教員研究業績最終更新日：2024年4月09日

氏名 高橋 均
所属 法学部総合政策学科
職名 教授

研究業績

⟺ スクロールできます
種別 著書・論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称・発行元 共著者・編者 頁数
著書 『監査役監査の実務と対応（第8版）』 単著 2023年3月 同文舘出版 1～384頁
著書 『会社法実務スケジュール（第3版）』 共編 2023年1月 新日本法規出版 橋本　副孝、高橋　均、他４名 １～621頁
著書 『グループ会社リスク管理の法務（第4版）』 単著 2022年12月 中央経済社 1～268頁
著書 『監査役・監査（等）委員監査の論点解説』 単著 2022年8月 同文舘出版 1～224頁
著書 『民事法の現在地と未来　小林秀之先生古稀祝賀論文集』
【第1部】「株主代表訴訟における手続上の課題と今後に向けた対応」 		単著 2022年6月 弘文堂 原　強、藪口　康夫、畑　宏樹、村上　正子 103～
123頁
著書 『監査役監査の実務と対応（第７版）』 単著 2021年1月 同文舘出版 1～386頁
著書 『実務の視点から考える会社法（第２版）』 単著 2020年7月 中央経済社 1～325頁
著書 『改訂版　契約用語使い分け辞典』 共編著 2020年1月 新日本法規出版 高橋　均、　稲田　博志 1～400頁
著書 『監査役監査の実務と対応（第６版）』 単著 2018年7月 同文舘出版 1～392頁
著書 『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』 単著 2018年6月 中央経済社 １～264頁
著書 『国際取引の現代的課題と法―澤田壽夫先生追悼』
【Ⅲ．２１.「国際取引と多重代表訴訟」】担当 		分担執筆 2018年4月 信山社 柏木　昇、他5名 503～527頁
著書 『中小企業のリバース・イノベーション』
【第12章「中小企業の海外活動における法的視点からのリスク管理」】担当 		分担執筆 2018年3月 同友館 吉田　健太郎 263～275頁
著書 『実務の視点から考える会社法』 単著 2017年3月 中央経済社 1～307頁
著書 『監査役監査と公認会計士監査との連携のあり方』
【第2章「会計監査人の選任と報酬の決定を巡る問題～会社法の論点整理とその検討を踏まえて～」】担当 		分担執筆 2016年8月 同文舘出版 秋坂　朝則 35～62頁
著書 『世界の法律情報～グローバル・リーガル・リサーチ～』 共編著 2016年6月 文眞堂 阿部　博友、小林　成光、高田　寛、高橋　均、平野　温郎 1～374頁（直接執筆分（339～357頁）
著書 『監査役監査の実務と対応（第5版）』 単著 2016年6月 同文舘出版 1～362頁
著書 『新版・会社法実務スケジュール』 共編著 2016年1月 新日本法規出版 橋本　副孝、高橋　均、他４名 １～533頁（直接執筆分44～76頁）
著書 『グループ会社リスク管理の法務(第2版）』 単著 2015年11月 中央経済社 1～213頁
著書 『監査役監査の実務と対応（第4版）』 単著 2015年4月 同文舘出版 1～301頁
著書 『企業責任と法～企業の社会的責任と法の役割・在り方～』
【序章】
【第１章Ⅱ．「企業統治と法の役割」】担当 		分担執筆 2015年1月 文眞堂 企業法学会 3～5頁、
44～71頁
著書 『コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローの役割』 共編著 2013年3月 中央経済社 小林　秀之、高橋　均 1～213頁（直接執筆分61～91頁）
著書 『契約用語　使い分け辞典』 共編著 2011年8月 新日本法規出版 高橋　均、稲田　博 １～378頁
著書 『知財ライセンス契約の法律相談（改訂版）』
【第２編第３章「準拠法」「裁判による紛争処理」】担当 		共著・分担執筆 2011年5月 青林書院 山上　和則、他 750～763頁
著書 『会社役員の法的責任とコーポレート・ガバナンス』 共編著 2010年4月 同文舘出版 小林　秀之、高橋　均 １～250頁（直接執筆分20～55頁）
著書 『やさしい法律情報の調べ方・引用の仕方』 共著 2010年4月 文眞堂 小林成光、高田寛、
高橋均、伏見和史、本山雅弘　 		137～170頁
