幌地判平成28年3月18日）」 単著 2017年4月 日本評論社『新判例解説Watch』20号（2017年4月号） pp.87-90
判例評釈 「福島原発事故での多数店舗経営企業の営業損害賠償：賠償終期と損益相殺（札幌地判平成二八年三月一八日）」 単著 2016年8月 『新判例 Watch』ＴＫＣインターネットサイト掲載（https://lex.lawlibrary.jp/commentary/
pdf/z18817009-00-031181384_tkc.pdf）
判例評釈 「福島第一原発事故避難者の自殺と原賠法3条1項及び民法722条2項」 単著 2015年3月 『新判例Watch』16号 pp.83-86
書評 吉田克己『現代土地所有権論―所有者不明土地と人口減少社会をめぐる法的諸問題』（信山社） 単著 2019年8月 『市民と法』118号 p.111
書評 『法学者の本棚 我妻榮(幾代通・川井健補訂) 民法案内3 物権編 上 : 基本事項と試験解答』 2019年6月 『法学セミナー』64巻6号 p.1
書評 「土地法」（特集2011年学会回顧） 単著 2011年12月 『法律時報』83巻13号 pp.114-119
書評 「土地法」(特集2010年学界回顧) 単著 2010年12月 『法律時報』82巻13号 pp.109-114
書評 「土地法」(特集2009年学界回顧) 単著 2009年12月 『法律時報』81巻13号 pp.113-118
書評 山中永之佑著『民事裁判の法史学』 2007年3月 『法制史研究』56号 pp.206-210
書評 Legal History, "An Introductory Bibliography for Japanese Studies vol. VIII. Part -Social Sciences 2000-2001" 学会動向 2004年 Toho Gakkai, Japan Foundation pp.2-3、pp.11-14
書評 藤原明久『明治23年民法と判例連帯責務法の展開』神戸法学雑誌47巻3号 単著 2000年3月 『法制史研究』49号 3頁
報告 「令和3年民法・不動産登記法改正を相続実務の観点から深彫りする」 共同 2022年10月 日本相続学会第9回研究大会・日本教育会館 吉田修平弁護士と共同報告
報告 「近代地籍の源流としてのナポレオン地籍：基本原理・実施組織・測量・地籍修正」 2021年11月 第30回地籍問題研究会（zoom開催）
報告 「財産管理制度（民法・不動産登記法等改正）」 2021年7月 第29回地籍問題研究会（zoom開催）
報告書 ワークショップ記録「エリアマネジメントと空き家対策 : 世界の空き家対策からみえるもの (2019年度秋季全国大会(学術講演会)報告 ; 2019年度秋季全国大会(学術講演会)ワークショップ)」 共著 2020年3月 『日本不動産学会誌』33巻4号 倉橋 透,光成 美紀,室田 昌子,周藤 利一 pp.148-155
報告 「フランスの相続登記の現状から民法・不動産登記法改正を考える」 2020年2月25日 埼玉司法書士会・制度研究委員会（埼玉司法書士会館）
研修報告 「空地空家問題と所有者不明不動産」 2017年2月17日 岐阜県土地家屋調査士会平成28年度第2回研修（岐阜県長良川国際会議場）
研究会報告 報告コメント・通訳（ジャック・コンブレ報告）「フランスの離婚と公証人――公証人登録双方同意離婚の導入を踏まえてーー」 2017年1月21日 関西大学法学研究所第51回公開研究会
研究大会報告 「空き家空き地問題と国土管理」 2016年7月16日 地籍問題研究会第16回研究大会(金沢大学）
報告 「境界不明・相続登記未了・土地所有権放棄について：フランス法を参考に」 2016年6月27日 東京弁護士会公害・環境特別委員会・弁護士会館（東京）
学会報告 口頭弁論« Le problème des propriétaires fonciers inconnus au Japon : publicité foncière, indivision et experts juridiques » 2020年1月8日 Journées internationales de l’Institution nationale des formations notariales « Notaire et propriété foncière », L’université de Keio, Tokyo
学会報告 報告「フランスの空き家対策:リール都市圏の場合 （エリアマネジメントと空き家対策――世界の空き家対策からみえるもの――）」 2019年12月8日 日本不動産学会、椙山女学園大学　星ヶ丘キャンパス
学会報告 コメンテイター「不動産、特に土地所有と開発に関する諸問題」 2019年11月30日 日本台湾法律家協会2019年度（第24回）学術研究総会、立教大学
学会報告 報告・司会『空き家対策とポスト産業都市の再生～フランス・リールの「工事義務付き1ユーロ住宅』 2019年10月24日 日仏会館
学会報告 コメンテイター日本私法学会「拡大ワークショップ・所有者不明土地問題と民法」 2019年10月6日 立教大学
学会報告 報告« Land registration system and unclaimed land in Japan » 2019年5月30日 Annual Meeting of Law and Society Association，2019, Hyatt, Washington D.C., U.S.A.
