博士後期課程
教育目的・３つのポリシー | 博士後期課程
博士後期課程
修士の学位を有する者、およびこれと同等の学力があると認められた者は、考査のうえ後期課程への入学が許される。後期課程は大学等における自立した研究者を養成することを目的としている。
本研究科ではいっそう高度の専門的研究能力に加えて、応用的研究能力の育成をめざす。そのために「総合研究」という科目を設けて、応用的、組織的、さらには学際的な研究に対応できる指導体制を用意した。学生は自己の専修科目としての研究指導科目（通年4単位、計12単位）のほかに、関連する分野から総合研究科目（半年3単位、計6単位）を履修しなければならない。これによって、学生は指導教員に加えて、当該科目担当の教員からも直接の研究指導を受けることができる。この点が本課程の最大の特色である。
後期課程に3年以上在学し所定の単位（計18単位）を修得した者は、博士論文を提出することができる。論文の審査に合格すると、博士（法学）の学位が授与される。
（理念・目的）
法学研究科は、法学・政治学の分野において、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行い、法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材を養成することを目的とする。
博士後期課程は、自立した研究者を育成するため、いっそう高度の基礎的研究能力に加えて、応用的研究能力を養成することを教育目的とする。
学位授与方針（DP）
（学位授与要件、学位の種類）
法学研究科は、修業年限を満たし、所定の単位を取得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び最終試験に合格し、以下の高度な専門的研究能力及び特に優れた応用的研究能力を修得した者に「博士（法学）」の学位を授与する。
（学位の裏付けとなる「能力」）
１．法学・政治学の分野において、研究倫理を踏まえつつ、総合的、専門的、また学際的な特に優れた教育・研究を行える能力を身に付けている。
２．法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な特に優れた学識として、法学・政治学の分野における諸問題の歴史的背景に関する最新の研究に基づく学識、法学・政治学の分野における諸問題の地域間比較に必要な最新の研究に基づく学識、又は法学・政治学の分野において形成されている最新の研究に基づく諸理論に関する学識を身に付けている。
３．法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な特に優れた能力として、法学・政治学の分野に関連する問題を発見する能力、外国文献を収集し訳出し分析するために必要な外国語を運用する能力および法学・政治学の分野において形成されている諸理論を批判的に分析する能力を身に付けている。
４．自立した研究者として主体的・自律的に、明確かつ適切な主題を設定し、論証に合致した手法を選択し、適切な先行研究をふまえ、適切な章立て・文章表現・引用を行い、正確かつ明確な結論を示す論文を作成する能力を身に付けている。
５．外国の動向を考慮した国際的視野に立ち、積極的に社会の問題に関心を持ち、合理的な分析に基づいた、論理的・説得的な解決策を追究する能力を身に付けている。
教育課程の編成・実施方針（CP）
広汎かつ高度な講義科目、専門的な演習科目及び論文執筆に係る指導により、法学・政治学の発展に資する自立した研究者を養成するため、いっそう高度の基礎的研究能力に加えて、応用的研究能力を育成するカリキュラムを編成する。
入学者受け入れ方針（AP）
（求める人物像）
法学研究科では、獨協大学及び本研究科の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人物を求める。
・法学・政治学の分野において、いっそう高度の基礎的研究能力に加えて、応用的研究能力を養成するうえで必要な学力。
・自立した研究者として、法学・政治学の研究の発展に資する人材になりたいという意欲、又は高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材になりたいという意欲。
・本学の博士後期課程において、法学・政治学を学修するのに十分な適性。
（出願要件）
大学院博士前期課程（修士課程）修了（当該年度末修了見込みを含む）又はそれに相当する資格と学力を要する。
（入学者選抜方法）
書面、筆記、口述試験により、法学・政治学の高度な専門知識、外国語運用能力、志望動機、学修・研究意欲を問う。