基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	経済法／ECONOMIC LAW
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2020年度／2020 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木3／Thu 3
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	宗田　貴行

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
宗田　貴行	国際関係法学科／INTERNATIONAL LEGAL STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	経済法の中核に位置する独占禁止法について、基本的知識を習得することを目的とする。この目的達成のために、本講義においては、独占禁止法の基本的事項について、図、表、グラフ等を用いて、わかりやすく講義を行う。 独占禁止法の目的、手続、禁止される行為類型について解説を行い、学生が理解する。 母法であるアメリカ反トラスト法や、EUの独占禁止法（競争法）についても、我が国の独占禁止法の理解を助けるために、解説を行い、学生が理解する。 独占禁止法の条文はきわめて抽象的に描かれているため、規制内容を確実に理解するためには、ケーススタディが不可欠である。このため本講義では、事例の分析を積極的に行う。また、改正が多い分野であるため、近時の改正についても解説を行い、学生が理解する。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	今年度は新型コロナウィルスの影響で、遠隔授業とする。口述体の講義録と必要に応じて資料をPorTaIIに各回掲載するので、各自ダウンロードして、講義録を中心に読み込んでまずは理解すること。その上で、各回の課題を出すので、それを毎週提出することで、講義内容を対面授業の場合と同様に同程度に理解できるようになると思います。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	毎回の講義の内容について、各自教科書・参考書の該当箇所や指定された判例を読んでくること。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 経済法（第8版補訂） 著者 ／Author name 岸井大太郎他 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 464122126X その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 経済法判例・審決百選第２版 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 4641115346 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	期末レポート （５０％） 各回の課題等 （５０％）
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	経済法、ことに独占禁止法を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	導入	数ある法分野のうちなぜ経済法を学ぶのかを述べ、動機付けを行う。導入（講義の進め方）、独禁法の必要性とその歴史について、ナポレオン法典制定以降の市場経済の発展に鑑み経済法が必要とされたこと	事後：課題の提出
2	目的論と消費者利益の保護	独禁法の目的規定（同法1条）の解釈問題について、目的規定と消費者利益の保護との関係について	事後：課題の提出
3	規制手法①行政規制(1)	独禁法の執行について、まずは中心的な役割を有する行政規制のうち排除措置命令について	事後：課題の提出
4	規制手法②行政規制(2)・刑事規制	独禁法の執行方法として重要な行政規制のうち課徴金納付命令について	事後：課題の提出
5	規制手法③被害救済	独禁法違反によって被害を受けた者の救済方法について、民事的救済に加えて、近時は行政処分による被害回復も論じられていることについて	事後：課題の提出
6	事業者概念	独禁法の適用範囲を画する重要な論点である「事業者」概念について	事後：課題の提出
7	不当な取引制限①（形式的要件①）「共同して」の要件	独禁法の違反行為類型の4本柱の１本目であり、カルテルや談合を規制する不当な取引制限の形式的要件である「共同して」の要件について	事後：課題の提出
8	不当な取引制限②（形式的要件②）「共同して」の要件とその立証及び入札談合	「共同して」の要件の立証と入札談合における「共同して」の要件の認定について	事後：課題の提出
9	不当な取引制限③（実質的要件）：一定の取引分野、競争の実質的制限	不当な取引制限の実質的要件について、つまり一定の取引分野における競争の実質的制限について	事後：課題の提出
10	私的独占	独禁法の違反行為類型の4本柱の２本目である私的独占について	事後：課題の提出
11	不公正な取引方法	独禁法の違反行為類型の4本柱の3本目の柱である不公正な取引方法について	事後：課題の提出
12	独禁法とM&A、企業結合規制	独禁法の違反行為類型の4本柱の4本目である企業結合規制について	事後：課題の提出
13	実施しません	実施しません
14	実施しません	実施しません