法律情報の探し方
判例
データベース・ウェブサイト
『TKCローライブラリー（LEX/DB インターネット）』
判例、判例解説、文献・文献情報からなる法律情報の総合データベース。
『D1-Law.com』
「現行法規」「判例体系」「法律判例文献情報」「解説検索」からなる法律情報の総合データベース。
「判例体系」には、書籍版『判例体系』と同じ要旨、本文とともに、『判例タイムズ』の解説も収録。
『裁判所ウェブサイト』
次の6種類の統合検索と個別検索ができる。
①最高裁判所判例集、②高等裁判所判例集、③下級裁判所裁判例速報、④行政事件裁判例集、⑤労働事件裁判例集、⑥知的財産裁判例集
『国立国会図書館デジタルコレクション』
デジタル化された判例集。判例集の名前で検索。
判例集： 最高裁、大審院
『最高裁判所刑事判例集』【刑集】（最高裁判所判例調査會）（P-326.098-Sa21 2階 判例集）
最新分は『最高裁判所判例集』に収録。
『最高裁判所民事判例集』【民集】（最高裁判所判例調査會）（P-324.098-Sa21 2階 判例集）
最新分は『最高裁判所判例集』に収録。
『最高裁判所判例集』（最高裁判所判例調査會）（P-324.098-Sa21 2階 判例集）
刑事も民事も1冊に収録。分割製本後、刑集と民集に分けて配架。
『最高裁判所裁判集 刑事』【集刑】、『最高裁判所裁判集 民事』【集民】
刑集、民集に収録されていない判例を収録。裁判所ウェブサイトで、創刊号から検索・全文入手可。
『裁判所時報』（最高裁判所事務総局）（P-327.12-Sa17 2階 和雑誌）
最高裁判所の重要判例全文を判決の約１ヵ月後に掲載。刑集・民集の速報として利用できる。判例要旨も収録。
【旧憲法下： 大審院時代】大審院の判決集
『大審院刑事判決録（復刻版）』【刑録】（文生書院）（P-326.098-D269 2階 判例集）<所蔵年: 1875-1887>
『大審院刑事判決録』【刑録】（東京法学院）（P-326.098-D269 2階 判例集）<所蔵年: 1893-1921>
『大審院刑事判例集』【大刑集】（法曹会）（P-326.098-D27 2階 判例集）<所蔵年: 1922-1947>
『大審院民事判決録（復刻版）』【民録】（三和書房）（P-324.098-D269 2階 判例集）<所蔵年: 1875-1886>
『大審院民事判決録』【民録】（東京法学院）（P-324.098-D269 2階 判例集）<所蔵年: 1893-1921>
『大審院民事判例集』【大民集】（法曹会）（P-324.098-D27 2階 判例集）<所蔵年: 1922-1946>
『大審院判決録（復刻版）』（文生書院）（P-320.98-D27c 2階 判例集）<所蔵年: 1891-1895>
民事・刑事を分けずに裁判年月日順に収録。
【旧憲法下： 大審院時代】出版社（民間）の判決集
大審院時代、判決録や判例集に掲載されなかった重要な判例や下級審の判例を補う資料。
『法律新聞』【新聞】（法律新聞社）（P-320.5-H89d 自動書庫）<所蔵年: 1900-1944>
『大審院裁判例（法律新聞別冊）』【裁判例】（法律新聞社）（P-320.98-D27 自動書庫）<所蔵年: 1927-1938>
判例集： 高等裁判所
『高等裁判所判例集』
裁判所ウェブサイトで、創刊号から検索・全文入手可。
『高等裁判所刑事判例集』【高刑集】（最高裁判所判例調査會）（P-326.098-Ko94 2階 判例集）<所蔵年: 1947-2001>
『高等裁判所民事判例集』【高民集】（最高裁判所判例調査會）（P-324.098-Ko94 2階 判例集）<所蔵年: 1947-2001>
高刑集、高民集は2003年より部内資料として発行。
『高等裁判所刑事判決特報』【高判特】（最高裁判所）（P-326.098-Ko94s 2階 判例集）<所蔵年: 1949-1956>
重要とされる裁判の判決の重要な部分のみを掲載。
『高等裁判所刑事裁判特報』【高刑特】（最高裁判所）（P-326.098-Ko94s2 2階 判例集）<所蔵年: 1954-1958>
