教員研究業績最終更新日:2022年5月31日

氏名 浜本 光紹
所属 経済学部国際環境経済学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書・論文等の名称 単著
共著
分担執筆
発行年月 発表誌名称・発行元 共著者・編者 頁数
著書 Impact of the Saitama Prefecture Target-Setting Emissions Trading Program on the Adoption of Low-Carbon Technology 単著 2021年7月 Environmental Economics and Policy Studies 23(3) 501-515頁
著書 『環境学への誘い』(監修および第13章執筆) 2016年 創成社
著書 Energy-saving behavior and marginal abatement
cost for household CO2 emissions
2013年 Energy Policy 63
著書 『排出量取引と省エネルギーの経済分析―日本企業と家計の現状』
【家計における省エネルギー投資と割引率】担当
分担執筆 2012年3月 日本評論社 有村俊秀・武田史郎編著 191-211頁
著書 『Sustainability Science: A Multidisciplinary Approach』
【Policy Instruments】担当
分担執筆 2011年3月 United Nations University Press H. Komiyama, K. Takeuchi, H. Shiroyama, and T. Mino (eds.) 158-170頁
著書 『グローバル社会における政治・法・経済・地域・環境』
【経済のグローバル化と地球温暖化防止の国際的枠組み構築―『価格』対『数量』の政治経済学】
分担執筆 2011年3月 亜細亜大学購買部ブックセンター 星野昭吉編著 421-436頁
著書 Policy Instruments 2011年3月 Sustainability Science:
A Multidisciplinary Approach(United Nations University Press)
著書 『環境政策のポリシー・ミックス』
【「環境政策におけるポリシー・ミックス論
」再考】
分担執筆 2009年10月 ミネルヴァ書房 諸富徹編著 17-32頁
著書 『排出権取引制度の政治経済学』 単著 2008年5月 有斐閣
著書 『サステイナブル社会とアメニティ』
【地域環境政策における経済的手段の導入と公衆の参加】
分担執筆 2008年3月 日本経済評論社 高崎経済大学附属産業研究所編 144-161頁
著書 『New Research on Energy Economics』
【Climate Change and Technology Policy: Double Market Failure and the Need for Policy Integration】
分担執筆 2008年 Nova Science Publishers P. G. Caldwell and E. V. Taylor (eds.) 135-148頁
著書 『環境経済・政策学の基礎知識』
【ポーター仮説】
分担執筆 2006年 有斐閣 環境経済・政策学会編・佐和隆光監修 296-297頁
著書 『環境経済学入門講義』 単著 2021年3月(増補版)、2016年(改訂版)、2014年4月 創成社
論文 「循環経済をめぐる研究動向と政策課題」 単著 2022年3月 『環境共生研究』第15号 1-12頁
論文 「自主的取り組みによる地球温暖化対策の効果
― 埼玉県地球温暖化対策計画制度を事例に―」
単著 2021年3月 『環境共生研究』第14号、獨協大学環境共生研究所 1-8頁
論文 Target-Setting Emissions Trading Program in Saitama Prefecture: Impact on CO2 Emissions in the First Compliance Period 共著 2020年9月 T.H.Arimura and S.Matsumoto,eds., Carbon Pricing in Japan(Springer)
論文 「排出量取引の制度設計と排出削減行動 ―目標設定型排出量取引を事例に―」 2020年3月 『環境共生研究』第13号、獨協大学環境共生研究所 17-25頁
論文 Impact of the Saitama Prefecture Target-Setting Emissions Trading Program on the Adoption of Low-Carbon Technology 2019年9月 Research Institute for Environmental Economics and Management Discussion Paper Series No.1909(Waseda University)
