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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2020/09/23 現在/As of 2020/09/23

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
地方自治論b/LOCAL GOVERNMENT STUDIES b
開講所属
/Course Offered by
法学部総合政策学科/LAW POLICY STUDIES
ターム・学期
/Term・Semester
2020年度/2020 Academic Year  秋学期/FALL SEMESTER
曜限
/Day, Period
月1/Mon 1
開講区分
/semester offered
秋学期/Fall
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
大谷 基道

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
大谷 基道 総合政策学科/POLICY STUDIES
授業の目的・内容
/Course Objectives
 我々の生活は、水道、道路、公園、ゴミ収集、学校、救急・消防、福祉、医療など、地方自治体が提供する数多くの行政サービスによって成り立っている。これらの行政サービスの範囲や質は、地域住民の意思に基づいて決定されるため、住民が地域の意思決定のあり方について無関心でいることはできない。
 また、近年は、地方自治体による一元的なサービス供給が困難となり、住民、NPO、民間企業等との協働も進められている。そのため、自治体職員以外の者が地域行政に深く関与する機会が増加しつつあり、住民一人ひとりが行政に関する理解を深める必要性がこれまでになく高まっている。
この授業においては、まず「地方自治とはいかなるものか、そしてそれがいかに身近なものか」を理解することから始める。そして、皆さんが一住民として地域の課題に接した時に「何が課題の本質で、その解決策はどうあるべきか」を判断できるよう、地方自治に関する必要最低限の知識を修得するとともに、地方自治の現場では実際にどのように物事が進められているのかを具体的事例を通じて理解する。特に秋学期においては、主に地方自治体の具体的な活動や住民との関わりを理解することに重点を置く。
 なお、自治体職員(地方公務員)を志望する学生にとって、自らが身を投じることとなる地方自治の現場に関する理解は不可欠であり、採用試験(特に面接や集団討論)においても地方自治の知識が必須となるため、当科目を履修することが望ましい。
授業の形式・方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
1. 授業⽇の2⽇前(⼟曜⽇)の9:00までにパワーポイントにナレーションを付けた動画をYouTubeにアップし、そのアドレス(URL)とパワーポイントのPDF版をmanabaを通じて配付するので、各⾃都合の良い時にアクセスして視聴すること。
2. 指定された課題(⼩レポートまたは⼩テスト)を授業⽇の2⽇後(⽔曜⽇)23:59までに提出すること。課題と提出⽅法は各回の授業において提⽰する。
3. 質問・意⾒等がある場合は課題の提出時に⼀緒に提出すること。それに対する回答は次回の授業までにとりまとめてmanabaに掲⽰する。なお、急ぎの質問・意⾒等についてはメールで送付すること。
4. その他の詳細については、初回の授業ガイダンスにおいて説明するので必ず視聴すること。(上記内容に変更がある場合も授業ガイダンスにおいて説明する。)
事前・事後学修の内容
/Before After Study
 テキストの指定された箇所を事前に⼀読しておくこと。また、授業後は、配付資料と⾃⾝のメモを参照しながらテキストを改めて精読すること。その回のパワーポイント動画を再度視聴して理解を深めることも望ましい。
 なお、地⽅⾃治に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞の地域⾯や地元⾃治体の広報紙(多くはネットで閲覧可能)などを読み、地⽅⾃治に関する動向を把握しておくこと。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
『ホーンブック地方自治[新版]』
著者
/Author name
礒崎初仁・金井利之・伊藤正次
出版社
/Publisher
北樹出版
ISBN
/ISBN
978-4779306327
その他(任意)
/other
2020年発行
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/サイト名
/Title
(授業中に適宜紹介する。)
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等2
/References2
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等3
/References3
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
評価方法
/Evaluation
 期末レポート(60%)︓指定するテーマについてのレポートを課す。詳細については授業中に指⽰する。評価のポイントは、①授業内容に基づいていること、②論点を的確に捉えていること、③定義、背景、制度の概要と⻑所・短所、その影響など⼀連の⼤きな流れを押さえていること、などを中⼼とする。
 毎回の⼩レポートまたは小テスト(40%)︓毎回の授業において⼩レポートまたは⼩テストを課す。いずれも内容は各回の授業の内容の理解を問うものとする。詳細については授業中に指⽰する。
関連科目
/Related Subjects
 春学期開講「地方自治論a」の授業内容を踏まえた内容となることが多いため、「地方自治論a」を受講済みであることが望ましい。
 また、「行政学」、「地方自治法」、「政策過程論」、「地域政治論」などの科目を併せて履修することが望ましい。
備考
/Notes
 遠隔授業の特性を活かし、普段なかなかお越しいただけないゲストに地⽅⾏政の実態についてお話しいただく機会を1〜2回設ける⽅向で調整中である。詳細は授業の際に提⽰するが、動画のライブ配信またはオンデマンド配信を予定している。
 教科書は本年4⽉に刊⾏された新版を⽤いるが、旧版(2014年発⾏の第3版)を既に購⼊した⼈はそれでも差し⽀えない。
到達目標
/Learning Goal
地方自治に関する基礎的知識のうえに、地方自治の体系を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前・事後学修の内容
/Before After Study
1 地方自治論とは何か 地方自治論とは何かを理解し、地方自治論aで学んだ地方自治制度・組織の概要を復習するとともに、講義の概要と進め方を把握する。
2 計画行政 地方自治体の行政は計画をもとに進められる。どのような計画がどのようにして策定されるのかを理解する。
3 政策形成過程 地方自治体の政策がどのようにして形成されるのか、その流れを理解する。
4 地方分権改革①(第一次地方分権改革) 1990年代に進められた第一次地方分権改革について理解する。
5 地方分権改革②(三位一体の改革、第二次地方分権改革) 第一次地方分権改革に続き、2000年代以降に行われた三位一体の改革と第二次地方分権改革について理解する。
6 平成の市町村合併①(市町村合併の概要、背景、経緯) 平成の市町村合併について、その概要とそれが推進されるようになった背景と経緯について理解する。
7 平成の市町村合併②(市町村合併に対する評価) 平成の市町村合併について、その評価とその後の影響について理解する。また、市町村合併後に導入が検討された道州制に関する議論についても理解する。
8 行財政行革とニュー・パブリック・マネジメント(NPM) 地方自治体における⾏財政改⾰の動向とその必要性について理解する。また、⾏財政改⾰の⼀環として導入されたNPMの主な手法や、近年導入が進みつつあるAIやRPAなどについても理解を深める。
9 住⺠参加と新しい公共 多様化する⾏政ニーズを地⽅⾃治体だけで担うことが困難になりつつある状況を理解しつつ、住⺠の⾏政参加と、NPOなどを公共部門の新たな担い⼿と考える「新しい公共」の考え⽅について学ぶ。
10 地域コミュニティ 自治会・町内会などの地縁型住民自治組織がなぜ衰退し、協議会型住民自治組織のような新たな形態が形成されるようになったのか、その背景と経緯を理解する。 
11 近年の政策動向①(地域振興) 地域振興分野における近年の政策動向を具体的事例の分析を通じて理解する。
12 近年の政策動向②(福祉) 福祉分野における近年の政策動向を具体的事例の分析を通じて理解する。
13 近年の政策動向③(防災) 防災分野における近年の政策動向を具体的事例の分析を通じて理解する。
14 近年の政策動向④(教育) 教育分野における近年の政策動向を具体的事例の分析を通じて理解する。

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