教員研究業績最終更新日：2024年2月15日

氏名 張 睿暎
所属 法学部法律学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書・論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称・発行元 共著者・編者 頁数
著書 『著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応』
【第6章「韓国における孤児著作物利用促進と拡大集中許諾制度導入の議論」】担当 		分担執筆 2021年3月 インプレスR&D 城所岩生編著、山田太郎・福井健策他 pp.111-126
著書 『ブロックチェーン3.0』
【第3編第1章第1節「コンテンツ分野におけるブロックチェーン技術の活用可能性と課題」】担当 		分担執筆 2020年12月 エヌ・ティー・エス 鈴木淳一他 pp.181-188
編著 『しなやかな著作権制度に向けて－コンテンツと著作権法の役割－』
【第５章「権利制限の一般規定の導入と運用～韓国の経験から」】担当 		分担執筆 2017年4月 信山社 中山信弘・金子敏哉編 pp.255-286
編著 『出版をめぐる法的課題―その理論と実務―』
【第３章（５）「韓国における出版契約」】担当 		分担執筆 2015年7月 日本評論社 上野達弘、西口元　編 pp.371-382
編著 『実演家概論–権利の発展と未来への道』
【第６章「韓国における実演家の権利と保護―現状と課題」】担当 		分担執筆 2013年12月 勁草書房 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA） 編 pp.346-372
著書 『クラウド時代の著作権法―激動する世界の状況―』 共著 2013年7月 勁草書房 小泉直樹 、奥邨弘司、駒田　泰土、張睿暎、生貝直人、内田祐介 pp.99-134
論文 「生成AIと著作者及び実演家の権利」 単著 2023年12月 『獨協法学』第122号 pp.147-169
論文 「欧州デジタル単一市場著作権指令第19条における『透明性義務』」 単著 2021年12月 『獨協法学』第116号 pp.211-233
論文 「韓国における知財の動き」 単著 2021年12月 『年報知的財産法2021-2022』、日本評論社 高林龍・三村量一・上野達弘編 pp.262-274
論文 「EUにおけるプラットフォーム規制と『デジタルサービス法』規制案の意義」 単著 2021年8月 『獨協法学』第115号 pp.211-244
論文 「韓国における知財の動き」 単著 2020年12月 『年報知的財産法2020-2021』、日本評論社 高林龍・三村量一・上野達弘編 pp.268-279
論文 「ストリーミング時代の私的複製―私的複製補償金制度の今後―」 単著 2020年8月 『獨協法学』第112号 pp.283-300
論説 「産業財産権分野におけるブロックチェーン技術の活用可能性と課題」 単著 2019年12月 『獨協法学』第110号　 pp.85-107
論文 「韓国における知財の動き」 単著 2019年12月 『年報知的財産法2019-2020』、日本評論社 （編）高林龍、三村量一、上野達弘 pp.232-243
論文 「韓国における知財の動き」 単著 2018年12月 『年報知的財産法2018-2019』、日本評論社 （編）高林龍、三村量一、上野達弘 pp.228-239
論文 「インターネット上の違法・有害情報に対するサイトブロッキング−−韓国情報通信網法第44条の7による放送通信委員会の情報処理拒否命令を中心に−−」 単著 2018年12月 『獨協法学』第107号 pp.329-364
論文 「著作権登録およびコンテンツ利用におけるブロックチェーン技術の活用可能性と課題」 単著 2018年4月 『獨協法学』第105号 pp.231-256
論文 「著作権登録制度の現状と課題−日米の制度比較による提言−」 単著 2017年12月 『獨協法学』第104号 pp.143-168
論文 「韓国における知財の動き」 単著 2017年12月 『年報知的財産法2017-2018』、日本評論社 pp.233-245
論文 “Impact of the "Digital Single Market Strategy for Europe" to the European copyright　ecosystem” 単著 2017年3月 The Journal of Intellectual Property – Quarterly – , Creations & Rights, Issue 86 pp.101-129
論文 「韓国におけるインターネット上の著作権侵害に対する行政的対応」 単著 2016年12月 『獨協法学』第101号 pp.189-213
論文 「韓国における知財の動き」（2016年諸外国の動向） 単著 2016年12月 『年報知的財産法』、日本評論社 （編）高林龍、三村量一、上野達弘　 pp.215-226
論文 「著作権侵害に対する法定損害賠償制度の韓米比較」 単著 2016年10月 『渋谷達紀教授追悼論文集―知的財産法研究の輪』、発明推進協会 （編）渋谷達紀教授追悼論文集編集委員会 pp.709-721
論文 「韓国における医薬品許可・特許連携制度導入後の現状と課題」 単著 2016年5月 『月刊パテント』Vol.69 No.7（2016年5月号） pp.3-9
論文 「デジタルコンテンツの流通促進に向けた制度設計〜韓国・英国のデジタル著作権取引所（ＤＣＥ）構想および欧米の動向からの示唆〜」 単著 2016年4月 『著作権研究』第42号 pp.117-160
論文 「韓国における知財の動き」（2015年諸外国の動向） 単著 2015年12月 『年報知的財産法』、日本評論社 （編）高林龍、三村量一、上野達弘　 pp.211-222
