2020年度担当教員紹介

2020年度担当教員紹介

担当教員紹介

教授 安部 哲夫 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 刑事法、刑事政策、青少年保護法
 刑事法と刑事政策一般について、ひろく研究対象としている。とくに刑事立法や刑事司法政策について欧米の新動向を見据えながら、わが国の新たな刑事規制の諸問題を研究している。具体的には、行刑改革、死刑制度、触法精神障害者の法的措置、刑事司法における被害者の地位、性犯罪者の処遇、少年犯罪対策と非行少年の処遇、女子犯罪、修復的司法などである(『ビギナーズ刑事政策』成文堂、2008年)。また、青少年社会環境をめぐる法的対応を促進する視点から、青少年の保護法制の研究も進めている。対象は、「少年法」のほか、「児童虐待防止法」「児童買春・児童ポルノ処罰法」「未成年者喫煙・飲酒禁止法」「青少年保護育成条例」「青少年有害環境対策」などである(『新版・青少年保護法』尚学社、2009年)。
教授 石井 保雄 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 労働法
 労働法学全般を研究対象としている。判例研究については、意識的に多様なものを取り上げるよう にしている。ただし、一研究者として、課題の選択に関し、現実の労使関係の動向に無関心であることは、できない。争議権論、具体的には「職場占拠」法理の検討が、私にとって、もっとも初期の研究テーマであった。しかし近時は、私の問題関心も保護法分野に重心は移っている。具体的には、賃金処遇制度の、年功的ものから成果主義への変化を背景にした人事評価・考課制度に関する法的な理解、昇給・昇格の捉え方について、いくつか論文を発表した。また最近では、働き過ぎ社会・日本を象徴する過労死・自殺問題から、職場におけるいじめやハラスメントについて検討する機会をもっている。ただし私にとってのメイン・テーマは、戦前から戦後にかけての・わが国の労働法学史研究である。
教授 一之瀬 高博 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 環境法
 環境法のうち、とりわけ国際環境法が主要な研究領域となっている。現在の主たる関心は、国際環境損害の防止を目的とする手続法規、すなわち、国家の通報協議義務、およびその延長上に位置づけられる環境影響評価の法構造にある。このような手続法規は、実体法規としての環境損害防止義務と並行して発展してきた経緯があり、この両者の関係に興味を覚えている。また、このような手続法規の内容を実際に実施するために必要な国際法および国内法レベルの法制度のしくみについても分析を進めてゆきたい。
教授 大川 俊 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 商法、会社法
 専門は会社法です。最近は、企業不祥事防止のための適正なコーポレート・ガバナンスのあり方に関する研究の一環として、業務執行者(代表取締役等)が行った不適切な業務執行に対して非業務執行者(社外取締役・監査役等)が十分な監視・監督を行わなかった場合の法的責任について研究しています。近年、会社法やその他のソフトローにおいて大規模公開的な株式会社に対して社外取締役の設置を義務付ける方向性が示されている一方で、その法的責任のあり方については十分に議論されているとはいえない状況にあります。アメリカ会社法(特にデラウェア州会社法)におけるCaremark事件(1996年)をリーディング・ケースとした取締役の監視義務(duty to monitor)に関する一連の裁判例を素材として、わが国における非業務執行者(特に社外取締役)の法的責任について有益な示唆を得ることが当面の課題です。
教授 大谷 基道 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 行政学、地方自治論
 行政学、特に地方行政を専門としており、地方自治体の人事・組織、行政改革、国と地方の関係などが主な研究テーマである。近年は、中央官僚の地方出向人事から見た国と地方の関係の変化、国と道府県の結節点である道府県東京事務所の活動、地方自治体における多様な人材(女性、高齢者、中途採用者等)の活用、地方公務員採用試験の変化とその影響、などの研究に力を注いでいる。
近年の主な著作として、共著書『ダイバーシティ時代の行政学』(早稲田大学出版部、2016年)、同『大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス』(東洋経済新報社、2015年)、単著論文「道府県東京事務所の成立過程」(『名古屋商科大学論集』60巻2号、2016年)、同「自治官僚の昇進と地方出向」(『名古屋商科大学論集』60巻1号、2015年)、共著論文「国家公務員制度改革が都市自治体の人事行政に及ぼす影響」(『都市とガバナンス』18巻、2012年)、などがある。
教授 大藤 紀子 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 憲法、EU法