重要とされる裁判の判決・決定の抄録を掲載。
『高等裁判所刑事裁判速報集』【高刑速】（法務省大臣官房司法法制部）（P-326.098-Ko94c 2階 判例集）<所蔵年: 1981- >
高等裁判所別に速報番号順に掲載。
『東京高等裁判所刑事判決時報』【東高刑時報】（駿河台出版社）（P-326.098-To459 2階 判例集）<所蔵年: 1951-1953>
『東京高等裁判所判決時報.刑事』【東高刑時報】（東京高等裁判所）（P-326.098-To459 2階 判例集）<所蔵年: 1953-2009>
『東京高等裁判所判決時報.民事』【東高民時報】（東京高等裁判所）（P-324.098-To46b 2階 判例集）<所蔵年: 1953-2007>
『東京高等裁判所判決時報』【東高時報】（東京高等裁判所）（P-326.098-To46 2階 判例集） <所蔵年: 2010- >
判例集： 下級裁判所
高等裁判所以下の下級裁判所の裁決（判決・決定）が収録された資料。
『第一審刑事裁判例集』【一審刑集】（最高裁判所事務総局）P-326.098-Ka28jc 2階 判例集） <所蔵年: 1958>
『下級裁判所刑事裁判例集』【下刑集】 （法曹會）（P-326.098-Ka28k 2階 判例集）<所蔵年: 1959-1968>
『下級裁判所民事裁判例集』【下民集】 （法曹會）（P-324.098-Ka28k 2階 判例集）<所蔵年: 1959-1968>
『刑事裁判月報』【刑月】（最高裁判所事務総局）（P-326.098-Ka28kb 2階 判例集） <所蔵年: 1969-1986>
下級裁判所の判例集は高等裁判所を除き現在は発行されていないため、データベースや裁判所ウェブサイト、分野別判例集で検索してください。
判例集： 分野別
『家庭裁判月報』【家月】 （最高裁判所事務総局家庭局）（P-327.123-Ka85 2階 判例集）<所蔵年: 1949-2014>
『行政事件裁判例集』【行集（行裁例集）】（最高裁判所判例調査會）（P-323.96-G99 2階 判例集） <所蔵年: 1950-1997>
『無体財産権関係民事・行政裁判例集』【無体例集 （無体集）】（最高裁判所事務総局）（P-507.2-Mu91 2階 判例集） <1969-1990>
『知的財産権関係民事・行政裁判例集』【知的裁集 （知財集）】（最高裁判所事務総局）（P-507.2-Mu91a 2階 判例集） <所蔵年: 1991-1998>
『訟務月報』【訟月】 （法務省訟務局）（P-323.96-Sh96 2階 判例集）<所蔵年: 1955- >
民事・行政・租税事件の判例を収録。
『労働関係民事事件裁判集』【労民集】 （法曹會）（P-366.18-R59 2階 判例集）<所蔵年: 1949-1950>
5巻以降、最高裁判例は省略されているため、労働関係の最高裁判例は、『最高裁判所判例集』を利用してください。
【旧憲法下：大審院時代】
『行政裁判所判決録（復刻版）』 【行録】（東京法學院）（P-323.96-G989c 2階 判例集）<所蔵年: 1890-1947>
『行政裁判所判決録』【行録】（東京法學院） （P-323.96-G989c 2階 判例集）<所蔵年: 1923-1941>
判例掲載雑誌
主要な判例の解説を掲載。初学者向け。下級審の判例を探す際にも有用。
『判例時報』 【判時】（判例時報刊行会）（P-320.5-H29j 2階 和雑誌）
『判例タイムズ』【判タ】（判例タイムズ社） （P-320.5-H29a 2階 和雑誌）
『別冊判例タイムズ』（判例タイムズ社） （P-320.5-H29a-be 2階 和雑誌）
前年度公表された判例の中から、民事・商事・行政・労働関係の主要な判決について、実務法律家の解説を収録。2014年をもって刊行終了。
『判例タイムズ』『別冊判例タイムズ』は『TKCローライブラリー』でも検索・全文閲覧が可能
『交通事故民事裁判例集』【交民】（帝国地方行政学会） （P-685.1-Ko94 2階 和雑誌）
判例評釈・解説
データベース