論文 「著作権侵害サイトへのアクセスブロッキングの課題と展望」 単著 2015年12月 『日本知財学会誌』第12巻第2号 pp.16-23
論文 「韓国における知財の動き」 (2014年諸外国の動向) 単著 2014年12月 『年報知的財産権法』、日本評論社 （編）高林龍、三村量一、竹中俊子　 pp.236-247
判例研究 「リツイートによる氏名表示権侵害（最三小判令和2年7月21日）」 単著 2021年4月 『令和2年度重要判例解説（ジュリストNo.1557）』、有斐閣 pp.220-221
判例研究 「普通名称：招福巻事件」 単著 2020年7月 「商標・意匠・不正競判例百選（第2版）」、別冊ジュリスト248、有斐閣 pp.62-63
判例研究 「写真を批評する十数行にわたる文章を掲載したものの、適法引用が否定された事例」 単著 2020年4月 「新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説Vol.26）」、日本評論社 pp.261-264
判例研究 「Twitterタイムライン上のサムネイル画像が表示上の改変として同一性保持権等を侵害すると判断した事例（知財⾼裁平30・4・25平成二八（ネ）一〇一〇一号）」 単著 2019年9月1日号 『判例時報』2412号（判例評論727号） pp.150-154
判例研究 「退職後の秘密保持義務の範囲を不正競争防止法上の「営業秘密」類似の範囲に限定した事例」 単著 2019年4月 『新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説Vol.24）』、日本評論社 pp.247-250
判例研究 「名誉声望を害する利用−−漫画 on web 事件：控訴審」 単著 2019年3月 『著作権法判例100選（第6版）別冊ジュリスト242』、有斐閣 （編）小泉直樹・田村善之・駒田泰土・上野達弘 pp.76-77
判例研究 「ヘアドレッサーはヘアスタイル写真の著作者ではないとされた事例」 単著 2017年10月 『新・判例解説Watch（法学セミナ増刊速報判例解説Vol.21）』、日本評論社 pp.255-258
判例研究 「未編集フィルムの著作権帰属―三沢市勢映画製作事件」 単著 2016年12月 『著作権法判例100選（第5版）別冊ジュリスト231』、有斐閣 （編）小泉直樹・田村善之・駒田泰土・上野達弘編 pp.82-83
判例研究 「著作者の政治的傾向を誤解される形で著作物を利用する行為が、著作者人格権を侵害するものとみなされた事例（天皇似顔絵無断利用事件）」 単著 2016年10月 『新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説Vol.19）』、日本評論社 pp.269-272
判例研究 「知的財産法No.1釣りゲータウン２事件」 単著 2014年4月 『新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説Vol.14）』、日本評論社 pp.253-256
学会発表 「EUにおけるプラットフォーム規制とデジタルサービス法（DSA）」 2021年11月 第19回日本知財学会学術研究発表会、国立大学法人電気通信大学（オンライン開催）
学会発表 「ストリーミング時代のコンテンツポータビリティ」 2020年11月28日 国立大学法人電気通信大学（オンライン開催）
学会発表 「知的財産分野におけるブロックチェーン技術の活用可能性と課題」 単独 2019年12月7日 第17回日本知財学会学術研究発表会
学会発表 「コンテンツ利用におけるブロックチェーン技術活用の法的課題」 単独 2019年7月6日 日本知財学会大学イノベーション分科会共催第205回知的財産マネジメント研究会（Smips）
学会発表 「韓国におけるサイトブロッキング」 2018年12月1日 ALAI Japan 研究大会2018『著作権侵害とブロッキングをめぐる比較法的研究』、於：早稲田大学
学会発表 「コンテンツ流通促進のための著作権登録制度の活用」 単独 2017年12月3日 第15回日本知財学会学術研究発表会、於国士舘大学世田谷キャンパス
学会発表 「ＥＵ著作権法制に関する最近の状況〜デジタル単一市場における著作権指令案〜」 2016年12月4日 ALAI Japan研究大会2016『英国のＥＵ離脱が知的財産法制に与える影響』、於一橋講堂
学会発表 「ＴＰＰ合意内容反映のための知財関連法改正―韓国の経験からの示唆」 2016年12月3日 第14回日本知財学会学術研究発表会、於日本大学三崎町キャンパス
学会発表 'TPP : View from Japan', "Trans-Pacific Partnership: WhatIt Means for Copyright in the U.S. and Beyond". 2016年2月11日 International Chapter LunchProgram of the Copyright Society of the United States（CSUSA）, New Orleans, USA
学会発表 「著作権制限の一般規定の導入と運用～韓国の経験から」 2016年2月5日 明治大学「コンテンツと著作権法」研究会、於明治大学駿河台キャンパス
学会発表 「TPP合意内容反映のための知財関連法改正――韓米FTAの経験からの示唆――」 2016年1月28日 第42回RCLIP研究会、於早稲田大学
学会発表 「デジタルコンテンツ流通促進の第一歩としての著作権情報公開DB構築――韓国・英国のデジタル著作権取引所（DCE）からの示唆――」 2015年12月5日 第13回日本知財学会学術研究発表会、於東京大学本郷キャンパス
学会発表 「デジタルコンテンツの流通促進に向けた制度設計〜英国・韓国のデジタル著作権取引所（DCE）構想からの示唆〜」 2015年6月7日 著作権法学会、工業所有権法学会合同研究大会、於一橋記念講堂