 フランス革命期の立法概念の研究を始め、フランス憲法学における立憲主義の発展史を踏まえ、現代のフランス憲法学の研究に取り組んでいる。また1980年末~90年初めにフランスに在留し、欧州連合設立条約の批准がフランス公法学に及ぼした影響を目の当たりにして以来、国内法体系におけるEU法・国際法の位置づけについて研究を続けている。具体的には、複雑性を前提とする現代の法のあり方について、EU法(独自の法体系)、フランス法、日本法(公法)の各法現象を通してどのように分析・表出できるかを、主たる研究対象とする。最近においては、自由、平等のほか、宗教、「安全」(テロ対策)、「平和」などの諸概念の機能的な把握について考察。またEUと各構成国の法的関係を前提に、特に人の自由移動、移民、難民庇護、警察・刑事司法協力の領域に関心をもつ。長期的には民主主義・人権保障(社会権を含む)・地方自治の各論点の再検討を行いたい。
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教授 岡垣 知子 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 国際政治学
 専門は国際政治学。国際政治理論と国際政治思想を中心に、主権国家概念の変遷、国際社会における制度・ルール・規範の生成と変化に特に関心を持っている。近年手がけた研究テーマとしては、ヨーロッパとアジアの地域統合の比較、19世紀末における日本の国際社会参入(The Logic of Conformity: Japan's Entry into International Societyとしてトロント大学出版会から2013年に刊行)、グローバリゼーションとアメリカの覇権、国家の社会化などがある。日本の国際政治学において長年理解されてこなかったケネス・ウォルツの古典Theory of International Politics (『国際政治の理論』勁草書房、2010年)、Man, the State, and War: A Theoretical Analysis (『人間、国家、戦争』勁草書房, 2013年)を翻訳。
教授 岡田 順太 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 憲法、立法学
 専門は憲法学で、特にアメリカの判例理論などを参照しつつ結社の自由に関する研究を続けています。憲法は、近代社会の根幹を成す個人主義を基本原理としていますが、個人と個人を結ぶ関係性を理論的に消化し切れていないというのが問題意識となっています。この点についての研究成果は、『関係性の憲法理論』(丸善プラネット、2015年)としてまとめていますが、現在はその理論的応用可能性を探究しています。
 もう一つの関心領域は、議会主義の復権です。憲法学の視点から、議員や議会のあるべき姿を示しつつ、立法権を中核に据えた国家統治の学問体系を構築できるよう、学際的研究を含めた取組みを行っています。
教授 小川 健 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 民事訴訟法、民事手続
 民事手続に関連して、現在特に仲裁と司法制度に関心を持っています。民事手続というと、国の(主にわが国の)民事判決手続を思い浮かべるのが従来は一般的でした。確かに純粋に国内的な関係についてみれば「最終的な紛争解決の拠り所」としての「司法機関(国家裁判所)」の地位は今後も大きく変わることがないものと思われます。しかし、わが国が置かれている国際的な環境が変化し、社会が国に期待する役割も変化してきていることを考えると、私達は、わが国が設営する司法機関の手続だけではなく、外国国家や私人が設営する多様な手続全体を見わたして種々の問題を考えなければならなくなって来ているように感じます。
これらの手続全体についての統合的な視点を得るために、仲裁と司法制度を中心として様々な問題の検討を試みているつもりです。
教授 小野 秀誠 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 民法、比較法
 研究対象は、民法、比較法である。具体的には、給付障害法(危険負担の研究 (日本評論社、1995年))、利息制限法 (利息制限法と公序良俗 (信山社、1999年))、専門家の責任 (専門家の責任と権能 (信山社、2000年))、法曹養成制度 (大学と法曹養成制度 (信山社、2001年) ) 、土地法 (土地法の研究 (信山社、2003年))などについて興味をもっている。その他、司法の現代化 (司法の現代化と民法 (信山社、2004年))、法と倫理 (民法における倫理と技術 (信山社、2006年))、契約自由の再検討 (契約における自由と拘束 (信山社・2008) 、民法の体系と変動(信山社・2013年)) などをしている。近時のテーマは、法学史 (法学上の発見と民法(信山社・2016年)) である。
教授 木藤 茂 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 行政法

 研究対象は行政法で、行政法総論や行政組織法の分野を中心に研究をしてきていますが、個人的な関心の淵源は、むしろ憲法学と行政法学の双方に跨る領域にあるとも言えます。
これまでは、ドイツ法を素材とした行政組織に関する法制度の比較研究、行政活動と公文書等の管理をめぐる研究などを通じて、法と行政との関係・あり方という広い視野から、私なりの見方を示してきたつもりです。今後は、それらを土台として、法と行政との関係や国家責任のあり方といった根源的な論点をより強く意識しつつ、それらをめぐる様々な法的問題について更に研究を進め、折に触れて自分なりの視点を提供していければと思っています。