『TKCローライブラリー（LEX/DB インターネット）』
判例の解説やポイント、評釈（判旨の結論に反対か賛成か）を掲載している法律雑誌を収録。収録タイトルは『法律時報』『私法判例リマークス』『法学セミナー』『主要民事判例解説』など。横断検索可。
『D1-Law.com』
「判例体系」に、判例（判決文）を理解するための『判例タイムズ』の解説を収録。
最高裁判所判例解説
『最高裁判所判例解説 刑事篇』【判解刑】（法曹会）（P-326.098-Sa213 2階 判例集）
『最高裁判所判例解説 民事篇』【判解民】（法曹会）（P-324.098-Sa213 2階 判例集）
事件の調査を担当した最高裁判所調査官が解説を執筆。
雑誌
『ジュリスト』【ジュリ】（有斐閣）（P-320.5-J97 2階 和雑誌）
評釈（判旨の結論に反対か賛成か）や、最高裁判所調査官の解説を掲載。『TKCローライブラリー（LEX/DB インターネット）』でも検索・全文閲覧が可能。
『別冊ジュリスト 判例百選』【百選】（有斐閣）（P-320.5-J97-b 2階 和雑誌）
法分野ごとに刊行。『TKCローライブラリー（LEX/DB インターネット）』でも検索・全文閲覧が可能。
『論究ジュリスト』【論ジュリ】（有斐閣）（P-320.5-J97r 2階 和雑誌）
『TKCローライブラリー（LEX/DB インターネット）』でも検索・全文閲覧が可能。
『法学教室』【法教】（有斐閣）（P-320.5-G32a 2階 和雑誌）
『TKCローライブラリー（LEX/DB インターネット）』でも検索・全文閲覧が可能。
『法学セミナー』【法セミ】（日本評論社）（P-320.5-H81n 2階 和雑誌）
『TKCローライブラリー（LEX/DB インターネット）』でも検索・全文閲覧が可能。増刊の『速報判例解説』（P-320.5-H81zh 2階 和雑誌）に最新の重要判例の評釈を掲載。
『法律時報』【法時】（日本評論社）（P-320.5-H89 2階 和雑誌）
『TKCローライブラリー（LEX/DB インターネット）』でも検索・全文閲覧が可能。別冊の『私法判例リマークス』（P-320.5-H89-sh 2階 和雑誌）は『判例タイムズ』『判例時報』から重要な判例を選択して、ポイント・評論を掲載。
『主要民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊）』【主判解】（判例タイムズ社）（P-320.5-H29a 2階 和雑誌）
『TKCローライブラリー（LEX/DB インターネット）』でも検索・全文閲覧が可能。
分野ごとに特化した雑誌
『民商法雜誌』【民商】（有斐閣）（P-324.05-Mi47 2階 和雑誌）
『NBL』（商事法務）（P-325.05-N11 2階 和雑誌）
ビジネス法務を扱う雑誌。総索引を上期（6月）、下期（12月）に収録。
『旬刊商事法務』【商事】（商事法務）（P-325.05-Sh96 2階 和雑誌）
『季刊刑事弁護』【刑弁】（現代人文社）（P-327.6-Ki21 2階 和雑誌）
『判例地方自治』【判自】（ぎょうせい）（P-318.1-H29 2階 和雑誌）
『警察學論集』【警論】（立花書房）（P-317.7-Ke27c 2階 和雑誌）
『交通事故民事裁判例集』【交民】（帝国地方行政学会）（P-685.1-Ko94 2階 和雑誌）
『労働判例』【労判】（産労総合研究所）（P-366.18-R59e 2階 和雑誌）
『労働経済判例速報』【労経速】（日本経済団体連合会出版）（P-366.18-R59g 2階 和雑誌）
『金融・商事判例』【金判】（経済法令研究会）（P-325.098-Sh99a 2階 和雑誌）
『金融法務事情』【金法】（金融財政事情研究会）（P-338.32-Ki48 2階 和雑誌）
法令
データベース・ウェブサイト
『e-Gov法令検索』
法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索可。 新規・未施行・廃止法令と3種の法令一覧も収録。
