基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	土地法／LAND LAW
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2020年度／2020 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木1／Thu 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	小栁　春一郎

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小栁　春一郎	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	土地法について、田中二郎博士（東大名誉教授、元最高裁判事）は、「土地に関する私法（土地私法）と土地に関する公法（土地公法）とをあわせ含み、これを総合的に考察するもの」としているが（同『土地法』有斐閣、1994年）、本講義もまた、現在の土地所有権・土地法秩序に関する基本的法規のあり方を把握するものである。講義の目的は、抽象的には土地法秩序のあり方を理解することだが、具体的には、不動産取引を念頭に置き、その際の基本的留意点・問題点を理解することである。このために、本年度は、とりわけ、宅地建物取引士試験過去問を使って理解をチェックすることにより、不動産取引に関連する法制度、判例を検討する。講義前半は，都市計画法等土地利用規制の概要，後半は民法物権法及び債権法の主要論点について説明できるようにする。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学習は，特に必要としないが，復習について，理解の確認を行う必要がある。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other ※備考欄を参照
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	現在の緊急事態が継続すれば，レポートによる。社会情勢，学内情勢から，期末試験を実施できるようになれば，試験を実施する。
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes	テキストは講義で指示する。 参考文献：講義で指示する。
到達目標 ／Learning Goal	不動産取引を念頭に置き、その際の基本的留意点・問題点、および、売買契約法、賃貸借法などの基本的な条文及び判例を性格に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	都市計画法による地域規制	都市計画法による土地利用規制の概要を知る。区域区分（市街化区域，市街化調整区域），用途地域（商業地域等），補助的地域地区（高度地区等）の概要を把握する。
2	都市計画法の開発許可	開発行為の概念，開発許可が不要な例外の場合を理解する。
3	建築基準法による建築規制１	建築基準法の単体規定，建築確認が必要な場合，地域による建築規制を説明できるようになる。
4	建築基準法による建築規制２	接道義務，斜線制限，防火規制の概要を習得する。
5	農地法	農地法規制の目的，農地を農地利用目的で売買するとき，農地の転用をするとき，農地を農地以外の目的で売買するときの規制を理解する。
6	土地区画整理法	土地区画整理の概念，事業主体，土地利用制限，換地及び登記の在り方を説明できるようになる。
7	宅造規制法	宅造工事規制区域の概念及びそれによる規制の意義を把握する。
8	国土法・不動産鑑定	国土法による土地取引規制及び不動産鑑定理論による土地の4価格（正常価格等）の意義を理解する。
9	不動産物権変動	不動産物権変動において登記なくして対抗しうる場合と登記なくしては対抗し得ない場合を理解する。
10	抵当権	抵当権の意義，法定地上権，消滅請求，建物賃借権の保護，抵当権の放棄と譲渡の違い等を説明できるようになる。
11	債務不履行・契約解除	債務不履行の要件及び効果を説明する。契約解除の要件及び効果とりわけ損害賠償について修得する。
12	契約不適合責任	売主の担保責任に代わって，新民法が新たに設けた契約不適合責任の内容を理解する。
13	※実施しません	※実施しません
14	※実施しません	※実施しません