学会報告 報告・通訳”Les legements vacants au Japon”（「空き家対策の諸相：空き家に居住を回復するために、フランスと日本ではどのような対策をとっているか？リール都市圏における「まちづくり」の例」) 2019年2月 日仏会館（東京・恵比寿）
学会報告 「相続法と所有者不明土地問題ーー2019年2月法務省研究会議論とりまとめはどうなるか？」 2019年1月 日本相続学会2019年オープンセミナー，中央大学駿河台記念館
学会発表 コーディネーター（司会）「所有者不明土地・空き家等問題への専門家の役割について」 2018年12月 地籍問題研究会第30回公開研究会，日本大学法学部
学会報告 "Reform of the Nuclear Damage Compensation System in Japan: Introduction of limited liability of Nuclear Operators?" 2018年6月9日 2018 Annual Meeting of Law and Society Association, Toronto Sheraton Center, Toronto, Canada
学会報告 「昭和30年代における法案の立案過程――原子力損害賠償法を素材として」 2017年5月20日 （法制史学会近畿部会，立命館大学）
学会報告 "Establishment of the Nuclear Damage Compensation Regime in Japan – Who Bears the Ultimate Risk?" 2016年6月3日 2016 Annual Meeting of Law and Society Association, New Orleans Marriott, the U.S.A.
セミナー報告 「人口減少と日本の土地法」 2016年2月1日 日仏会館セミナー「縮退都市：日仏視角の交錯」
研究会報告 「原賠法の立案経緯とその改正の論点」 2016年1月12日 日本エネルギー法研究所研究会
ワークショップ報告 「空間リサイクルに向けた法的課題」（人口減少時代の住宅・土地のリユース・リサイクル―空き家・空き地問題のその先―） 2015年12月20日 東京大学工学部
報告 「空間リサイクルに向けた法的課題」 2015年12月20日 「人口減少時代の住宅・土地のリユース・リサイクル―空き家・空き地問題のその先―東京大学都市工学ワークショップ」
研究会報告 「明治期地租・地籍の近時の土地法への影響」） 2015年12月9日 国税庁税務大学校
報告 「明治期地租・地籍の近時の土地法への影響」 2015年12月9日 第三〇回租税史研究会（国税庁）
学会報告 「原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年）の成立と展開」 2015年5月23日 法制史学会東京部会(早稲田大学)
学会報告 「原子力損害の賠償に関する法律（昭和三六年）の成立と展開」 2015年5月23日 法制史学会東京部会（早稲田大学）
学会報告 "Nuclear Damage Compensation Regime in Japan – Who Bears the Ultimate Risk?" 2014年8月29日 the 14th International Conference of European Association for Japanese Studies (EAJS), The University of Ljubljana, Slovenia
学会報告 「フランスにおける「財の法」の理論と課題:不動産所有権」 2014年6月7日 比較法学会(立命館大学)
学会報告 "Nuclear Disaster and Rumor Related Loss in Japan" 2014年5月27日 Law and Society Association, the 50th National Conference, Minneapolis, MN, Minneapolis Hilton Hotel
学会報告 「フランス法における所有権論と過少利用・危険利用問題」 2014年5月10日 日本法社会学会(大阪大学)
セミナー報告 « Cadastre et Propriété foncière au Japon : Entre Tradition et Modernité » 2013年9月13日 séminaire Université Paris 1
学会報告 "Disasters and Protection of Tenants: General Principles in time of Emergency" 2013年8月27日 6th Japan-Netherlands Law Symposium, Leiden Law School, the Netherland
学会報告 「原子力損害賠償法の成立史：我妻・加藤・坂田文書の検討」 2013年6月29日 東京大学基礎法学研究会(東京大学)
学会報告 「土地境界と地籍：日仏の比較法史」 2013年6月22日 法制史学会東京部会(星薬科大学)