『TKCローライブラリー（Super 法令Web）』
憲法／条約／法律／政令／太政官布告／太政官達／皇室令／勅令／閣令／府省庁令／告示／規則・規程／条約、その他の法令約18,000件超の法令を収録（一部未施行を含む）
『D1-Law.com』
「現行法規」「判例体系」「法律判例文献情報」「解説検索」からなる法律情報の総合データベース。
「現行法規」には、法令の履歴（改正前、改正後）も収録。
『日本法令索引』
1886（明治19）年2月公文式施行以降の省令以上の法令について、制定・改廃経過等の情報を検索可。国会に提出された法律案・条約承認案件も収録されている。
『日本法令外国語訳データベースシステム』
法令を翻訳する際、参考になる。法令（日本語・英訳）、標準対訳辞書、文脈の3種類の検索ができる。
『法令全書』（国立印刷局）（P-320.91-N71.c 2階 和雑誌）
官報で公布された法令を１ヵ月遅れで編集したもの。
『六法全書』（有斐閣）（P-320.9-N71r 2階 参考図書）
日本の主要な法令の条文を一冊に収めたもの。公法・民事法・刑事法・社会法・産業法・条約の6部門から、約800件の法令を収録。『TKCローライブラリー（六法全書電子復刻版）』でも検索・全文閲覧が可能。
官報
官報には、法律、政令、条約等の公布、国の機関としての諸報告や資料が公表されます。新法令、改廃された法令は公布日に掲載されるため、六法などに掲載されていない最新の法令が確認できます。
『官報情報検索サービス』（1階総合レファレンスカウンターで利用の申し込みが必要）
1947（昭和22）年5月3日の日本国憲法施行日～当日発行分（当日分は午前8時30分以降に公開）までの官報が検索可。
『国立国会図書館デジタルコレクション 官報』
1883（明治16）年7月2日の官報創刊日から1952（昭和27）年4月30日までの官報を収録。
1946（昭和21）年4月4日から1952（昭和27）年4月28日の期間のみ刊行されていたOFFICIAL GAZETTE; ENGLISH EDITION（英文官報）を公開。
『インターネット版「官報」』
直近90日分と、2003（平成15）年7月15日以降の法律、政令等の官報情報を収録。
『官報 目次検索』
1996年6月3日以降の目次が検索できる。
立法の趣旨、解釈
『法案の解説と国会審議』
重要法案がどのような過程を経て成立・公布されたのか、背景や国会審議の内容を専門家の視点から解説。
『時の法令』（朝陽会）（P-320.5-To32 2階 和雑誌）
1950年に官報の姉妹版として創刊され、令和4（2022）年3月30日号をもって廃刊。「法令解説」は、立法担当者が執筆。
『法令解説資料総覧』（第一法規出版）（P-320.91-H87 2階 参考図書）
刻々と制定改正される法律の解説(立案の背景・審議経過・改正概要)を中心に、内容等を解説した総合法令情報誌。
各行政機関所管の法令・告示・通達等
地方公共団体の法令 例規（＝条例＋規則）集、議会資料
『全国地方自治体リンク』
47都道府県の例規集、公報、議会議事録、パブリックコメントなどへのリンクを完備。
憲法集
『新解説世界憲法集』（三省堂, 2020）（323-Sh64.a5 2階 参考図書）
『世界の憲法集』（有信堂, 2018）（323-Se22g5 2階 参考図書/和図書）
議会資料
『国会会議録検索システム』
第1回国会（1947年5月）からの本会議、委員会の会議録の検索・閲覧が可能。
『帝国議会会議録検索システム』
第1回～第92回（1890[明治23]年11月～1947[昭和22]年3月）の帝国議会会議録の検索・閲覧が可能。
条約
『D1-Law.com』
「現行法規」「判例体系」「法律判例文献情報」「解説検索」からなる法律情報の総合データベース。
「現行法規」には、条約も収録。
『条約データ検索』
外務省が運営するインターネット版条約集。官報及び外務省が暦年発行している条約をもとに、現行の国会承認条約等を収録。
『国際条約集』（有斐閣） （P-329.09-Ko51c 2階 参考図書）
