教員研究業績最終更新日：2022年9月29日

氏名 大谷 基道
所属 法学部総合政策学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書・論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称・発行元 共著者・編者 頁数
著書 『職員減少時代の自治体人事戦略』
【第2章　現場の悩みから問題点を分析する】
【第4章　先進事例に学ぶ実践のヒント】担当 		共著 2021年10月 ぎょうせい 稲継裕昭 全200頁（うち担当部分pp.25-66、117-156）
著書 『行政学』
【第9章　国家公務員の人事管理】
【第14章　地方自治体の組織と人事管理】担当 		分担執筆 2021年10月 文眞堂 西岡晋・廣川嘉裕編著 pp.170-178、266-281
著書 『テキストブック地方自治［第3版］』
【第7章　人事】担当 		分担執筆 2021年9月 東洋経済新報社 北山俊哉・稲継裕昭編 pp.116-135
著書 『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック―東日本大震災のデータと事例から』
【第1章　問題提起】
【第3章第3節　派遣前の傾向】 		分担執筆 2021年4月 公人の友社 西出順郎編著 pp.7-19、44-52
著書 『都市自治体における専門人材の確保・育成―土木・建築、都市計画、情報―』
【第１部第１章担当】 		分担執筆 2020年3月 日本都市センター （編）日本都市センター pp.27-45
著書 『東京事務所の政治学―都道府県からみた中央地方関係』 単著 2019年10月 勁草書房 全256頁
著書 『現代日本の公務員人事―政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』 共編著 2019年1月 第一法規 河合晃一との共編 全280頁（うち担当部分pp.1-13、135-155）
著書 『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応―自治体の体制・職員の行動』 共著 2018年3月 第一法規 （編著）稲継裕昭、（共著）松井望、本田哲也、河合晃一、中村悦大、竹内直人 全256頁（うち担当部分pp.11-38）
編著 『都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携』 分担執筆 2018年3月 公益財団法人日本都市センター （編）公益財団法人日本都市センター 全388頁（うち担当部分pp.191-203）
著書 『はじめて学ぶ地方公務員法』 共著 2017年9月 学陽書房 圓生和之との共著 全160頁（うち担当部分pp.10-53、128-129）
著書 『ダイバーシティ時代の行政学』
【第10章 公務員制度―地方自治体における任用形態と人材の多様化】担当 		分担執筆 2016年10月 早稲田大学出版部 縣公一郎・藤井浩司編
著書 『都市内分権の未来を創る―全国市区アンケート・事例調査を踏まえた多角的考察』 分担執筆 2016年3月 公益財団法人日本都市センター （編）公益財団法人日本都市センター 全290頁（うち担当部分pp.39-54）
著書 『大震災に学ぶ社会科学 第２巻 震災後の自治体ガバナンス』
【第10章 津波被災地における高台移転】担当 		分担執筆 2015年10月 東洋経済新報社 小原隆治・稲継裕昭編 pp.235-258
著書 『欧米諸国にみる大都市制度』 分担執筆 2013年3月 公益財団法人日本都市センター （編）公益財団法人日本都市センター 全227頁（うち担当部分pp.133-154）
資料集 『戦後自治史関係資料集DVD版 第2集 選挙制度と地方公務員制度』
【第2部 地方公務員制度】担当 		共編 2012年12月 丸善DVD 福永文夫・稲継裕昭との共編
著書 『米国のＥガバメント』
（CLAIR REPORT 第256号） 		共著 2004年6月 自治体国際化協会 吉田剛との共著 pp.1-44、.66-84
著書 『必携自治体職員ハンドブック』
【第1編第6章　国際化社会】担当 		分担執筆 2011年5月
（2021年5月第5次改訂) 		公職研 青木栄一、宇那木正寛、鍵屋一、鈴木洋昌、花輪宗命、福島康仁、山口道昭、横山博ほかとの共著 pp.71-78
著書 『自治体職員スタートブック』
【第4編第3章 地方公務員制度ほか】担当 		分担執筆 2010年9月
（2013年11月第1次改定） 		学陽書房 新規採用研修研究会（代表：大谷基道）編 全258頁のうち約120頁担当
論文 「定年引上げによる給与への影響」 単著 2022年3月 『地方財務』第813号、ぎょうせい pp.13-20
論文 「地方公務員の定年延長と自治体に求められる対応」 単著 2022年2月 『自治体法務研究』第68号、ぎょうせい pp.59-63
論文 「危機を見据えた人材マネジメント戦略を」 単著 2022年1月 『ガバナンス』第249号、ぎょうせい pp.38-40
論文 「地方公務員の定年延長－どうする？何を準備する？」 単著 2021年10月 『法令Insight』第5号、第一法規 pp.1-3