論文 「埼玉県目標設定型排出量取引制度と事業所の対応」 2019年3月 『環境共生研究』第12号、獨協大学環境共生研究所 1-10頁
論文 An Emprical Study on the Behavior of Hybrid-electric Vehicle Purchasers 2019年2月 Energy Policy 125 286-292頁
論文 「埼玉県における排出量取引制度とその成果
―第1削減計画期間に関する分析―」
単著 2018年3月 『環境共生研究』第11号、獨協大学環境共生研究所 1-14頁
論文 「グリーン・イノベーションと公共政策―低酸素経済構築にかかわる論点と政策的課題―」 2017年9月 『グリーン・イノベーション』中央経済社 39-54頁
論文 「米国二酸化硫黄排出許可証取引から何を学ぶか」 単著 2016年 『環境共生研究』第10号、獨協大学環境共生研究所
論文 「市民共同発電事業の動向と地域社会」 単著 2015年3月 『環境共生研究』第8号、獨協大学環境共生研究所 1-10頁
論文 「環境と共生する社会・経済の実現に向けて」 単著 2015年 『表面科学』Vol.36, No. 11
論文 「民間事業所による省エネルギー投資行動に関する実証分析」 単著 2015年 『環境共生研究』第9号、獨協大学環境共生研究所
論文 「スマートコミュニティ構築の試みと政策課題」 単著 2014年3月 『環境共生研究』第7号、獨協大学環境共生研究所 15-28頁
論文 「温室効果ガス排出削減プロジェクトを通じた国際的技術移転―クリーン開発メカニズムに関する実証分析を中心に―」 単著 2014年 有村俊秀編著『温暖化問題への新しい排出削減メカニズムの経済分析 ―二国間クレジット制度を中心とした展望―』日本評論社
論文 「市民共同発電事業の動向と地域社会」 単著 2014年 『環境共生研究』第8号、獨協大学環境共生研究所
論文 「温室効果ガス排出削減プロジェクトを通じた国際的技術移転 ―クリーン開発メカニズムから得られる知見を中心に―」 単著 2013年3月 『環境共生研究』第6号、獨協大学環境共生研究所 9-17頁
論文 「エネルギー集約度と省エネルギー・イノベーション」 単著 2012年3月 『環境共生研究』第5号、獨協大学環境共生研究所 24-32頁
論文 「エネルギー効率性改善の経済学と政策論」 単著 2011年3月 『環境共生研究』第4号、獨協大学環境共生研究所 12-23頁
論文 Energy Efficiency Regulation and R&D Activity: A Study of the Top Runner Program in Japan 単著 2011年 Low Carbon Economy, 2 91-98頁
論文 「環境政策と技術革新の経済分析 ―研究動向と課題―」 単著 2010年3月 『環境共生研究』第3号、獨協大学環境共生研究所 16-29頁
論文 「地方自治体の地球温暖化対策と排出量取引」 単著 2009年3月 『環境共生研究』第2号、獨協大学環境共生研究所 13-19頁
論文 「地域環境管理と住民参加 ―草加市の現状を題材として―」 単著 2006年12月 『獨協国際交流年報』第19号 189-203頁
論文 「環境政策形成過程の政治経済学 ―公共選択論に基づく研究の動向―」 単著 2006年11月 『環境科学会誌』第19巻第6号 539-548頁
論文 Environmental Regulation and the Productivity of Japanese Manufacturing Industries 単著 2006年 Resource and Energy Economics, 28(4) 299-312頁
論文 「水質保全政策における排出権取引の制度設計 ―米国での事例に関する政治経済分析―」 単著 2005年3月 『獨協経済』第80号 45-59頁
論文 「地域環境保全における排出権取引の適用可能性と課題 ―コロラド州ボールダー・クリークの事例を中心に―」 単著 2005年3月 『滋賀大学環境総合研究センター研究年報』第2巻第1号 1-8頁
論文 「地域環境管理と住民意識 ―環境自治のための情報的基盤に関する調査と分析―」 共著 2004年1月 『獨協経済』第77号 浜本光紹・梶山皓 1-20頁
論文 「住民投票と仮想市場法」 単著 2003年 『環境社会学研究』第9号、有斐閣 140-152頁
論文 「直接民主主義による公共的意思決定 ―住民投票の意義と課題―」 単著 2003年 『公共事業と環境保全』、東洋経済新報社 109-120頁
