博士前期課程

博士前期課程

（理念・目的）

経済学研究科は、経済・経営・情報の分野において、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行い、経済・経営・情報の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材を養成することを目的とする。
博士前期課程は、経済・経営・情報分野における研究能力を高め、また公務、教育、税務、会計業務等に必要な高度の能力を養うことを教育目的とする。

学位授与方針（DP）

（学位授与要件、学位の種類）

経済学研究科は、修業年限を満たし、所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、以下の１．又は２．に該当する者として学位論文の審査及び最終試験に合格した者に「修士（経済学）」の学位を授与する。

（学位の裏付けとなる「能力」）

１．経済・経営・情報分野における研究能力を身に付けている。研究能力とは、具体的には、以下の諸能力のうち、研究分野に応じ必要とされるものをいう。

a.経済社会の状況や制度、政策の意義を、自ら調査しその背景を含めて理解する能力。
b.経済社会の状況を基に、抽象的思考を通して問題を設定する能力。
c.研究課題に関連する文献、データ等の情報を調査、収集し、仮説を設定する帰納的思考能力。
d.設定した仮説を秩序立てて立証する演繹的思考能力。
e.研究結果をわかりやすく説明できるコミュニケーション能力。

２．公務、教育、税務、会計業務等に必要な経済・経営・情報分野における高度の能力を身に付けている。高度の能力とは、具体的には、以下の諸能力のうち研究分野に応じ必要となるものをいう。

a.基本的な経済学、経営学又は情報学の知識、技能及び思考力を駆使して、実務的な諸課題を自ら調査し理解する能力。
b.経済社会の現状を基に、抽象的思考を通して問題を設定する能力。
c.研究課題に関連する文献、データ等の情報を調査、収集し、仮説を設定する帰納的思考能力。
d.設定した仮説を秩序立てて立証する演繹的思考能力。
e.諸課題の背後にある構造を分析し、また制約条件も考慮して現実的な解決策を見出す能力。
f.見出した解決策を、専門外の他者にもわかりやすく説明できるコミュニケーション能力。

教育課程の編成・実施方針（CP）

経済・経営・情報の分野において広汎な講義科目、専門的な演習科目を設置し、総合的、専門的、また学際的な教育・研究に対応できるカリキュラムを編成する。さらに、論文執筆に係る指導を通じて、経済・経営・情報分野における研究能力を高め、また公務、教育、税務、会計業務等に必要な高度の能力を養うことができるカリキュラムを編成する。

経済学研究科博士前期課程経済・経営情報専攻経済・経営コース履修系統図
経済学研究科博士前期課程経済・経営情報専攻情報コース履修系統図

入学者受け入れ方針（AP）

（求める人物像）

経済学研究科博士前期課程では、獨協大学及び本研究科の教育目的に共感し、経済・経営・情報分野における大学卒業段階の基礎的な学力を備え、かつ以下のうちいずれかを持つ人物を求める。

・経済・経営・情報分野における研究能力を高めようとする意欲。
・公務、教育、税務、会計業務等に必要な経済・経営・情報分野における高度の能力を獲得しようとする意欲。

（出願要件）

大学卒業（当該年度末卒業見込みを含む）又はそれに相当する資格と学力を要する。

（入学者選抜方法）

書面、筆記、口述試験により、経済・経営・情報分野の専門知識、外国語運用能力、志望動機、学修・研究意欲を問う。また、多彩な学生の受け入れを図るべく、一般入試をはじめとする様々な入試制度（詳細は募集要項参照）を設ける。