学会報告 "Problems of Compensation for Nuclear Disaster in Japan" 2013年3月23日 3rd East Asia Law and Society Conference, KoGuan Law School, Shanghai Jiao Tong University, Shanghai, China
学会報告 「原子力損害賠償法の成立史：我妻文書の検討」 2012年11月3日 法文化学会(岩手大学)
学会報告 « Les droits subjectifs et la responsabilité civile en droit japonais : Histoire du droit de la responsabilité » 2012年9月6日 le 3e Colloque franco-japonais « Propriété et biens au XXIème siècle : regards croisés franco-japonais »organisé par Institut de recherche en droit des affaires (Association Henri Capitant)
研究会報告 「フランス法における土地境界確定と地籍」 2012年7月28日 地籍問題研究会(京都産業大学)
学会報告 「我妻榮博士の災害法制論：罹災都市借地借家臨時処理法と原子力損害の賠償に関する法律」 2012年7月7日 日本学術会議，基礎法学6学会連合会
学会報告 "Earthquake and Property Law: A Historical Perspective" 2012年6月5日 Law and Society Association, International Conference, Honolulu, Hilton Hawaiian Village
学会報告 「フランス法における家賃不払紛争と裁判所」 2012年5月12日 法社会学会（京都女子大学）
学会報告 "Earthquake and Housing Reconstruction" 2012年3月6日 The 2nd International Workshop -Meiji University-Problems of Law in Response to Disasters
学会報告 "Earthquake and Property Law: A Historical Perspective" 2011年10月25日 Shosato program in Japanese and U. S. Law, Institute for Legal research / Berkley Law, University of California, Berkeley, the 2011 Shosato Workshop on the Problem of Law in response to Disasters
University of California Berkeley
学会報告 « Aspects historiques du droit des biens » 2011年9月 le Colloque franco-japonais « Propriété et biens au XXIème siècle: regards croisés franco-japonais », organisé par Institut de recherche en droit des affaires （Université Paris 13）
学会報告 « Aspects historiques du droit des biens : le droit japonais et l'avant-projet pour la reforme du droit des biens » 2010年9月27日 le Colloque franco-japonais « Propriété et biens au XXIème siècle : regards croisés franco-japonais », organisé par Institut de recherche en droit des affaires （Université Paris 13）
学会報告 「明治期の国税滞納処分――民事執行制度との関連で」 2010年6月26日 法制史学会近畿部会（京都大学）
研究会報告 「国税滞納処分法（明治22年）について―民事執行の近現代史との関連で」 2009年11月26日 租税史研究会(税務大学校）
学会報告 「フランス法における境界確定訴訟」 2007年11月 日本不動産学会平成19年度研究大会（北海道大学）
研究会報告 「明治期諸法典における「経界」と土地所有権―境界（筆界）確定訴訟の再検討のために」 2007年5月 基礎法学研究会（東京大学）
学会報告 「ボワソナード草案における所有権の絶対性──コード・シヴィル及び19世紀フランス法学との関連で──
」 		2005年11月 法制史学会東京部会(明治大学)
学会活動 「住環境」セッション座長 2004年11月 日本不動産学会(福岡大学)
研究大会報告 「大規模災害と借地借家の立法史」 2004年11月 法制史学会研究大会（京都大学）