論文 「南海トラフ地震・首都直下地震等大規模災害時の応援のあり方に関する検討会の中間報告書について」 単著 2021年10月 『地方公務員月報』第699号、第一法規 pp.2-12
論文 「選挙啓発における専門人材の兼業・副業的活用」 単著 2021年8月 『Voters』第63号、公益財団法人明るい選挙推進協会 3頁
論文 「2020年度調査研究報告書の解説『自治体における長期休暇取得等に伴う生産性維持に関する調査研究～業務のしわ寄せを生じさせない組織づくりに向けて～』について」 単著 2021年7月 『自治調査会ニュース・レター』第25号、公益財団法人東京市町村自治調査会 pp.8-12
論文 「DX推進下での自治体の人事戦略－デジタル人材の確保と育成」 単著 2021年6月 『月刊J-LIS』第8巻第3号、ぎょうせい pp.26-29
論文 「自治体の働き方改革の推進に向けて－WLBとテレワーク」 単著 2021年4月 『市政』第825号、全国市長会 pp.28-30
論文 「女性活躍とワーク・ライフ・バランス」 単著 2021年3月 『マッセOSAKA研究紀要』第24号 pp.11-26
論文 「民間高度専門人材の効果的な採用・活用法」 単著 2020年12月 『ガバナンス』第236号
論文 「技術職・専門職の採用難をどう打開するか」 単著 2020年12月 『都市問題』第111巻第12号
論文 「採用試験の見直しとRJPによるマッチング」 単著 2020年12月 『自治大からの情報発信（ウェブマガジン）』2020年12月号
論文 「職員力と自治力―自治体と民間の垣根を越える」 単著 2020年11月 『自治実務セミナー』第701号 pp.14-21
論文 「優秀な人材を確保するために―受験者の誘引とミスマッチの解消」 単著 2020年3月 『国際文化研修』第107号、全国市町村国際文化研修所 pp.33-37
論文 「地方自治体における職員採用試験の見直しとその効果―都道府県・市区町村アンケート調査の結果から」 単著 2019年4月 『獨協法学』第108号 pp.406-428
論文 「アンケート調査結果から見た地方自治体の人事行政運営の実態―能力・実績に基づく人事管理、再任用、給与決定に関する国の関与」 共著 2019年4月 『獨協法学』第108号 稲継裕昭・竹内直人との共著 pp.165-200
論文 「地方自治体における『働き方改革』―アンケート調査結果にみる関連施策の実施状況」 単著 2018年8月 『獨協法学』第106号 pp.142-156
論文 「東日本大震災の被災自治体における出向官僚の役割」 共著 2018年4月 『獨協法学』第105号 稲継裕昭との共著 pp.318-344
論文 「多様化する自治体職員―女性職員及び再任用職員の活用に係る現状と課題」 単著 2018年3月 『都市社会研究』第10号 pp.73-88
論文 「都道府県における新たな政策に係る人材の確保」 単著 2017年12月 『公共政策研究』第17号 pp.69-82
論文 「省庁県人会を通じた国と道府県のネットワーク」 単著 2017年8月 『獨協法学』第103号 pp.424-446
論文 「都道府県東京事務所の水平的な連携」 単著 2017年4月 『獨協法学』第102号 pp.613-644
論文 「都市自治体における『行政の専門性』―日本都市センターの調査研究成果をもとに―」 単著 2016年9月 『都市とガバナンス』第26号、日本都市センター編 pp.114-134
論文 「道府県東京事務所の成立過程―戦前・戦中・戦後―」 単著 2016年3月 『名古屋商科大学論集』第60巻第2号 pp.27-40
論文 「自治官僚の昇進と地方出向―出世コースと出向先との関係―」 単著 2015年8月 『名古屋商科大学論集』第60巻第1号 pp.21-38
論文 “The Informal Network of National and Prefectural Governments in Japan” 単著 2015年7月 『NUCB insight』第4号 pp.9-10
論文 「災害復旧・復興をめぐる広域自治体連携」 共著 2015年3月 早稲田大学震災復興研究論集編集委員会編『震災後に考える―東日本大震災と向きあう92の分析と提言』（早稲田大学出版部） 稲継裕昭との共著 pp.519-528
論文 「中央省庁と道府県とのインフォーマルなネットワーク―省庁県人会の活動を中心に―」 単著 2014年7月 『名古屋商科大学論集』第59巻第1号 pp.69-89
論文 「国家公務員制度改革が都市自治体の人事行政に及ぼす影響・その2―都道府県及び人事委員会アンケート調査結果との比較から―」 共著 2013年3月 『都市とガバナンス』第19号 稲継裕昭との共著 pp.52-67
論文 「国家公務員制度改革が都市自治体の人事行政に及ぼす影響―市区アンケート調査の結果から―」 共著 2012年9月 『都市とガバナンス』第18号 稲継裕昭との共著 pp.46-57
論文 「都道府県東京事務所の研究―東京事務所不要論と国・都道府県の関係―」 単著 2009年5月 『年報行政研究』第44号 pp.170-183
