教員研究業績最終更新日：2022年9月27日

氏名 吉川 信將
所属 法学部法律学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書・論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称・発行元 共著者・編者 頁数
編著 『会社法新判例の分析』
【「監視義務違反に基づく取締役の損害賠償責任（大阪地判平成24年6月29日）」】
【「計算書類の虚偽記載と会計監査人の責任（大阪地判平成18年2月23日）」】
【「濫用的会社分割と法人格否認の法理（福岡地判平成23年2月17日）」】 		分担執筆 2017年1月 中央経済社 永井、中島、南保編 pp.212-218、pp.259-265、pp.370-376
編書 『新訂版　事例で学ぶコンプライアンス〔第2版〕』 共編著 2017年1月 第一法規 島田浩樹 監修、吉川信將 編集 総頁数160頁
編著 『下級審商事判例評釈　第10巻　平成16年―20年』
【「買収防衛策としての新株予約権発行が著しく不公正な発行に当たるとしてその差し止めが認められた事例」】
【「競業者である株主による株主名簿閲覧謄写の仮処分命令申立てが認められた事例」】 		分担執筆 2015年11月 慶應義塾大学法学研究会 慶應義塾大学商法研究会編 pp.181-198、pp.705-726
編著 『企業法の論理』
【新設分割における会社債権者保護】 		分担執筆 2012年3月 慶應義塾大学出版会 山本爲三郎編 pp.157-179
編著 『会社員のための事例で学ぶコンプライアンス〔第3版〕』 分担執筆 2011年4月 第一法規 島田浩樹 監修、吉川信將 編集 総頁数160頁
編著 『下級審商事判例評釈　平成11年-15年』
【「代表取締役の業務執行行為が法令に違反する場合において当該代表取締役らの損害賠償責任が認められなかった事例」】（慶應義塾大学法学研究76巻7号の再録） 		分担執筆 2010年11月 慶應義塾大学出版会 慶應義塾大学商法研究会 pp.377-392
編著 『会社法の実務』
【第1編4「役員に関する法務」】
【第2編6「内部統制」】担当 		分担執筆 2008年8月 三協法規出版 監修/永井和之 pp.78‐94、pp.169-185
著書 『不動産業のためのコンプライアンス入門』 共著 2008年5月 第一法規 監修 高田・平光法律事務所 高田　享 弁護士、執筆 三枝孝彰、吉川信將 総頁数173頁中約半数
編著 『内部統制の理論と実践』
【第8章「内部統制構築にあたっての具体的チェックポイント」】担当 		分担執筆 2007年2月 財経詳報社 根田正樹、菅原貴与志、松嶋隆弘編 pp.324-361
著書 『新会社法の基本問題』
【取締役等に係る登記】 		分担執筆 2006年2月 慶應義塾大学出版会 山本爲三郎編 pp.324-361
編著 保住昭一先生古稀記念『企業社会と商事法』「株主代表起訴における担保提供制度の問題点について」 分担執筆 1999年10月 北樹出版 江川孝雄、南隅昇、三枝一雄、込山芳行 pp.439-465
論文 「権利行使者の通知がない準共有株式にかかる議決権行使方法について」 単著 2016年1月 『法学研究』89巻1号 pp.99-118
論文 「平成17年独占禁止法改正における課徴金減免制度の導入について」 単著 2007年9月 『山口経済学雑誌』第56巻第3号 pp.91-114
論文 「商法等改正による監査役制度の見直し」 単著 2002年6月 『銀行法務』21第605号 pp.40-47
論文 「株主代表訴訟における担保提供制度の問題点について」 単著 1999年10月 『企業社会と商事法―保住昭一先生古稀記念』、北樹出版 江川孝雄、南隅昇、三枝一雄、込山芳行編 pp.439-465
論文 「会社役員の説明義務をめぐる諸問題」 単著 1992年9月 『慶應義塾大学法学政治学論究』第14号 pp.207-240
論文 「社員の情報請求権の限定について―ドイツ有限会社法51条のａをめぐって―」 単著 1992年2月 『明治大学大学院紀要』第29集法学篇 pp.405-422
論文 「株主及び有限会社社員の情報請求権について―西ドイツ法を参考にして―」 単著 1990年2月 『明治大学大学院紀要』第27集法学篇 pp.324-361
論文 「一人会社の設立について」 単著 1989年2月 『明治大学大学院紀要』第26集法学篇 pp.345-356