著書 『実務解説・監査役監査』 編著 2009年7月 学陽書房 高橋　均 １～456頁（直接執筆分１～9頁、309～350頁）
著書 『最新・金融商品取引法ガイドブック』 共編著 2009年4月 新日本法規出版 池永　朝昭、稲田　博志、高橋　均、竹内　朗 １～445頁（直接執筆分307～316頁）　　　　　　　　　　
著書 『企業法学11巻』
【第3部第5「株式会社の合併における対価の柔軟化の課題と対応」】担当 		分担執筆 2009年3月 商事法務 企業法学会 364～376頁
著書 『株主代表訴訟とコーポレート・ガバナンス』 共著 2008年12月 日本評論社 小林秀之、高橋　均　 １～291頁
著書 『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』
（中国・法律出版社より2013年10月中国語翻訳書出版） 		単著 2008年11月 同文舘出版 　　 １～413頁
（中国翻訳書 1～365頁）
著書 『企業集団の内部統制』 編著 2008年2月 学陽書房 高橋　均 １～297頁（直接執筆分１～3頁、
14～15頁、
74～75頁、
166～196頁）
著書 『内部統制と取締役の責任』
【序章】
【第2章第2節「金融商品取引法における内部統制関連規定と論点」】
【第3章第6節「今後に向けて」】担当 		分担執筆 2007年9月 学陽書房 小林　秀之 14～23頁、
134～154頁、
264～267頁
著書 『内部統制の実務と監査役監査』
【「会社法および金融商品取引法における内部統制関連規定への対応」】担当 		分担執筆 2007年7月 商事法務 尾崎　安央、他 159～169頁
著書 『上級商法ガバナンス編（第2版）』
【Ⅲ．「株主代表訴訟における不提訴理由書制度をめぐる今後の課題」】担当 		分担執筆 2006年10月 商事法務 落合　誠一、他 148～154頁
著書 『新会社法と会社訴訟の実務』
【第4章「株主代表訴訟」】 		分担執筆 2006年8月 新日本法規出版 小林　秀之 129～146頁、
156～196頁、
206～226頁
論文 「企業統治と会社形態の選択～監査役設置会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社の３会社形態の再検討 単著 2024年3月 武蔵野法学20号 337～368頁
論文 「ＥＳＧに対する対応と会社の意思決定のあり方～取締役の義務と責任の
観点を踏まえて～」 		単著 2023年3月 『国際取引法学会』第8号（大塚章男先生追悼号） 国際取引法学会 123～
137頁
論文 「ＥＳＧ対応と取締役の義務と責任～コーポレートガバナンス・コードへの
取組みを踏まえて～」 		単著 2022年8月 台湾玄奘法律學法第36期 25～45頁
論文 「監査等委員会設置会社の現状と展望～天馬社事例を参考に監督機能を確認する～」 単著 2021年12月 『月刊監査役』728号 30～41頁
論文 「取締役報酬の立法経緯と方向性～令和元年会社法による開示強化を契機に改めて考える～」 単著 2021年8月 『Disclosure & IR.』Vol.18 97～103頁
論文 「監査等委員会設置会社の現状と今後の実務上の留意点
～監査等委員会の視点を中心に～」 		単著 2020年5月 『週間　経営財務』3457号 38～47頁
論文 「株主総会改革と今後の株主総会運営・開示の方向性～改正会社法要綱を踏まえて～」 単著 2019年8月 『Disclosure & IR』　Vol.10 107～114頁
論文 「海外子会社の不祥事に対する親会社取締役の損害賠償責任～法的責任の解釈論と会社法上の根拠規定～」 単著 2019年4月 『獨協法学』108号 129～149頁
論文 「会計監査人の報酬と監査役の役割～開示を巡る論点も含め～」 単著 2018年8月 『Disclosure & IR』Vol.6 80～87頁
論文 「閉鎖会社における不正公正な新株発行と無効の訴え」 単著 2017年4月 『獨協法学』102号 89～105頁
論文 「グローバル企業における海外子会社のリスク管理と親会社取締役の責任」 単著 2017年3月 『国際取引法学会』第2号 国際取引法学会 39～57頁