論文 「地方自治体における非正規雇用の現状―行政内部の格差解消策と地方公務員制度との関係―」 単著 2008年5月 『年報自治体学』第21号 pp.130-156
論文 「自治体の枠を超えた広域的な人材活用方策の検討」 単著 2007年12月 『地域問題研究』第74号 pp.20-27
論文 「自治体政策のススメ：イマドキの採用と育成①～⑧」 単著 2020年4月～6月 『都政新法』2020年4月7日号～6月2日号
書評 助川達也著『公務員のための場づくりのすすめ』 単著 2021年10月 『自治実務セミナー』第712号、第一法規 71頁
書評 西出順郎著『政策はなぜ検証できないのか―政策評価制度の研究』 単著 2020年12月 『季刊行政管理研究』第172号
書評 水野利亮・平岡和久著『都道府県出先機関の実証研究―自治体間連携と都道府県機能の分析』 単著 2020年5月 『年報行政研究』第55号
書評 堤直規著『公務員の「出世」の作法』 単著 2019年4月 『政策法務Facilitator』第62号 18頁
書評 礒崎初仁著『知事と権力―神奈川から拓く自治体政権の可能性』 単著 2018年9月 『自治研究』第94巻第9号 pp.151-162
書評 青木栄一著『地方分権と教育行政―少人数学級編制の政策過程』 単著 2015年5月 『年報行政研究』第50号 pp.120-122
書評 定野司著『一番やさしい自治体予算の本』 単著 2014年3月 『都政新報』2014年3月14日付 6面
報告書 「アメリカ合衆国調査報告」 単著 2017年3月 『地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書』、一般財団法人自治総合センター pp.24-71
学会報告 「実務経験を持つ研究者の役割」 単独報告 2020年6月7日 日本公共政策学会2020年度研究大会　分科会「研究者のダイバーシティ確保とキャリアアップ」
学会発表 「道府県と中央省庁をつなぐインフォーマルなネットワーク―道府県東京事務所と省庁県人会の活動を中心に―」 単独報告 2014年5月 日本行政学会 2014年度総会・研究会
学会発表 「地方自治体における人的資源活用」 単独報告 2011年10月 しごと能力研究学会第4回全国大会
座談会 「地域の文化資源「城」を活用したまちづくり」 2021年1月 『市政』第822号、全国市長会 pp.12-17
その他 「自治体における女性職員の育成―慣行にメスを入れられるか」 単著 2019年12月 『地方自治職員研修』第729号 pp.21-23
その他 「『構想力』のある自治体職員の獲得」 単著 2019年10月 『ガバナンス』第222号 pp.35-37
その他 「採用と人材の多様化と人材育成」 単著 2019年4月 『ガバナンス』第216号 pp.23-25
その他 「地方自治体における職員採用試験の変容」 単著 2018年11月 『試験と研修』第44巻第1号 1頁
その他 「自治体研修におけるゲームの効用」 単著 2018年8月 『地方自治職員研修』第713号 pp.12-14
その他 「地方公務員給与をめぐる当面の諸課題について」 単著 2018年7月 『地方公務員月報』第660号 pp.2-14
その他 「就職先としての自治体―学生は何を求めているのか」 単著 2018年4月 『ガバナンス』第204号 pp.22-24
その他 「新たな垂直連携は県の役割をどう変えるか」 単著 2015年9月 『地方自治職員研修』2015年9月号 pp.20-22
その他 「自治体人事の転換点？―公務員受難の時代の人事行政―」 単著 2015年1月 『地方財務』2015年1月号 pp.21-26
その他 「論壇：自治体の職員採用試験の変容―何のための見直しか」 単著 2014年7月 『都政新報』2014年7月11日付 8面
その他 「地方公務員の現状―給与減で問われる行政の質」 単著 2013年12月 『中部経済新聞』2013年12月10日付 8面
その他 「都道府県の出先機関改革～本庁・市町村・住民を結ぶ行政機関改革の考え方」 単著 2013年1月 『地方自治職員研修』2013年1月号、公職研 pp.28-30
その他 「『地域公務員』に対する首長、人事担当課及び市民協働担当課の意識等について」 共著 2012年9月 『都市とガバナンス』第18号 宮田昌一との共著 pp.107-118
その他 「自治体職員の専門性と官民人材交流」 単著 2011年2月 日本都市センター編『都市自治体行政の「専門性」―総合行政の担い手に求められるもの―』（日本都市センター） pp.125-138
その他 「自治体政策条例の現況と展開⑨ 人材育成の法的枠組みと条例の活用」 単著 2010年12月 『地方自治職員研修』第611号 pp.68-69
その他 「女性自治体職員の活用と管理職登用」 単著 2009年10月 『地方自治職員研修　臨時増刊92号　自治体ひとづくり読本』 pp.182-193
その他 「産・官・学の協力による電子コミュニティの先駆け　バージニア州ブラックスバーグ」 単著 2002年7月 『自治体国際化フォーラム』第154号 pp.24-26
その他 「行政学のスゝメ」（全9回連載） 単著 2016年4月～2016年11月 『月刊地方自治職員研修』第685-693号