研究ノート 「株主優待等に関する一考察―剰余金配当手続きを経ない物品・サービス等の株主への付与について―」 単著 2016年8月 『獨協法学』100号 pp.127-146
研究ノート 「EUにおいて多発した日本企業がらみのカルテルに関する一考察」 単著 2008年3月 『山口経済学雑誌』第56巻第6号 pp.185-206
判例研究 定款に発起人として署名しなかった者を設立時株主とは認められないとした事例（東京地判令和3年1月28日） 単著 2022年2月 『法学研究』第95号巻第2号、慶應義塾大学 pp.163-173
判例研究 定款で議決権行使の代理人資格を株主に限ることの可否及び株主総会出席資格の確認方法（札幌高判令和元年7月12日） 単著 2021年3月 『山口経済学雑誌』 pp.353-370
判例研究 一人株主の意思決定に強い影響力を有する取締役に対する招集通知を欠いた取締役会の決議が無効とされた事例（東京高裁平成30年10月17日判決・金判1557号42頁） 単著 2019年8月 『税務事例』51巻8号、財形詳報社 pp.92-98
判例研究 募集事項等の通知が違法であるとして、株主割当ての方法による新株発行が無効とされた事例[大阪高裁平成28.7.15判決] 単著 2017年8月 『獨協法学』103号 pp.235-249
判例研究 監視義務違反による取締役の損害賠償責任が認められた事例（大阪地判平成24年6月29日） 単著 2016年6月 『法学研究』89巻6号 pp.117-128
判例研究 株式準共有者の一人による議決権行使を会社が認容することの可否（東京高判平成24年11月28日） 単著 2014年4月 『法学研究』87巻4号 pp.31-42
判例評釈 株主総会の否決決議の取消しを求める訴えが却下され、可決決議の取消しを求める訴えの請求が棄却された事例（HOYA事件） 単著 2011年11月 『慶應義塾大学法学研究』84巻11号 pp.59-70
判例評釈 受任の趣旨に反した取締役会による新株予約権の行使条件の変更と変更後の行使条件に従った権利の行使に基づく新株発行の効力 単著 2010年3月 『山口経済学雑誌』58巻5号 pp.161-173
判例評釈 競業者である株主による株主名簿閲覧謄写の仮処分命令申立てが認められた事例 単著 2009年4月 『慶應義塾大学法学研究』82巻4号 pp.155-171
判例評釈 買収防衛策としての差別的行使条件及び差別的取得条件が付された新株予約権無償割当ての差止めが認められなかった事例―ブルドックソース対スティールパートナーズ事件― 単著 2009年3月 『明治大学法律論叢』81巻4･5合併号 pp.133-158
判例評釈 買収予防策としての新株予約権発行が著しく不公正な発行に当たるとしてその差し止めが認められた事例 単著 2007年1月 『慶應義塾大学法学研究』80巻1号 pp.91-104
判例評釈 代表取締役の業務執行行為が法令に違反する場合において当該代表取締役らの損害賠償責任が認められなかった事例 単著 2003年7月 『慶應義塾大学法学研究』76巻7号 pp.91-103
学会活動 報告「改正会社法について」 単独 2015年3月13日 東京ビジネスロー研究会
紹介 「「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する山口大学経済学部商法担当教官の意見」について」 共著 2012年1月 『山口経済学雑誌』60巻5号 吉川 信將 , 中村 美紀子 pp.133-149
その他 「社労士が知っておくべき会社法③」 単著 2015年4月 『東京都社会保険労務士会会報』413号 pp.19-21
その他 「社労士が知っておくべき会社法②」 単著 2015年3月 『東京都社会保険労務士会会報』412号 pp.29-31
その他 「社労士が知っておくべき会社法①」 単著 2015年2月 『東京都社会保険労務士会会報』411号 pp.19-21
その他 「経営管理体制の変革」 単著 2002年9月 『金融コンプライアンス』2002年9月号 pp.18-21
その他 「執行役と取締役の責任・権限」 単著 2002年9月 『金融コンプライアンス』2002年9月号 pp.22-25
その他 「商法等改正による「社外」役員の増員について」 単著 2002年5月 『金融・商事判例』1140号 p.2
その他 「自己変革の必要性」 単著 1998年7月 『ＮＢＬ』644号 p.3