特色・3つのポリシー

特色・3つのポリシー

特色・3つのポリシー | 博士前期・後期課程

博士前期課程

前期課程は研究者養成のための第一段階であるとともに、また独自の存在意義を有している。それは高度の知識をもった専門家の育成という点である。より具体的には、法曹、税務、会計業務、民・商事法務等を志望する者にも、本研究科は門戸を開いている。

この目的のために、専修科目によっては外国語の受験を必ずしも必要としないことにしている。この場合には外国語に代えて、他の専門科目で受験することができる。詳しくは試験科目の欄を参照されたい。

前期課程の2年間で、学生は講義科目と演習科目を合わせて、32単位を修得しなければならない。さらに指導教員の指導の下に修士論文を提出し、審査を受けた上で修士(法学)の学位を取得することができる。

(理念・目的)

法学研究科は、法学・政治学の分野において、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行い、法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材を養成することを目的とする。

博士前期課程は、研究に必要な基礎的能力を養成するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを教育目的とする。

学位授与方針(DP

(学位授与要件、学位の種類)

法学研究科は、修業年限を満たし、所定の単位を取得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び最終試験に合格し、以下の専門的研究能力及び応用的研究能力を修得した者に「修士(法学)」の学位を授与する。

(学位の裏付けとなる「能力」)

1.法学・政治学の分野において、研究倫理を踏まえつつ、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行える能力を身に付けている。

2.法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識として、法学・政治学の分野における諸問題の歴史的背景に関する学識、法学・政治学の分野における諸問題の地域間比較に必要な学識、又は法学・政治学の分野において形成されている諸理論に関する学識を身に付けている。

3.法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な能力として、社会において生じた諸事例を分析する能力、又は法学・政治学の分野において形成されている諸理論を分析する能力を身に付けている。

4.指導者の指導を受けつつ、自主的に、明確かつ適切な主題を設定し、論証に合致した手法を選択し、適切な先行研究をふまえ、適切な章立て・文章表現・引用を行い、正確かつ明確な結論を示す論文を作成する能力を身に付けている。

5.積極的に社会の問題に関心を持ち、合理的な分析に基づいた、論理的・説得的な解決策を追究する能力を身に付けている。

教育課程の編成・実施方針(CP

広汎な講義科目、専門的な演習科目及び論文執筆に係る指導により、法学・政治学の分野における研究に必要な基礎的能力を高めるとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を育成するカリキュラムを編成する。

入学者受け入れ方針(AP

(求める人物像)

法学研究科では、獨協大学及び本研究科の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人物を求める。

・法学・政治学の分野における研究に必要な基礎的能力を育成するうえで必要な学力。
・法学・政治学の研究の発展に資する人材になりたいという意欲、又は高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材になりたいという意欲
・本学の博士前期課程において、法学・政治学を学修するのに十分な適性

(出願要件)

大学卒業(当該年度末卒業見込みを含む)又はそれに相当する資格と学力を要する。

(入学者選抜方法)

書面、筆記、口述試験により、法学・政治学の専門知識、外国語運用能力、志望動機、学修・研究意欲を問う。

入学定員

10名

収容定員

20名

学位名称

修士 (法学)

博士後期課程

修士の学位を有する者、およびこれと同等の学力があると認められた者は、考査のうえ後期課程への入学が許される。後期課程は大学等における自立した研究者を養成することを目的としている。

本研究科ではいっそう高度の専門的研究能力に加えて、応用的研究能力の育成をめざす。そのために「総合研究」という科目を設けて、応用的、組織的、さらには学際的な研究に対応できる指導体制を用意した。学生は自己の専修科目としての研究指導科目(通年4単位、計12単位)のほかに、関連する分野から総合研究科目(半年3単位、計6単位)を履修しなければならない。これによって、学生は指導教員に加えて、当該科目担当の教員からも直接の研究指導を受けることができる。この点が本課程の最大の特色である。

後期課程に3年以上在学し所定の単位(計18単位)を修得した者は、博士論文を提出することができる。論文の審査に合格すると、博士(法学)の学位が授与される。

(理念・目的)

法学研究科は、法学・政治学の分野において、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行い、法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材を養成することを目的とする。

博士後期課程は、自立した研究者を育成するため、いっそう高度の基礎的研究能力に加えて、応用的研究能力を養成することを教育目的とする。

学位授与方針DP

(学位授与要件、学位の種類)

法学研究科は、修業年限を満たし、所定の単位を取得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び最終試験に合格し、以下の高度な専門的研究能力及び特に優れた応用的研究能力を修得した者に「博士(法学)」の学位を授与する。

(学位の裏付けとなる「能力」)

1.法学・政治学の分野において、研究倫理を踏まえつつ、総合的、専門的、また学際的な特に優れた教育・研究を行える能力を身に付けている。

2.法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な特に優れた学識として、法学・政治学の分野における諸問題の歴史的背景に関する最新の研究に基づく学識、法学・政治学の分野における諸問題の地域間比較に必要な最新の研究に基づく学識、又は法学・政治学の分野において形成されている最新の研究に基づく諸理論に関する学識を身に付けている。

3.法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な特に優れた能力として、法学・政治学の分野に関連する問題を発見する能力、外国文献を収集し訳出し分析するために必要な外国語を運用する能力および法学・政治学の分野において形成されている諸理論を批判的に分析する能力を身に付けている。

4.自立した研究者として主体的・自律的に、明確かつ適切な主題を設定し、論証に合致した手法を選択し、適切な先行研究をふまえ、適切な章立て・文章表現・引用を行い、正確かつ明確な結論を示す論文を作成する能力を身に付けている。

5.外国の動向を考慮した国際的視野に立ち、積極的に社会の問題に関心を持ち、合理的な分析に基づいた、論理的・説得的な解決策を追究する能力を身に付けている。

教育課程の編成・実施方針(CP)

広汎かつ高度な講義科目、専門的な演習科目及び論文執筆に係る指導により、法学・政治学の発展に資する自立した研究者を養成するため、いっそう高度の基礎的研究能力に加えて、応用的研究能力を育成するカリキュラムを編成する。

入学者受け入れ方針(AP

(求める人物像)

法学研究科では、獨協大学及び本研究科の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人物を求める。

・法学・政治学の分野において、いっそう高度の基礎的研究能力に加えて、応用的研究能力を養成するうえで必要な学力。
・自立した研究者として、法学・政治学の研究の発展に資する人材になりたいという意欲、又は高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材になりたいという意欲。
・本学の博士後期課程において、法学・政治学を学修するのに十分な適性。

(出願要件)

大学院博士前期課程(修士課程)修了(当該年度末修了見込みを含む)又はそれに相当する資格と学力を要する。

(入学者選抜方法)

書面、筆記、口述試験により、法学・政治学の高度な専門知識、外国語運用能力、志望動機、学修・研究意欲を問う。

入学定員

3名

収容定員

9名

学位名称

博士(法学)

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