博士後期課程

博士後期課程は、理論、歴史・政策、経営・情報の3分野で構成され、博士前期課程から引き継いだ学問的成果をさらに高度なレベルで完結させるための優れた教授陣を擁している。わが国における経済発展と金融政策の歴史的解明、経済政策、地域産業政策、経済地理学、さらには経営管理、社会広告、管理工学、応用統計、会計学等の経営・情報の高度な学問分野の科目群を整え、わが国のみならず、とくにアジア地域を中心とする留学生に対しても、広く門戸を開いている。

（理念・目的）

経済学研究科は、経済・経営・情報の分野において、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行い、経済・経営・情報の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材を養成することを目的とする。

博士後期課程は、経済・経営・情報分野において研究者として自立して研究活動を行い、また公務、教育、税務、会計業務等に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

学位授与方針（DP）

（学位授与要件、学位の種類）

経済学研究科は、修業年限を満たし、所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、以下の能力および学識のうち１．及び３．又は２．及び３．に該当する者として学位論文の審査および最終試験に合格した者に「博士（経済学）」の学位を授与する。

（学位の裏付けとなる「能力」）

１．経済・経営・情報分野において研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力を身に付けている。具体的には、「修士（経済学）」の学位に必要とされる能力に加え、以下の諸能力のうち研究分野に応じ必要となるものを身に付けていることが必要である。

a.専門分野にとどまらず、周辺の分野まで含めて、国内外の文献やデータその他の情報を網羅的に参照し、評価できる能力。
b.社会や組織の現状や収集した情報から高度に抽象化、特定化された研究課題を設定する能力。
c.緻密な分析により、現実の社会もしくは組織が直面している諸問題に対し解決策を提案する能力。また、その解決策の効果を評価し、限界を明らかにする能力。
d.現実の諸問題又は政策に対する見解を、誰にでも理解できるように説明するコミュニケーション能力。

２．公務、教育、税務、会計業務等に従事するのに必要な経済・経営・情報分野における高度の研究能力を身に付けている。具体的には、「修士（経済学）」の学位に必要とされる能力に加え、以下の諸能力のうち研究分野に応じて必要とされるものを身に付けていることが必要である。

a.将来的に社会や経営にとって脅威や機会となりうる課題を見出す情報収集能力および問題発見能力。
b.高度な分析を通じて、見いだした脅威や機会の現実的な解決策や活用方策を提示し、同時に効果を評価するとともに限界を明らかにする能力。

３．以上の基礎となる豊かな学識を身に付けている。

教育課程の編成・実施方針（CP）

経済・経営・情報の分野において広汎かつ高度な講義科目、専門的な演習科目を設置し、総合的、専門的、また学際的な教育・研究に対応できるカリキュラムを編成する。さらに、論文執筆指導を通じて、経済・経営・情報分野において研究者として自立して研究活動を行い、また公務、教育、税務、会計業務等に従事するのに必要な経済・経営・情報分野における高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことができるカリキュラムを編成する。

経済学研究科博士後期課程履修系統図

入学者受け入れ方針（AP）

（求める人物像）

経済学研究科博士後期課程では、獨協大学及び本研究科の教育目的に共感し、経済・経営・情報分野における大学院博士前期課程（修士課程）修了段階に応じた学力を備え、かつ以下のうちいずれかを持つ人物を求める。

・経済・経営・情報分野において研究者として自立して研究活動を行おうとする意欲。
・公務、教育、税務、会計業務等に従事するのに必要な経済・経営・情報分野における高度の研究能力を獲得しようとする意欲。

（出願要件）

大学院博士前期課程（修士課程）修了（当該年度末修了見込みを含む）又はそれに相当する資格と学力を要する。

（入学者選抜方法）

書面、筆記、口述試験により、経済・経営・情報分野の高度な専門知識、外国語運用能力、志望動機、学修・研究意欲を問う。

５名

１５名

博士　（経済学）

対象者

修士の学位を有する者等

選考方法

英語（筆記）及び口述試験 *日本国籍を有しない受験生は英語に代えて日本語を選択することができる。

開講時間

1時限	9：00-10：40
2時限	10：55-12：35
3時限	13：35-15：15
4時限	15：30-17：10
5時限	17：20-19：00
6時限	19：10-20：50

*平日及び土曜日

科目の構成

部門	理論	歴史・政策	経営・情報
科目 (それぞれ特殊研究科目・演習科目開講)	統計学	外国経済論 開発経済論 都市経済学 日本社会史 経済政策論 金融論 金融政策史論 経済地理学	企業論 管理会計論 近代会計学 社会会計学 管理工学 応用統計学 情報処理論

科目担当者については、こちらを参照

必要単位

演習科目	12単位（必修）
演習担当教員の講義科目	4単位（必修）
その他の講義科目	8単位（選択）
合計	24単位