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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2020/09/23 現在/As of 2020/09/23

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
地方自治法a/LOCAL GOVERNMENT LAW a
開講所属
/Course Offered by
法学部総合政策学科/LAW POLICY STUDIES
ターム・学期
/Term・Semester
2020年度/2020 Academic Year  春学期/SPRING SEMESTER
曜限
/Day, Period
水1/Wed 1
開講区分
/semester offered
春学期/Spring
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
山田 洋

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
山田 洋 法律学科/LAW
授業の目的・内容
/Course Objectives
辺野古の埋立問題などを契機として、国と自治体との関係が話題になることが増えている。また、地方議会のあり方など、自治体自体の運営の改善も急がれる。こうした状況を受けて、その組織と運営を定める地方自治法についても、近年、さまざまな改正が相次いでいる。本講義においては、わが国の地方自治の基本的な仕組みへの理解を深めるとともに、それが直面する諸課題についても、考えていくこととしたい。テキストは、地方自治体の初任職員等を読者として想定したものであるが、最新の情報が分かりやすく解説されており、学生にとっても有益であると評価できる。 
授業の形式・方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
通常の講義ができないため、通信方式の講義による。毎週の講義日である水曜日の朝までに、毎回の講義資料をPorta2に掲載する。これを参考にしながら、テキストの指示された部分を自習すること。とくに、参照条文は、確実に確認されたい。詳しくは、初回の掲載資料において説明するが、初回までに、下記のテキストと小型の六法を用意すること。テキストの旧版を持つ者は、それにより学習しても支障なかろう。
事前・事後学修の内容
/Before After Study
毎回の掲載資料において、その回の理解を確認するための簡単な課題を掲載する。これについて、簡単な小レポートをまとめて、毎週の日曜日中に、Porta2のレポート機能によって、送信すること。その際、質問等があれば、これを併記すれば、有意なものにつき、次回以降の掲載資料において、取りまとめて回答したい。通常の講義における出席確認に相当するため、小レポートの締め切りに遅れた提出は認められない。また、その提出が8回未満の者は、最終レポートの提出を認めないので、留意されたい。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
ようこそ地方自治法【第3版】2020-2
著者
/Author name
板垣勝彦
出版社
/Publisher
第一法規
ISBN
/ISBN
978-4-474-06924-4
その他(任意)
/other
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等2
/References2
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等3
/References3
書籍名/サイト名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
評価方法
/Evaluation
最終的には、レポートの提出を求める(A4で2枚程度)。この最終レポート(60%)と毎回の小レポート(40%)の総合評価により、成績を評価する。ただし、毎回の小レポートの提出が8回未満の者は、最終レポートの提出を認めないので、留意されたい。
関連科目
/Related Subjects
備考
/Notes
テキスト最終章の地方公務員制度については、地方自治法bで詳しい説明があるため、本講義では対象としない。
到達目標
/Learning Goal
地方自治法の基礎、および、主要な法規範や判例、学説、地方自治法に関する重要な項目・論点や制度を体系的かつ正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前・事後学修の内容
/Before After Study
1 地方自治の意味 地方自治の本旨 テキスト Chap.1 and 2
2 自治体の種類 市町村と都道府県・特別地方公共団体 Chap.3
3 自治体の住民 その意味と権利 Chap.4
4 自治体のしごと 自治事務と法定受託事務 Chap.5
5 自治体への国の関与 関与の法定主義と種類 Chap.6
6 自治体の財政 地方税と地方交付税など Chap.9
7 自治体の立法①条例と規則 法律と条例の関係など Chap.10
8 自治体の立法②要綱など 要綱行政・実効性確保 Chap.7-2 and 8-1
9 自治体の組織①議会と長 その権限など Chap.11
10 自治体の組織②委員会など その他の組織・組織間の関係 Chap.12
11 自治体のチェック 住民監査請求と住民訴訟 Chap.13
12 自治体の財産と公の施設 その管理 Chap.14
13 実施しない 実施しない
14 実施しない 実施しない

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