論文 「取締役会改革と今後の取締役会運営・開示の在り方」 単著 2017年1月 『Disclisure News』 Vol.35 95～100頁
論文 「会計監査人と株主代表訴訟～会社との関係を中心に～」 単著 2016年11月 『会計・監査ジャーナル』Vol.28,No.11 80～86頁
論文 「不正会計防止に向けた監査役の対応～会計監査人との連携を中心に」 単著 2015年6月 『企業会計』Vol.67,No.8 42～48頁
論文 「グローバル企業と企業集団の内部統制システム」 単著 2015年6月 『国際商事法務』Vol.43,No.6 865～871頁
論文 「新しい株主総会のあり方に向けて-2014年版株主総会白書を読んで-」 単著 2014年12月 『旬刊商事法務』2054号 4～12頁
論文 「取締役会改革と展望」 単著 2014年2月 『旬刊商事法務』2023号 4～16頁
論文 「取締役の損害賠償責任に対する責任免除のあり方」 単著 2012年12月 『旬刊商事法務』1984号 12～22頁
論文 「会社の対第三者責任(会社法350条関係）」 単著 2012年9月 『法学教室』384号 16～25頁
論文 「明告を欠く高価品に対する運送品の損害賠償の範囲～」～商法５７８条と普通品としての損害賠償との関係を中心として～ 単著 2012年4月 『獨協ロー・ジャーナル』第7号 7～18頁
論文 「監査役の法的責任と内部統制システム監査への対応」 単著 2011年11月 『月刊監査役』590号 64～74頁
論文 「監査・監督委員会設置会社と企業統治～会社法制の見直しに向けて～」 単著 2011年7月 『旬刊商事法務』1936号 13～24頁
論文 「監査役と差止請求制度」 単著 2010年10月 『旬刊商事法務』1911号 79～89頁
論文 「内部統制システムと監査役監査」 単著 2010年7月 『週刊経営財務』2973号 56～68頁
論文 「企業統治と監査役制度の活性化」 単著 2009年3月 『一橋法学』第8巻1号 101～134頁
論文 「監査役制度と監査役スタッフの役割」 単著 2008年10月 『月刊監査役』548号 54～63頁
論文 「企業集団における内部統制と企業責任」 単著 2007年11月 『月刊監査役』533号 24～34頁
論文 「ドイツにおける株主代表訴訟制度法定化の特色と課題」 単著 2007年3月 『国際商事法務』35巻3号 305～315頁
論文 「完全親子会社形態における完全子会社取締役の責任追及のあり方」 単著 2007年3月 『旬刊商事法務』1793号 26～34頁
論文 「金融商品取引法における内部統制関連規定の特色と課題」 単著 2006年8月 『銀行法務21』664号 19～25頁
論文 「会社法および金融商品取引法における内部統制関連規定への対応」 単著 2006年8月 『月刊監査役』517号 22～31頁
論文 「株主代表訴訟と会社および株主全体の利益」 単著 2005年10月 『金融・商事判例』1225号 2～6頁
論文 「株主代表訴訟終了制度における監査役機能利用の考察」 単著 2004年11月 『月刊監査役』493号 45～55頁
研究ノート 「海外拠点の事業会社のリスク管理～海外子会社と独立系事業会社との取り組み事例を参考にして～」 単著 2020年4月 『獨協法学』112号 431～442頁
判例研究 「海外完全子会社の損害に対する親会社取締役の損害賠償責任（東京地判令和3・11・25） 単著 2023年4月 『ジュリスト』1584号 120～123頁
判例研究 「株主提案権行使と取締役等議事録の閲覧謄写請求（大阪高決令和3・5・28） 単著 2022年8月 『ジュリスト』1574号 115～118頁
判例研究 「株主による臨時株主総会開催と監査役の開催禁止の申立て（東京高決令和2・11・2） 単著 2021年10月 『ジュリスト』1563号 117～120頁
判例研究 「取締役報酬額一任による決定と善管注意義務（東京高判平成30・9・26） 単著 2019年9月 『ジュリスト』1537号 115～118頁
判例研究 「信用取引における過当競争の損害賠償と過失相殺（東京高判平成29・10・25）」 単著 2018年8月 『ジュリスト』1522号 120～123頁
判例研究 「監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務・忠実義務（東京高判平成28・12・7）」 単著 2017年9月 『ジュリスト』1510号 114～117頁