シンポジウム報告 La propriété foncière au Japon 2003年11月 Journées vietnamiennes de l'Association Henri Capitant
学会活動 「開発と環境」セッション座長 2002年11月 日本不動産学会(新潟大学)
学会活動 「税制・制度」セッション座長 2001年11月 日本不動産学会学術講演会(倉敷市民会館)
学会活動 「不動産事業」セッション座長 2001年11月 日本不動産学会(岡山大学)
学会活動 司会・通訳「日仏法学会・ストラスブール大学教授フィリップ・シムレール教授・講演『建物の区分所有権―フランスモデルについての省察』」 1998年10月 財団法人日本不動産研究所
学会活動 司会：和田幹彦「戦後占領期の民法改正過程──史料と概観──」 1998年4月 法制史学会総会(新潟大学)
講演 「民法・不動産登記法等改正の動向に関する研修」 2021年3月19日 愛知県弁護士会（オンライン開催）
基調講演 「明治期土地法制の遺産と課題――日本の土地法の歴史と現状について」 2018年11月 国土交通省・政策担当者会議
講演 « Les développements récents du droit immobilier du Japon » 2007年9月24日 l'Institut d'Asie orientale associé à l'Ecole normale supérieure : Lettres et Sciences humaines (Lyon)
その他 （コーディネーター）「空き家問題に対応する土地家屋調査士の現状」 2020年11月4日 地籍問題研究会（オンライン開催）
その他 （コーディネーター）「所有者不明土地問題」 2020年11月1日 日本相続学会（オンライン開催）
その他 コメンテイター「拡大ワークショップ・所有者不明土地問題と民法」 2019年10月6日 日本私法学会（立教大学）
その他 コメント「所有者不明不動産」（第30回獨協インターナショナル・フォーラム「人口減少・高齢化社会での住宅と法――空き地空き家・所有者不明・コンパクトシティ――」） 2018年11月 獨協大学
その他 「立法資料：「原子力損害の賠償に関する法律案想定問答　昭和36年3月　原子力局」」 2015年8月 『獨協法学』97号、獨協大学 pp.44-86
その他 「立法資料：「原子力損害の賠償に関する法律案想定問答　昭和35年5月　原子力局」」 2015年4月 『獨協法学』96号、獨協大学 pp.272-224
その他 法務図書館所蔵・裁判所構成法関連文書の紹介―明治20年独・英・仏語原案（３）― 単著 2009年9月 『獨協法学』79号、獨協大学 30頁
その他 法務図書館所蔵・裁判所構成法関連文書の紹介―明治20年独・英・仏語原案（２）― 単著 2008年12月 『獨協法学』77号、獨協大学 27頁
その他 法務図書館所蔵・裁判所構成法関連文書の紹介―明治20年独・英・仏語原案（１）― 単著 2008年9月 『獨協法学』76号、獨協大学 48頁
その他 法務図書館所蔵・裁判所構成法関連・
オットー・ルードルフ文書の紹介 		2008年1月 『獨協法学』74号、獨協大学 44頁
その他 土地基本情報整備の新たな段階――平成地籍整備と境界（シンポジウム記録） 共著 2005年2月 『日本不動産学会誌』74号（19巻3号） pp.5-31
その他 « Organe pour l'actualisation du Code civil japonais » 2004年9月 le Colloque international « Codes et codification » organisé par l' Université Lavel, le 20 septembre 2004
その他 都市災害と賃借人―立法史的考察 2003年6月 法制史学会東京部会
その他 Legal History 単著 2000年11月 An Introductory Bibliography for the Japanese Studies, Social Sciences 1996-1997 vol.XII, Part 1 article "Law" (coauthors), The Japan Foudation the Toho Gakkai 総頁358頁中5頁
その他 論文解説
「福島正夫『旧登記法の制定とその意義』／
『日本における不動産登記制度の歴史』」／
『わが国における登記制度の変遷』／
清水誠『わが国における登記制度の歩み』」 		1999年12月 『民法学説百年史』、三省堂 加藤雅信他編 4頁
その他 Legal History 単著 1998年11月 An Introductory Bibliography for Japanese Studies vol. Ⅶ　Part 1Social Sciences 1994-1995, article "Law" (coauthors), The Japan Foudation the Toho Gakkai 総頁308頁中5頁
その他 総合的な土地基本情報整備基本問題に関する検討調査報告書 共著 1998年3月 富士総合研究所 178頁
座談会記録 不動産法セミナー・震災復興と民事法制 共著 2006年6月-7月 『ジュリスト』1314号、1315号、1316号 総頁数55頁