産官学5者によるまちづくり連携協定について『日刊工業新聞』で紹介されました

2024年5月14日

5月10日付の『日刊工業新聞』で、草加市、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（UR都市機構）、東武鉄道株式会社、トヨタホーム株式会社、獨協大学の産官学5者によるまちづくり連携協定について紹介されました。

5者は5月9日に草加市の獨協大学前〈草加松原〉駅西側地域のまちづくりに関する連携協定を結びました。今後のにぎわいや交流を創出するコミュニティ活動の推進など活性化を共同で進めます。