判例研究 「定款変更により退任となった取締役の損害賠償（東京地判平成27・6・29）」 単著 2016年8月 『ジュリスト』1496号 91～94頁
判例研究 「監査役の対会社責任と責任限定契約の適用（大阪地判平成25･12･26）」 単著 2014年7月 『ジュリスト』1469号 104～107頁
判例研究 「会計監査限定監査役の対第三者責任（名古屋高判平成23・8・25）」 単著 2013年8月 『ジュリスト』1457号 110～113頁
判例研究 「株式移転比率の合意と取締役の善管注意義務（東京地判平成23・9・29）」 単著 2013年1月 『ジュリスト』1450号 104～107頁
判例研究 Howerton v. Arai Helmet,Ltd., 597 S.E.2d674 (NC2004) 単著 2008年6月 『アメリカ法』2007-2 321～326頁
判例研究 「取締役の善管注意義務および責任に対する割合的因果関係理論の適用の是非」 単著 2006年3月 『金融・商事判例』1235号 57～64頁
書評 眞田宗興『監査役事件簿』 単著 2020年4月 『会計・監査ジャーナル』Vol.32 104～105頁
書評 長谷川俊明『海外子会社のリスク管理と監査実務』 単著 2017年9月 『会計・監査ジャーナル』Vol.29 121～122頁
書評 Cass R.Sunstein,et al.Punitive Damages:How Juries Decide,The Univ.of Chicago Press, 2003 単著 2006年3月 『アメリカ法』2005-2 323～329頁
シンポジウム報告 「ＥＳＧ経営における人権とビジネス～企業の社会的責任の観点から～」 2024年3月17日 2024年度国際取引法学会　台日学術交流シンポジウム　於：中央大学茗荷谷キャンパス
シンポジウム報告兼コーディネーター 「実効性のある取締役会のための事務局の在り方～英国モデルを参考に～」 2024年3月16日 2024年度国際取引法学会全国大会
中央大学茗荷谷キャンパス
国際シンポジウム発表 「ESG対応と取締役の義務・責任～コーポレートガバナンス・コードの取組みを踏まえて～」 2022年3月25日 台湾玄奘大学『ESG與企業社會責任法制』学術シンポジウム、於：オンライン、玄奘法律學法第36期 25～45頁
シンポジウム報告 法科大学院セミナー「コーポレート・ガバナンスと監査」 2019年3月28日 九州大学法科大学院アドバンスト企業法務シンポジウム、於：九州大学六本松キャンパス
国際シンポジウム発表 「海外子会社の不祥事に対する親会社取締役の損害賠償責任～法的責任の解釈論と会社法上の根拠規定～」 2018年12月10日 台湾國立中興大學コンプライアンス・ガバナンスシンポジウム、於：台湾國立中興大學
国際シンポジウム発表 Internal Control Mechanism of Corporations-The Lessons Learning from the 2014
Legal Amendment to Japanease Company Act and Multinational Corporations 		2015年12月18日 台日財経法制と実務最新趨勢学術検討会、於：台湾玄奘大学
シンポジウム 企業法学会年次総会報告及びパネリスト「企業責任と法」 2012年7月14日 筑波大学
講演 「監査役の報酬の在り方と今後の方向～取締役の報酬との比較の視点を踏まえて～」 2023年7月18日 （一社）監査懇話会、於：日比谷図書館文化館
（監査懇話会會報660号（2023年9月）掲載） 		１～3頁
講演 「監査役と会計監査～令和3年7月19日の最高裁判例が示唆すること～」 2022年7月22日 （一社）監査懇話会、於：日比谷図書館文化館
（監査懇話会會報648号（2022年9月）掲載） 		1～4頁
講演 「監査等委員会設置会社の光と影」 2021年9月9日 （一社）監査懇話会、於：オンライン
（『監査懇話会會報』638号（2021年11月）掲載） 		1～5頁
学会発表 「内部統制規制と取締役会～役割・運用と今後に向けた在り方～』 2023年11月11日 日本ガバナンス研究学会第16回年次大会、於：千葉商科大学
