博士前期課程
教育目的・３つのポリシー | 博士前期課程
博士前期課程
前期課程は研究者養成のための第一段階であるとともに、また独自の存在意義を有している。それは高度の知識をもった専門家の育成という点である。より具体的には、法曹、税務、会計業務、民・商事法務等を志望する者にも、本研究科は門戸を開いている。
この目的のために、専修科目によっては外国語の受験を必ずしも必要としないことにしている。この場合には外国語に代えて、他の専門科目で受験することができる。詳しくは試験科目の欄を参照されたい。
前期課程の2年間で、学生は講義科目と演習科目を合わせて、32単位を修得しなければならない。さらに指導教員の指導の下に修士論文を提出し、審査を受けた上で修士（法学）の学位を取得することができる。
（理念・目的）
法学研究科は、法学・政治学の分野において、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行い、法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材を養成することを目的とする。
博士前期課程は、研究に必要な基礎的能力を養成するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを教育目的とする。
学位授与方針（DP）
（学位授与要件、学位の種類）
法学研究科は、修業年限を満たし、所定の単位を取得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び最終試験に合格し、以下の専門的研究能力及び応用的研究能力を修得した者に「修士（法学）」の学位を授与する。
（学位の裏付けとなる「能力」）
１．法学・政治学の分野において、研究倫理を踏まえつつ、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行える能力を身に付けている。
２．法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識として、法学・政治学の分野における諸問題の歴史的背景に関する学識、法学・政治学の分野における諸問題の地域間比較に必要な学識、又は法学・政治学の分野において形成されている諸理論に関する学識を身に付けている。
３．法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な能力として、社会において生じた諸事例を分析する能力、又は法学・政治学の分野において形成されている諸理論を分析する能力を身に付けている。
４．指導者の指導を受けつつ、自主的に、明確かつ適切な主題を設定し、論証に合致した手法を選択し、適切な先行研究をふまえ、適切な章立て・文章表現・引用を行い、正確かつ明確な結論を示す論文を作成する能力を身に付けている。
５．積極的に社会の問題に関心を持ち、合理的な分析に基づいた、論理的・説得的な解決策を追究する能力を身に付けている。
教育課程の編成・実施方針（CP）
広汎な講義科目、専門的な演習科目及び論文執筆に係る指導により、法学・政治学の分野における研究に必要な基礎的能力を高めるとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を育成するカリキュラムを編成する。
入学者受け入れ方針（AP）
（求める人物像）
法学研究科では、獨協大学及び本研究科の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人物を求める。
・法学・政治学の分野における研究に必要な基礎的能力を育成するうえで必要な学力。
・法学・政治学の研究の発展に資する人材になりたいという意欲、又は高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材になりたいという意欲
・本学の博士前期課程において、法学・政治学を学修するのに十分な適性
（出願要件）
大学卒業（当該年度末卒業見込みを含む）又はそれに相当する資格と学力を要する。
（入学者選抜方法）
書面、筆記、口述試験により、法学・政治学の専門知識、外国語運用能力、志望動機、学修・研究意欲を問う。