学会発表 「デジタルコンテンツ流通促進のための制度設計―韓国および英国におけるデジタル著作権取引所（ＤＣＥ）構想を参考に―」 2014年11月29日 第12回日本知財学会学術研究発表会、於東京理科大学葛飾キャンパス
学会発表 「デジタルコンテンツ流通の現状と課題―集中管理制度と消尽論に焦点をあてて―」 2014年5月28日 知財学会コンテンツ・マネジメント分科会第23回研究会、於東京理科大学神楽坂キャンパス
シンポジウム 「有名ブランドの保護ー商標法および不正競争防止法の概要と紛争事例」 単独 2017年9月26日 於ホテルニューオータニ
シンポジウム 「韓流コンテンツの商品化と知的財産権」 単独 2017年6月30日 於駐日韓国大使館
シンポジウム 「引用とフェアユース」 2016年7月23日 駐日韓国大使館・早稲田大学共催日韓知財シンポジウム、於早稲田大学早稲田キャンパス
シンポジウム 「日本の商標制度―商標法の概要と紛争事例」 2016年4月19日 於KOTRA
その他 「2020年日本改正著作権法施行後のリーチサイト規制動向」 2022年3月 『月刊著作権文化』331号、韓国著作権委員会 pp.14-15
その他 “Japanese Legal System:History and Sources of The Law - Japanese law,what it is and where it comes from？-” 2022年3月 Comparative Legal Systems Seminar,Chair of Comparative Law,University of Trieste
その他 “Text and Data Mining in the age of Data Economy-Copyright Law in the EU and Japan“ 2021年12月 University of Trieste and University of Udine joint seminar on Comparative Law（U dine-Trieste inter-university research doctorate in Law for innovation in the European Legal area）
その他 「金魚電話ボックス事件」 単著 2021年11月 『月刊著作権文化』327号、韓国著作権委員会 pp.14-15
その他 “From Manga to Squid Game:Recent Copyright Issues under Japanese and Korean Law” 2021年11月 Stockholm University European IP Law LLM Seminar（Online）,Stockholm University
その他 「2021年日本改正著作権法－図書館資料送信と放送同時送信」 2021年7月 『月刊著作権文化』323号、韓国著作権委員会 pp.16-17
資料 「2020年12月24日公表された韓国の「人口知能の法・制度・規制整備ロードマップ」 抄訳 2021年4月 『獨協法学』第114号 横pp.327-344
その他 「JASRAC、コロナ19予防対策を講じたイベントにおいて入場者数を制限する場合、使用料減免」 2020年10月 「月刊著作権文化」314号、韓国著作権委員会 pp.28-29
その他 公開コロキウム『著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える～デジタル・アーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策～」
「韓国における孤児著作物利用促進と拡大集中許諾制度の議論」 		2020年9月16日 国際グローバルコミュニケーション・センター（オンライン開催）
その他 「SNSにまつわる著作権」 単著 2020年8月 「三色旗」No.831、慶應大学出版部 pp.14-22
その他 「日本、コロナ19に対応し遠隔授業に関する改正著作権を早期施行」 単著 2020年6月 「月刊著作権文化」310号、韓国著作権委員会 pp.26-27
ワークショップ "Is downloading from unlawful sources subject to the private copying exception? - A Japanese Perspective" 単独 2019年12月5日 Korea-China-Japan Workshop on Copyright 2019, Hosted by Korea Copyright Commission, the Ministry of Culture, Sports and Tourism
その他 「韓流コンテンツの商品化と知識財産権」 2018年12月3日 韓国特許庁（KIPO)主催、大韓貿易投資振興公社（KOTRA)主管『IP 保護コンファレンス2018』、於：韓国ソウル
解説 「ブロックチェーン技術を利用した著作権管理」 単著 2018年11月 『月刊コピライト』158巻691号 pp.43-49
その他 「韓国における海賊版サイトのアクセス遮断（いわゆるサイトブロッキング）の制度概要」 2018年7月18日 内閣府知的財産戦略推進本部「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース」）第3回
その他 「韓国における実演家のレコード公演権を巡る近時の動向」 単著 2018年7月 実演家著作隣接権センター、CPRA news vol.89 　 pp.4-5
解説 「デジタルネットワーク社会における著作物の保護と利用・流通～第7回日韓著作権フォーラムを終えて～」 2016年3月 『月刊コピライト』55巻659号 pp.25-31
解説 「韓国が先行した二つの制度～第５回日韓著作権フォーラムを終えて」 2014年4月 『月刊コピライト』54巻636号 pp.18-24