学会発表・討論会 「会社法と金商法の交錯における内部統制規制の課題と今後の方向性」統一論題『内部統制報告制度と総括する～その本質と規制の意義～』 2022年11月5日 日本ガバナンス研究学会第15回年次大会、於：日本公認不正検査士協会
(『内部統制』No.15掲載） 		27～34頁、43～53頁
学会発表 「グローバル企業における海外子会社のリスク管理と親会社取締役の責任」 2016年3月19日 第2回国際取引法学会、於：一橋大学
（『国際取引法学会』2号掲載） 		39～57頁
学会発表 「企業集団の内部統制システムの整備と親会社取締役の責任～平成26年改正会社法を踏まえた論点整理と実務対応～」 2015年7月15日 第8回日本内部統制研究学会、於：新潟青陵大学
（『内部統制』No.8掲載） 		67～77頁
学会発表 「大震災後の内部統制環境の変革と展望」 2011年9月5日 第4回日本内部統制研究学会、於：関西学院大学
（『内部統制』No.4掲載） 		12～16頁
学会発表 「日韓コーポレート・ガバナンス～社外取締役問題を切り口として～」 2010年11月21日 第13回国際商取引学会、於：神戸学院大学
（『日本商取引学会年報』13号掲載） 		241～242頁
学会発表 「わが国の株主代表訴訟を巡る証拠書類の開示の問題と今後の対応」 2008年10月 第34回企業法学会、於：筑波大学
学会発表 「株主代表訴訟における原告適格」 2007年7月 第31回企業法学会、於：筑波大学
学会報告コメンテーター・コメント 小塚荘一郎＝松井智予＝Veronica L.Taylor「人権とビジネス～コーポレート・ガバナンスの視点から」 2022年9月4日 国際取引法学会全国大会・大塚章男先生追悼シンポジウム、於：東京大学本郷キャンパス
（『国際取引法学会』第8号掲載） 		13～14頁
学会報告コメンテーター・コメント 小野木尚「擬似会社規制に関する比較法的考察ｰカリフォルニア州一般会社法規定を参考に」 2017年11月12日 第20回国際商取引学会全国大会、於：一橋大学
（『国際商取引学会年報』第20号掲載） 		28～30頁
研究会報告 「株主提案権行使と取締役会・監査役会・監査等委員会議事録の閲覧謄写請求」 2022年5月21日 第713回九州大学産業法研究会、於：オンライン
研究会報告 「取締役報酬の立法経緯とそのあり方～令和元年改正会社法を契機に考える～」 2021年6月26日 （一社）GBL研究所、於：オンライン
研究会報告 「株主代表訴訟制度の課題～手続的側面からの検討」 2020年10月17日 九州大学産業法研究会、於：オンライン
その他（インタビュー） 「会社法改フォローアップ～要綱の実務的検討～」 2012年11月 『ビジネスロージャーナル』56号、LexisNexis、 25～26頁
その他（インタビュー） 「監査役の重要性の再認識について」 2012年1月 『ビジネスロージャーナル』46号、LexisNexis 48～51頁
その他（巻頭） 「取締役報酬のあり方」 2020年6月 『旬刊経理情報』1579号 1頁（巻頭）
その他（巻頭） 「企業不祥事と情報伝達」 単著 2016年12月 『労務事情』No.1331、産労総合研究所 2頁（巻頭）
その他（巻頭） 「企業不祥事と会社利害関係者の利益」 単著 2016年11月 『労務事情』No.1330、産労総合研究所 2頁（巻頭）
その他（解説） 「企業不祥事と監査役（前編）」 単著 2024年4月 『情報センサー』（ウェブ公開）、EY新日本有限責任監査法人
その他（解説） 「常勤監査役と取締役会」 単著 2023年11月 『情報センサー』（ウェブ公開）、EY新日本有限責任監査法人
その他（解説） 「監査役会の実効性評価」 単著 2023年7月 『情報センサー』Vol.189、EY新日本有限責任監査法人 12～16頁
その他（解説） 「会社法と金商法の交錯における監査役と会計監査人の連携」 単著 2023年4月 『情報センサー』Vol.186、EY新日本有限責任監査法人 10～13頁
その他（解説） 「ESG経営と監査役の対応」 単著 2023年1月 『情報センサー』Vol.183、EY新日本有限責任監査法人 8～11頁
その他（解説） 「監査役の報酬と今後のあり方」 単著 2022年10月 『情報センサー』Vol.180、EY新日本有限責任監査法人 12～15頁
