産官学5者によるまちづくり連携協定について『埼玉新聞』で紹介されました

2024年5月15日

5月14日付の『埼玉新聞』で、草加市、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（UR都市機構）、東武鉄道株式会社、トヨタホーム株式会社、獨協大学の産官学5者によるまちづくり連携協定について紹介されました。

5者は5月9日に草加市の獨協大学前〈草加松原〉駅西側地域のまちづくりを共同で推進するために、連携協定を締結しました。