基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	日本経済論a／JAPANESE ECONOMY a
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2020年度／2020 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火4／Tue 4
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	須藤　時仁

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
須藤　時仁	経済学科／ECONOMICS

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義は、基礎的な経済理論をベースに日本経済の仕組みや日本経済が抱えている問題点を明らかにするものである。日本経済論aの前半は、国民経済計算の構造、戦後日本経済の成長と景気循環といった総論的な講義を行う。後半は、家計と企業の経済行動について詳しく説明する。 　講義を通じて、現実の日本経済がどうなっているのか、また実際の経済現象が理論的にどのように説明されるのかについて理解してもらいたい。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	授業は遠隔形式で行う。講義資料をPorTaⅡにアップしておくので、それを読んで最終的に期末レポートを提出してもらう。なお、受講するにあたり、下記＜事前・事後学修の内容＞に記された事項を行うことが必要である。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	講義資料を読んでわからない箇所は参考文献で調べておくことが要求される。さらに、日ごろから新聞、雑誌の経済面を読む習慣を身につける必要がある。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 講義資料を配布する。
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『最新 日本経済入門（第5版）』、2016年 著者 ／Author name 小峰隆夫・村田啓子 出版社/URL ／Publisher 日本評論社 ISBN ／ISBN 978-4535558069 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	期末にレポート（100％）を提出してもらい評価する。
関連科目 ／Related Subjects	秋学期の日本経済論bとあわせて受講することが望ましい。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	日本経済論の基本、日本経済論の各項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	国民経済計算とは	家計、民間企業、政府といった経済主体間の経済循環を説明する。また、その詳細な統計データとしての国民経済計算体系の内容も説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
2	三面等価の原則	一国経済は、生産・分配・支出の3つの面からとらえられることを説明するとともに、日本の統計に沿ってその構成項目について概説する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
3	日本の経済成長	戦後日本がどのような経済成長経路をたどってきたのかを概説する。その中で、どのような要因により高度成長期から安定成長期へ、さらには安定成長期から低成長期へ転換したのか説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
4	産業構造の変遷	戦後日本の経済成長過程で、中心産業がどのように変遷していったのかを説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
5	日本の景気循環	景気循環の概念を説明するとともに、戦後日本の景気循環の特徴につき概説する。さらに、景気循環の判断方法についても説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
6	個人消費の特徴とその決定要因	日本における個人消費額の変遷と、その内訳の特徴について説明する。さらに、消費の決定要因として、日本における家計所得と消費との関係について説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
7	消費と資産価格	消費行動に影響する所得以外の要因として資産効果があることを説明し、日本においてどの程度その効果が観察されるかを説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
8	貯蓄率の動向	日本の貯蓄率の推移について、人口構成や年金不安などが貯蓄率にどのように影響しているかを説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
9	設備投資の特徴	日本の景気循環に大きな影響を与えるとされる民間企業設備投資につき、その成長率、GDP比率などの特徴につき説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
10	設備投資の決定要因	経済理論として設備投資に影響する要因としてストック調整原理や新古典派理論などがあるが、日本ではどの理論の説明力が高いかにつき概説する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
11	資金調達と設備投資	日本企業の資金調達行動の長期的な変化と特徴について説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
12	日本企業の変貌	日本企業の資金使途、ガバナンス行動の変化など、1990年代以降の企業行動の変化につき説明する。	内容に関連する講義資料を読んでおくとともに、わからない箇所は参考文献で調べておく。経済雑誌や新聞を読み、得た知識を確認する。
13	実施しません	実施しません
14	実施しません	実施しません