『ベーシック条約集』（東信堂） （P-329.09-B26 2階 参考図書）
『コンサイス条約集』（三省堂） （329.09-C86.a2 2階 参考図書）
『現行法規総覧』「条約」（第一法規）（320.9-N71ge-90から98 2階 判例集）
海外の法律情報
判例
『Nexis Uni』
アメリカ（連邦・州）中心の法律情報。Cases（判例）、Statutes（法令）、bills（法律案）、Federal Register（米国官報）、Law Reviews and Journalsを収録。英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの判例・法令も収録。
『Westlaw Next』
アメリカ中心の法律情報。連邦・州の判例、法律（注釈付）、各裁判所のドケット（訴訟）、約900タイトルのアメリカ国内発行の雑誌・紀要、各種法律百科全書（「Am.Jur.」「CJS」）などを収録。英国など他国の法律情報も収録。
『British and Irish Legal Information Institute（BAILII）』
英国、アイルランドの法律情報ポータルサイト。法令や判例を収録。
『Court of Justice of the European Union（CURIA）』
EUの判例のサイト。欧州司法裁判所が運営。
『EUR-Lex』
EUの法律情報ポータルサイト。EU官報も全文公開。
『JURIS Online』
ドイツとＥＵの法令・判例・文献情報を収録。
『beck-online』
ドイツの法令、雑誌論文、書籍、判例・行政書式を収録。
『Lexis 360® Intelligence』
フランス及びフランス語圏の諸国における法律及び法律関連情報を収録。
判例評釈・解説
『Nexis Uni』
アメリカ（連邦・州）中心の法律情報。ローレビューやロージャーナルを収録。判例の有効性や引用状況を知ることができる、Shepard's分析レポートも収録。
『Westlaw Next』
アメリカ中心の法律情報。Secondary Sources に、ローレビューやロージャーナルを収録。
『Free Full-Text Online Law Review/Journal Search』
全文公開雑誌へのリンク集。検索機能付き。
『JURIS Online』
ドイツとＥＵの法令・判例・文献情報を収録。ユリスコメンタールやユリス重要裁判例注解全文を収録。
『beck-online』（図書館ホームページ＞データベース一覧＞E. 法律情報）
ドイツの法令、雑誌論文、書籍、判例・行政書式を収録。民・刑・商法で定評のあるコメンタールを収録。
『Lexis 360® Intelligence』
フランス及びフランス語圏の諸国における法律及び法律関連情報を収録。130以上のロージャーナルを収録。
法令・立法情報
『Nexis Uni』
アメリカ（連邦・州）中心の法律情報。Cases（判例）、Statutes（法令）、bills（法律案）、Federal Register（米国官報）、Law Reviews and Journalsを収録。英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの判例・法令も収録。
『Westlaw Next』
アメリカ中心の法律情報。連邦・州の判例、法律（注釈付）、各裁判所のドケット（訴訟）、約900タイトル のアメリカ国内発行の雑誌・紀要、各種法律百科全書（「Am.Jur.」「CJS」）などを収録。英国など他国の法律情報も収録。
『The Constitution of the United States（原文）』
『British and Irish Legal Information Institute（BAILII）』
英国、アイルランドの法律情報ポータルサイト。法令や判例を収録。
『EUR-Lex』
EUの法律情報ポータルサイト。EU官報も全文公開。
『JURIS Online』
ドイツとＥＵの法令・判例・文献情報を収録。