教授 小栁 春一郎 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 日本近代法史
 「不動産に関する法の歴史について研究している。これまで発表したものとしては、単著『近代不動産賃貸借法の研究』(信山社、2001年)、単著『震災と借地借家』(成文堂、2003年)、稲本洋之助・周藤利一と共著『日本の土地法:歴史と現状』(成文堂、第1版2004年、第2版2009年)、蕪山嚴と共編著『裁判所構成法』(2010年、信山社)、論文「登記できる権利」鎌田薫編『不動産登記法講座1』(日本評論社、1998年)、論文「民法典の誕生」星野英一・広中俊雄編『民法典の百年1』(有斐閣、1998年)、論文「フランス法における境界確定訴訟と土地所有権」民商法雑誌138巻6号、139巻1号(2008年)、論文「フランス法における合意境界確定」獨協法学78号(2009年)、翻訳・紹介「物権法改正準備草案の位置付けと概要」民商法雑誌141巻1号(2010年)等がある。」
教授 神馬 幸一 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 刑事法・医事法・生命倫理
 刑事法(犯罪と刑罰に関する法律)と医事法(医学研究・臨床医療に関する法律)が交錯する分野の研究(いわゆる「医事刑法」と呼ばれる学際的領域)に取り組んでいる。
より具体的に述べるならば,医事紛争に関連する判例を素材に,法的因果関係論(誰に問責するべきかを客観的に決定するための根拠論),被害者の同意により法益(法により守られるべき生活上の利益)が処分可能とされる条件は何かという問題,過失責任論といった理論的な問題の研究に加えて,更には,医療情報保護,生殖補助技術,臓器移植医療,終末期医療,先端医学研究の法的規制といった政策論的な応用問題にも取り組んでいる。
教授 鈴木 淳一 教員紹介| 研究業績
専攻分野 国際法
 国際法について研究をしているが、特に個人の国際法上の地位に関する理論的分析と、個人から構成される国際社会の秩序構築の可能性を主要なテーマとしている。従来国際法は国家間の関係を規律する法であるとする伝統的国際法観が有力であった。これに対して、個人を規律する規範の観点から、新しい国際法の可能性を探りたい。具体的には、個人を規律する武力紛争法や国際人道法、NGOの法的地位等について実証的な分析を行ってきた。最近は個人を規律する多様な規範の観点から、ユネスコで制定された文化多様性条約の研究やWHOの国際保健規則(IHR)等の研究も行っている。他方で、国際法と国内法の関係、非拘束的規範(ソフト・ロー)、フィリップ・アロット研究等の理論的研究も行っている。
教授 宗田 貴行 教員紹介| 研究業績
専攻分野 国際経済法、経済法、消費者法
 主に独占禁止法違反に係る民事的救済の研究を行っている。ドイツにおける消費者団体訴訟制度の研究で法学博士の学位を取得した。日米欧の迷惑メールに対する法的規制の研究で電気通信普及財団テレコム社会科学賞奨励賞を受賞した。公正取引委員会、経済産業省、内閣府、消費者庁の調査委員・研究会委員等としても活動。
主な業績は、単著『消費者法の新展開』慶應義塾大学出版会2009年、単著『独禁法民事訴訟』レクシスネクシス・ジャパン2008年、単著『団体訴訟の新展開』慶應義塾大学出版会2006年、単著『迷惑メール規制法概説』レクシスネクシス・ジャパン2006年等。
教授 張 睿暎 教員紹介| 研究業績
専攻分野 知的財産法
 知的財産法について研究している。技術発展が知的財産法法制にもたらす影響に興味を持っており、そのため、欧米だけでなくアジアを含む世界の技術動向と法制を対象とする。
著作物利用者の権利問題、インターネット上のユーザによる知的財産侵害に対するプロバイダ(ISP)の責任制限問題、インターネット上の違法・有害情報に対するサイトブロッキング問題、諸外国との経済連携協定(EPA/FTA/TPP)における知的財産権のプラス保護問題に関する多数の論考があり、最近は人工知能(AI)やビッグデータにまつわる知的財産問題、デジタルコンテンツ流通や知的財産管理のためのブロックチェーンの活用に注目している。
教授 納屋 雅城 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 民法(財産法)
 法人や民法上の組合、権利能力なき社団等の、いわゆる法人法・団体法を主な研究対象としている。「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」をはじめとした公益法人関連三法の制定・施行と、それに伴なう民法の法人に関する諸規定の大幅な削除・改正により、民法における法人法は大きな改変を受けたにもかかわらず、その後の法人法の展望は、いまだ明確には示されていない状況にある。このような現状を踏まえて、従来の法人法・団体法研究においては比較的軽視されがちであったフランス法から示唆を得るという手法によって、今後の法人法のあるべき姿について研究を続けている。
教授 福永 文夫 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 日本政治外交史
