博士前期課程

現実分析能力に優れた人材の育成

博士前期課程設置の科目群には、応用経済・地域経済を核とするもの、ならびに経営・情報科学を核とするものの二つの柱がある。そして、これらの柱となる学問分野の科目群を支えるのが、理論、歴史、財政、統計、会計など伝統的諸領域の科目群である。

博士前期課程は、学部教育の延長と拡充の上に置かれている。経済学部では、社会の進歩と変化を的確に採り入れたカリキュラムを編成し、わが国の国際化、情報化、多様化および専門化等に迅速に対応するとともに、演習を通じて、学生の健全な人格形成、ならびに一人ひとりの能力と個性を尊重する専門教育を実践している。日本文化の十分な知識と理解に基礎を置きながら、かつ世界的・国際的な視野からの柔軟で多角的な発想力と判断力を養うための教育にも努めている。以上のような学部教育の基本方針は、博士前期課程のカリキュラムにも強く影響を与えている。

（理念・目的）

経済学研究科は、経済・経営・情報の分野において、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行い、経済・経営・情報の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材を養成することを目的とする。
博士前期課程は、経済・経営・情報分野における研究能力を高め、また公務、教育、税務、会計業務等に必要な高度の能力を養うことを教育目的とする。

学位授与方針（DP）

（学位授与要件、学位の種類）

経済学研究科は、修業年限を満たし、所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、以下の１．又は２．に該当する者として学位論文の審査及び最終試験に合格した者に「修士（経済学）」の学位を授与する。

（学位の裏付けとなる「能力」）

１．経済・経営・情報分野における研究能力を身に付けている。研究能力とは、具体的には、以下の諸能力のうち、研究分野に応じ必要とされるものをいう。

a.経済社会の状況や制度、政策の意義を、自ら調査しその背景を含めて理解する能力。
b.経済社会の状況を基に、抽象的思考を通して問題を設定する能力。
c.研究課題に関連する文献、データ等の情報を調査、収集し、仮説を設定する帰納的思考能力。
d.設定した仮説を秩序立てて立証する演繹的思考能力。
e.研究結果をわかりやすく説明できるコミュニケーション能力。

２．公務、教育、税務、会計業務等に必要な経済・経営・情報分野における高度の能力を身に付けている。高度の能力とは、具体的には、以下の諸能力のうち研究分野に応じ必要となるものをいう。

a.基本的な経済学、経営学又は情報学の知識、技能及び思考力を駆使して、実務的な諸課題を自ら調査し理解する能力。
b.経済社会の現状を基に、抽象的思考を通して問題を設定する能力。
c.研究課題に関連する文献、データ等の情報を調査、収集し、仮説を設定する帰納的思考能力。
d.設定した仮説を秩序立てて立証する演繹的思考能力。
e.諸課題の背後にある構造を分析し、また制約条件も考慮して現実的な解決策を見出す能力。
f.見出した解決策を、専門外の他者にもわかりやすく説明できるコミュニケーション能力。

教育課程の編成・実施方針（CP）

経済・経営・情報の分野において広汎な講義科目、専門的な演習科目を設置し、総合的、専門的、また学際的な教育・研究に対応できるカリキュラムを編成する。さらに、論文執筆に係る指導を通じて、経済・経営・情報分野における研究能力を高め、また公務、教育、税務、会計業務等に必要な高度の能力を養うことができるカリキュラムを編成する。

経済学研究科博士前期課程経済・経営情報専攻経済・経営コース履修系統図
経済学研究科博士前期課程経済・経営情報専攻情報コース履修系統図

入学者受け入れ方針（AP）

（求める人物像）

経済学研究科博士前期課程では、獨協大学及び本研究科の教育目的に共感し、経済・経営・情報分野における大学卒業段階の基礎的な学力を備え、かつ以下のうちいずれかを持つ人物を求める。

・経済・経営・情報分野における研究能力を高めようとする意欲。
・公務、教育、税務、会計業務等に必要な経済・経営・情報分野における高度の能力を獲得しようとする意欲。

（出願要件）

大学卒業（当該年度末卒業見込みを含む）又はそれに相当する資格と学力を要する。

（入学者選抜方法）

書面、筆記、口述試験により、経済・経営・情報分野の専門知識、外国語運用能力、志望動機、学修・研究意欲を問う。また、多彩な学生の受け入れを図るべく、一般入試をはじめとする様々な入試制度（詳細は募集要項参照）を設ける。

１５名　※経済・経営情報専攻14名（経済・経営コース12名、情報コース2名）、情報専修（1年）コース1名

２９名　※経済・経営情報専攻28名（経済・経営コース24名、情報コース4名）、情報専修（1年）コース1名

修士 (経済学)

対象者

大学を卒業し、学士の学位を有する者（学部不問）等

選考方法

英語（筆記）、主専攻科目（筆記）及び面接
*外国人学生は英語に代えて日本語を選択することができる。

授業時間帯

1時限	9：00-10：40
2時限	10：55-12：35
3時限	13：35-15：15
4時限	15：30-17：10
5時限	17：20-19：00
6時限	19：10-20：50

*平日及び土曜日

修了要件単位

演習科目	8単位（必修）
演習担当教員の講義科目	4単位（必修）
その他の講義科目	20単位（選択）
合計	32単位