『beck-online』
ドイツの法令、雑誌論文、書籍、判例・行政書式を収録。
『Lexis 360® Intelligence』
フランス及びフランス語圏の諸国における法律及び法律関連情報を収録。
『外国の立法』（国立国会図書館調査立法考査局）（P-320.9-G14 2階 和雑誌）
外国の法令の翻訳紹介、制定経緯の解説、外国の立法情報を収録。
2002年11月以降刊行分は、インターネットで
公開されている。
議会資料
『CONGRESS.GOV』
米国議会文書を公開。米国議会図書館（Library of Congress）運営。法案（Bills）、委員会報告書（Committee Reports）、 議事録（Congressional Records）、条約（Treaties）などを収録。
『英国議会資料データベース』
1801-2004年の英国下院議会文書を収録。
『主要国議会関係情報リンク集』
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの議会関係情報。
統計
文献・用語
文献
『TKCローライブラリー（法律文献総合INDEX）』
「法律時報」に掲載された文献情報、判例評釈情報と株式会社TKCが独自に収集した法律関係の書籍、雑誌、報告書、新聞、その他の刊行物に掲載された文献情報、判例評釈情報を網羅的に収録。
『D1-Law.com』
「現行法規」「判例体系」「法律判例文献情報」「解説検索」からなる法律情報の総合データベース。大学紀要を中心に、関連文献本文（全文）へのリンクあり。
「法律判例文献情報」には、約1,300誌に及ぶ法律関係図書、法律専門誌・研究紀要、主要新聞に掲載された法律関係署名論文の書誌情報と判例情報を収録。2023年3月分までは冊子体『法律判例文献情報』もある。
『CiNii Research』
日本の論文・雑誌記事を探すためのデータベース。
用語
『TKCローライブラリー（法律用語辞典）』
『有斐閣法律用語辞典』（320.3-Y96.a5 2階 参考図書）を収録。全文検索可。
『すぐに使える「最新」基本法律用語辞典』（三修社）（320.3-Su49 2階 参考図書）
『法律用語辞典』（法学書院）（320.3-H89e4 2階 参考図書）
『よくわかる法律用語辞典』（ぎょうせい）（320.3-Y79 2階 参考図書）
『法律学小辞典』（有斐閣）（320.3-H89f5 2階 参考図書）
レポート・論文の書き方、リサーチ
『法学部ゼミガイドブック』（法律文化社, 2019）（320.7-Se19h2 2階 和図書）
『法律学習マニュアル』（有斐閣, 2016）（320.7-Y51h4 ２階 和図書）
『法学ライティング』（弘文堂, 2015）（320.7-Ki84h 2階 和図書）
『リーガル・リサーチ』（日本評論社, 2016）（320.7-I76L5 2階 参考図書/和図書）
『世界の法律情報 : グローバル・リーガル・リサーチ 』（文眞堂, 2016）（320.7-Se22 2階 参考図書/和図書）
『リーガル・リサーチ&リポート』（有斐閣, 2019)（320.7-Ta16L2 2階 和図書）
『リーガル・ライティング : 法律論文の書き方』（日本評論社, 2009）（320.7-V88L 2階 和図書）
『法律論文の書き方と参考文献の引用方法』（信山社, 2012）（320.7-Ta26hc 2階 和図書）
『引用する極意引用される極意』（勁草書房, 2009）（816.5-H481i 3階 和図書）
『やさしい法律情報の調べ方・引用の仕方』（文眞堂, 2010）（320.7-Y61 2階 和図書）
『The Bluebook : A Uniform System of Citation』（Harvard Law Review Association, 2005）（320.7-U58a18 2階 洋図書）
『法律文献等の出典の表示方法』（法律編集者懇話会, 2014）
＊探し方などわからないときは、各階のレファレンスカウンターにご相談ください。