 日本の近現代の政治外交史を専門としているが、中心テーマは占領期から1970年代に至る戦後日本の政党政治の態様である。占領期、「55年体制」の成立から、1960年代の国際環境、高度成長 後の社会の変化のなかで、戦後日本政治のダイナミズムを分析したいと考えている。その際、政党および政党指導者たちが、問題をどう把握し、どう対応しようとしているか、あるいはして来たかを、原資料をもとに政治過程論的アプローチで解明している。 著書『占領下中道政権の形成と崩壊』(岩波書店、1997年)、『戦後日本の再生』(丸善、2004年)、『大平正芳-「戦後保守」とは何か』(中央公論新社、2008年)
教授 藤田 貴宏 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 民法
 民法学の理論史と方法論を主要な研究領域としている。民法の解釈適用を単なる実務ではなく学問として存立させている要因は何かという問題意識の下、両研究を結びつけることが目下の課題である。具体的には、17世紀のヨーロッパにおける普通法(ローマ法、カノン法)と固有法(王令、成文慣習法、ラント法、都市条例等)の連関、並びに、法学それ自身の重層性(現代的慣用、人文主義、自然法)を参照枠としつつ、民法上の様々な概念や制度の生成運用の過程を歴史的事実として再構成し、そこから民法学の存立条件及び方法的特質を析出する作業に取り組んでいる。
教授 山田 恒久 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 国際取引法
 渉外的私法関係(外国的な要素を含む私法上の法律関係)における、実体法と訴訟法の交錯領域が、研究対象領域です。これまでの研究対象には、国際裁判管轄、国際仲裁、外国法人の訴訟法上の地位、契約準拠法と弁論主義の関係、渉外的親子関係、渉外的離婚などがあります。今後も、こうした領域の研究を深めるとともに、国際取引に関連する、統一法条約と国際私法の基本関係、意思によらない契約準拠法の決定基準などの、問題についても研究する予定です。
教授 山田 洋 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 行政法
 行政法が研究対象であるが、ドイツ法を参照しながら、近年は、主として環境行政や土地利用計画などに関する新たな法制度を研究している。さらに、これらの関連領域である河川などの水管理(水質保全や洪水対策)などへの法対応なども視野に入れている。こうした分野における法制度は、不確実な将来予測に基づく問題対応ということになり、法によるリスク管理の一局面と見ることもできる。また、こうした分野における近年のドイツ法は、EU法の影響を色濃く受けているため、この両者の関係の検討を通じて、大きく言えば、行政法制度のグローバル化といった現象についても、考えてきた。
教授 吉川 信將 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 商法(会社法)
 メインは会社法ですが、企業活動に関連するその他の法令も研究対象としています。「株主主権による企業の組織・運営」及び「企業コンプライアンス」の在り方が最近関心を持っているテーマです。前者については、株主の利益の最大化を起点に考えることが会社の他の関係者の利益にもつながることを明らかにし、後者については、絶えることのない不祥事を法制面から抑制することの可能性を検討したいと考えています。国際競争に打ち勝ち、さらに企業の関係者に広く納得感が得られるような、合理性のある企業法制の在り方を提示することが目標です。
教授 若尾 岳志 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 刑法
 個々人の自己決定領域と国家の(刑罰権の発動という形での)介入の関係に興味を持っています。刑法総論においては、違法論の、「被害者の同意」や「危険の引き受け」、「推定的承諾」といった問題点を、刑法各論においては、刑法202条(自殺関与罪・同意殺人罪)の処罰根拠などの問題点を研究しています。また「自己危殆化への関与」、「合意ある他者危殆化」といった問題点も絡んできます。違法性の実質は法益侵害にあると考えていますが、他者侵害としての法益侵害だけでは十分に説明できないような場合に、パターナリスティックな介入が認められるのか。認められるとしたら、刑法の解釈論上どのように位置づけられるのかを明らかにしたいと思っています。ですので、表面的には倫理(生命倫理・性倫理)が問われているような領域に、関心が向かいます。
准教授 L.ペドリサ 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 憲法、比較憲法、国際人権法
 憲法、比較憲法および国際人権法について研究している。憲法学・比較憲法学に関する近年の研究対象としては、外国人の基本的人権の保障に関連するものとして、帰化制度を憲法上の立場から比較研究を試みている。そのために様々な国における帰化制度の仕組みを調査している。対象国は、出身国であるスペインの他、日本、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどである。一方、国際人権法の分野における研究としては、多くの人権条約によって保障されている「国籍への権利」(例えば、世界人権宣言15条を参照せよ)は、国内裁判所の判例においてどのように解釈されているかを検討している。最終的な目的として、国籍への権利は帰化への権利として捉えることが妥当であるかを解明したい。
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