その他（解説） 「会計監査に対する監査役の任務懈怠責任～令和3年7月19日最高裁差戻し判決から～」 単著 2022年7月 『情報センサー』Vol.178、EY新日本有限責任監査法人 18～21頁
その他（解説） 「コーポレートガバナンス・コードと監査役（後編）」 単著 2022年4月 『情報センサー』Vol.175、EY新日本有限責任監査法人 14～18頁
その他（解説） 「コーポレートガバナンス・コードと監査役（前編）」 単著 2022年1月 『情報センサー』Vol.172、EY新日本有限責任監査法人 18～21頁
その他（解説） 「監査役と財務・会計の相当の程度の知見」 単著 2021年10月 『情報センサー』Vol.169、EY新日本有限責任監査法人 14～17頁
その他（解説） 「監査役の情報収集に関する法規定と実務」 単著 2021年7月 『情報センサー』Vol.167、EY新日本有限責任監査法人 8～11頁
その他（解説） 「監査役が意思疎通を図るべき者との連携の視点と方策」 単著 2021年4月 『情報センサー』Vol.164、EY新日本有限責任監査法人 14～17頁
その他（解説） 「コロナ禍における監査役の善管注意義務」 単著 2021年1月 『情報センサー』Vol.161、EY新日本有限責任監査法人 8～11頁
その他（解説） 「会社補償契約と役員等賠償責任保険～役員の法的責任の整理も含めて～」 単著 2020年10月 『情報センサー』Vol.158、EY新日本有限責任監査法人 10～14頁
その他（解説） 「監査役と社外取締役の連携」 単著 2020年7月 『情報センサー』Vol.156、EY新日本有限責任監査法人 8～11頁
その他（解説） 「取締役の報酬決定と善管注意義務～監査役の視点から考える～」 単著 2020年4月 『情報センサー』Vol.153、EY新日本有限責任監査法人 10～13頁
その他（解説） 「監査等委員会設置会社をめぐる現状と今後の課題」 単著 2020年1月 『情報センサー』Vol.150、EY新日本有限責任監査法人 8～12頁
その他（解説） 「監査役と会計監査人との連携の在り方と実務～KAMの記載も見据えて～」 単著 2019年10月 『情報センサー』Vol.147、EY新日本有限責任監査法人 2～6頁
その他（解説） 「監査役制度における監査役スタッフの役割と活用」 単著 2019年7月 『情報センサー』Vol.145、EY新日本有限責任監査法人 16～19頁
その他（解説） 「取締役会運営と監査役」 単著 2019年4月 『情報センサー』Vol.142、EY新日本有限責任監査法人 14～17頁
その他（解説） 「内部監査の役割と監事監査との連携」 単著 2019年3月 『共済と保険』Vol.729、日本共済組合 4～10頁
その他（解説） 「監事監査の意義と位置づけ」 単著 2019年1月 『共済と保険』Vol.727、日本共済組合 4～9頁
その他（解説） 「内部統制システムと監査役」 単著 2019年1月 『情報センサー』Vol.139、EY新日本有限責任監査法人 8～11頁
その他（解説） 「株主代表訴訟における監査役の役割」 単著 2018年10月 『情報センサー』Vol.136、EY新日本有限責任監査法人 8～11頁
その他（解説） 「子会社の不祥事と親会社監査役」 単著 2018年7月 『情報センサー』Vol.134、EY新日本有限責任監査法人 16～19頁
その他（解説） 「監査役の適法性監査と妥当性監査」 単著 2018年4月 『情報センサー』Vol.131、EY新日本有限責任監査法人 10～13頁
その他（解説） 「三様監査における監査役の役割」 単著 2018年1月 『情報センサー』Vol.128、EY新日本有限責任監査法人 10～13頁
その他（解説） 「海外子会社ガバナンス体制の構築」 単著 2017年9月 『ビジネス法務』Vol.17 No.11 21～25頁
その他（解説） 「グループ会社リスク管理のための基本規程の整備と留意点」 単著 2017年9月 『ビジネスロージャーナル』114号、LexisNexis 56～61頁
その他（解説） 「グループの競争力を強化する内部統制システムの整備」 単著 2014年6月 『ビジネス法務』Vol.14、No.8、中央経済社 17～23頁