論文 「米国二酸化硫黄排出許可証取引の機能とその評価(Ⅱ)」 単著 2002年9月 『獨協経済』第75号 57-66頁
論文 「アメリカ合衆国における二酸化硫黄排出許可証取引 ―政策形成過程および成果に関する暫定的評価―」 単著 2002年3月 『季刊環境研究』No.124 23-26頁
論文 「米国における排出権取引と衡平性」 単著 2002年 『エコノミア』151号 75-87頁
論文 「米国二酸化硫黄排出許可証取引の機能とその評価(I)」 単著 2001年9月 『獨協経済』第74号 71-80頁
論文 「環境規制と企業の技術的対応 ―紙パルプ産業とソーダ産業の事例―」 単著 1999年12月 『獨協経済』第71号 11-21頁
論文 「環境政策の決定過程 ―政策決定における制度的要因に関する考察―」 Political Process of Environmental Policy 単著 1998年10月 『国際公共経済研究』第8号 23-35頁
論文 「環境規制と産業の生産性」Environmental Regulations and Industry Productivity 単著 1998年9月 『経済論叢』第162巻第3号 51-62頁
論文 「日本における公害防止のための公共政策に関する一考察 ―硫黄酸化物・窒素酸化物対策を事例として―」 単著 1998年4月 『調査と研究』第15号 43-54頁
論文 「ポーター仮説をめぐる論争に関する考察と実証分析」Reconsideration and Empirical Avolysis of the Porter Hypothesis 単著 1997年11月・12月 『経済論叢』第160巻第5・6号 102-120頁
書評 「書評 伊藤康著『環境政策とイノベーション――高度成長期日本の硫黄酸化物対策の事例研究』」 2016年 『環境経済・政策研究』第9巻第2号
報告書 シンポジウム報告「SDGs時代のまちづくり」 単著 2019年3月 『環境共生研究』第12号、獨協大学環境共生研究所 71-106頁
報告書 ローカルに学ぶ生物多様性 単著 2011年3月 『環境共生研究』第4号、獨協大学環境共生研究所 107-145頁
報告書 地域からの低炭素社会づくり 単著 2009年3月 『環境共生研究』第2号、獨協大学環境共生研究所 115-142頁
報告書 環境共生社会の基盤となるべき社会経済システムとは何か 単著 2008年3月 『環境共生研究』創刊号、獨協大学環境共生研究所 33-37頁
学会発表 環境経済・政策学会2020年大会(討論者) 2020年9月26日・27日 オンライン開催
学会発表 環境研究総合推進費アドバイザリーボード会合(研究報告) 2019年11月7日 コレド日本橋
学会発表 環境経済・政策学会2019年大会(研究発表) 2019年9月28日、29日 福島大学
学会発表 埼玉県の排出量取引が技術普及に及ぼした影響に関する実証分析 2019年9月 環境経済・政策学会2019年大会(福島大学)
学会発表 環境研究総合推進アドバイザリーボード会合・国民対話シンポジウム(研究報告およびパネリスト) 2018年10月 於:コレド日本橋
学会発表 環境経済・政策学会2018年大会(研究発表) 2018年9月8日、9日 於:上智大学
学会発表 環境研究総合推進費アドバイザリーボード会合(研究報告) 2017年12月15日 於:コレド日本橋
学会発表 環境経済・政策学会2017年大会(報告者および座長) 2017年9月9日、10日 於:高知工科大学
学会発表 「家計の省エネルギー投資における割引率の推計に関する一考察」 2015年9月 環境経済・政策学会2015年大会(京都大学)
学会発表 「家計における省エネルギー投資と割引率」 2012年9月16日 環境経済・政策学会(東北大学)
その他(研究会) カーボンプライシング研究会(環境研究総合推進費) 2019年5月31日 於:早稲田大学
その他(研究会) カーボンプライシング研究会(環境研究総合推進費) 2018年6月22日 於:早稲田大学
シンポジウム 地域からエネルギー問題を考える ―スマートコミュニティの実現に向けて― 2014年11月15日 獨協大学創立50周年記念 獨協大学環境共生研究所シンポジウム
その他 米国二酸化硫黄排出許可証取引の導入をめぐる政策形成過程 2002年6月 『計画行政』第25巻第2号 45-56頁
その他 シンポジウム「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」
科研費特定領域研究の中間報告シンポジウムでの研究報告
2009年1月11-12日
その他(研究会) カーボンプライシング研究会(環境研究総合推進費) 2017年6月(9日、23日)、7月28日、10月27日 於:早稲田大学