その他（解説） 「株主代表訴訟の現状と課題～多重代表訴訟創設を契機に改めて考える～」 単著 2014年5月 『ビジネスロージャーナル』76号、LexisNexis 128～134頁
その他（解説） 「監査役が職責を果たすための議事運営上の工夫」 単著 2013年5月 『ビジネス法務』Vol.13、No.7、中央経済社 95～99頁
その他 「重点研究　会社法制の見直しの審議状況」（第1分科会） 2012年7月17日 2012年度東京弁護士会夏期合同研究
その他（解説） 「オピニオン・内部統制システムは適切に機能しているか」 単著 2011年11月 『ビジネスロージャーナル』44号、LexisNexis 5頁
その他（報告） 「企業集団の内部統制システムの整備と親会社取締役の責任―平成26年改正会社法を踏まえた論点整理と実務対応―」 単著 2016年3月 『内部統制』No.8、日本内部統制研究学会 67～77頁
その他（報告） 「会計監査人の選任と報酬を巡る問題－会社法上の論点整理とその検討を踏まえて（最終報告）－」 分担執筆 2015年9月 日本監査研究学会課題別研究部会最終報告、日本監査研究学会、 29～48頁
その他（報告） 「会計監査人の選任と報酬を巡る問題－会社法上の論点整理（中間報告）－」 分担執筆 2014年9月 日本監査研究学会課題別研究部会中間報告、日本監査研究学会 55～71頁
その他（報告） 「「損失危険管理」の規定の意義と今後の課題」 (特集 第4回年次大会) 単著 2012年4月 『内部統制』No.4、日本内部統制研究学会 12-16頁
その他（報告） 「統一論題討論会」 (特集 第4回年次大会) 共著 2012年4月 『内部統制』No.4、日本内部統制研究学会 36-52頁
その他（報告） 「ガバナンスと社外役員の実効性」 単著 2012年3月 『法律』21巻6号、産業経理協会 １～13頁
その他（報告） 「日韓コーポレート・ガバナンス～社外取締役問題を切り口として～」 単著 2011年7月 『国際取引学会年報』13号 241～242頁
その他（報告） 「社外取締役とコーポレート・ガバナンス～近時の議論を踏まえて～」 2011年2月 『国際商取引学会年報』13号
その他（報告） 「監査役監査活動におけるベストプラクティスと今後の方向性～有識者懇談会の答申に対する最終報告～」 分担執筆 2010年4月 『月刊監査役』572号、日本監査役協会第70回全国会議 4～47頁
その他（報告） 「わが国の株主代表訴訟と対応～最近の動向を踏まえて～」 単著 2010年2月 『会報』701号、大阪株式懇談会 3～69頁
その他（座談会） 「国際取引法という学問のありかたについて」 2016年3月 『国際取引法学会』創刊号、国際取引法学会 2～29頁
その他（座談会） 「改正会社法の成立と社外取締役（下）」 2014年11月 『ビジネス法務』Vol.15 No.1、中央経済社 103～111頁
その他（座談会） 「改正会社法の成立と社外取締役（上）」 2014年10月 『ビジネス法務』Vol.14 No.12、中央経済社 41～53頁
その他（座談会） 「会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって（上）（下）」 2012年1月 『旬刊商事法務』1954号～1955号、（社）商事法務研究会 1954号8～2頁、
1955号4～21頁
その他（座談会） 「内部統制強化で日本の企業は変われるか」 2006年10月 『予防時報』228号、日本損害保険協会 26～35頁
その他（座談会） 「有識者懇談会答申に対する最終報告書に関する座談会（上）（中）（下）」 2010年6月・7月 『月刊監査役』573号～575号、日本監査役協会 573号4～21頁、
574号4～27頁、
575号4～22頁
その他
（質問回答等） 		「コロナ危機・緊急アンケートにおける質問の回答及び所感」 単著 2020年7月 『監査懇話会會報』622号 2～5頁
その他（発表） Legal Amendment to Japanease Company Act and Multinational Corporations 単著 2016年12月 『玄奘法律学報』 1～12頁
その他（随筆） 「企業不祥事の未然防止とリスク管理」 単著 2012年6月 『予防時報』250号、日本損害保険協会 6～7頁