基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	総合政策特講(政策立案演習)(24以降)／POLICY STUDIES, SPECIAL LECTURE
ナンバリングコード ／Numbering Code	33-3031
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2026年度／2026 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	金4／Fri 4,　金5／Fri 5
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大谷　基道
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大谷　基道	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す「多様な現代社会を対象として、政治学の専門的知識やグローバルな思考力を身に付ける」ことに資するため、公共政策に関する専門知識を修得し、世の中の様々な課題に対する解決策としての公共政策を自ら提示できるようになることを目指すものである。 　少子化、高齢化、教育格差、防災、過疎化、地球温暖化、感染症対策などをはじめ、世の中には社会全体で解決すべきさまざまな問題＝政策課題が存在する。しかし、国や地方自治体がそれら政策課題の解決を図るための対応策＝政策を実施しても、期待どおりの結果を得ることができないケースが多く見受けられる。では、どのような場合にどのような手法を用いるのが効果的なのか。また、その実施に際してどのような点に留意すべきなのか。 　この授業においては、自治体職員とともに地域の課題解決に実際に取り組みながら、どのような手法を用いて、どのように課題が解決されていくのかを理解する。なお、2026年度においては、草加市職員と一緒にまちづくり関係のテーマ（「住居系エリアマネジメント」＝地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組）を取り上げる予定である。 　公務員を志望する学生は、政策の立案・実施を担うことになるため、その実践的な知識・ノウハウは必要不可欠である。また、そうでない学生にとっても、解決すべき課題が身近に発生した場合にどう対応すべきかを知っているのと知っていないのとでは、実際に解決にまでたどり着けるかどうか大きく変わってくるので、受講することをお勧めする。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	【授業の形式・方法】 　この科目は、草加市職員と一緒にまちづくり関係の課題解決に実際に取り組む形態を取ることから、ディスカッション、グループワーク、フィールドワーク、ＰＢＬなどアクティブ・ラーニングの手法を多用した演習形式で進められる。 【履修上の注意】 　この授業は、草加市職員とともに実際の課題に取り組む関係上、次のとおりイレギュラーな授業スケジュールで進められるので、履修の際には十分注意すること。なお、この科目の特性上、授業は対面のみで実施され、毎回の出席が必須となる。また、毎回の授業では積極的な発言、議論が求められることにも留意すること。 　第1～2回　4月10日(金) 4～5限 　第3～4回　4月24日(金) 4～5限 　第5～6回　5月22日(金) 4～5限 　第7～8回　6月19日(金) 4～5限 　第9～10回　7月3日(金) 4～5限 　第11～14回　8月6日(木) 1～4限 　　※ 草加市役所の都合等により変更になる場合あり。 【受講人数の制限】 グループワークを多用することから、受講人数は30名を上限とする。 希望者多数の場合は抽選とし、その優先順位は、①総合政策学科、②法律学科及び国際関係法学科、③その他の学科（法学部以外の学生も受講可）、とする。
使用言語 ／Language used	日本語/Japanese
採用している授業方法 ／Teaching methods used	プレゼンテーション/Presentation 、 ディスカッション・ディベート/Discussion・Debate 、 グループワーク/Groupwork 、 実習/Practical_training 、 フィールドワーク/Fieldwork 、 PBL（課題解決型学習）/Project-based-learning
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	各回の授業前に、予め提示される事前課題を実施してから授業に臨むこと（3時間程度）。また、授業後は、その日の議論等を振り返り、次回につながるよう自分なりにまとめておくこと（1時間程度）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『政策リサーチ入門　増補版』 著者 ／Author name 伊藤修一郎 出版社 ／Publisher 東京大学出版会 ISBN ／ISBN 9784130322324 その他（任意） ／other 2022年発行
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title （参考文献については、初回の授業で一覧を配付する。） 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	◆グループワークのプレゼンテーション（50％）：学期末に地域課題の解決に向けた提言をグループごとに報告する。評価のポイントは、授業中に言及した視点が十分に含まれているか、客観的な現状把握がなされているか、論理的な政策展開が提示されているか、などである。 ◆期末レポート（30％）：授業で学んだ政策立案・実施に関する知識をどの程度理解し、自分なりの見解を示すことができるかを測定する。評価のポイントは、グループワークのプレゼンテーションと同様である。 ◆授業への参加度（20％）：毎回の授業における議論への参加度、発言の頻度・内容等を評価する。
関連科目 ／Related Subjects	「公共政策学」を受講してからこの科目を履修することが望ましい（必須ではない）。 また、「行政学」、「地方自治論」、「行政法」、「地方自治法」、「政策過程論」、「地域政治論」などの科目も併せて履修すると政策に対する理解がより深まる。
備考 ／Notes	「授業の形式・方法と履修上の注意」に示したとおり、この授業はイレギュラーな授業スケジュールで進められるので、履修の際には十分注意すること。また、この科目はグループワークを中心に進めるので出席が必須であり、就職活動や部活動などで欠席した場合もグループワークに支障が生じるため特別扱いできないので、その点を理解したうえで登録すること。
到達目標 ／Learning Goal	従来の開設科目では触れてこなかった政策分野について、基本かつ重要な項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	【24カリ】---------- ◎:政治学と法学の専門的知識 ○:問題発見・解決実践力 ○:社会貢献 ○:問題解決への実践力 ○:調査力 ○:読解力 ○:問題・解決策の発見力 ○:文章作成力・表現力 ○:プレゼンテーション力 ○:コミュニケーション力 ◎:国際的視野に立った素養 ◎:社会人としての自律性

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	課題と現状の把握①	本授業の進め方と、草加市の現状と課題について理解する。
2	課題と現状の把握②	住居系エリアマネジメントについて、その意義と導入の課題を理解する。
3	先行研究の整理・把握	住居系エリアマネジメントに関する先行研究を読み込み、既に明らかとなっている知見を整理・把握する。
4	アンケート調査の実施検討	関係者のニーズ・期待をより正確に把握するためのアンケート調査の実施について検討する。
5	先進事例の調査①	第３回で整理・把握した先行研究で取り上げた事例について、関係者のヒアリングを行う（事例１か所目）。
6	先進事例の調査②	第３回で整理・把握した先行研究で取り上げた事例について、関係者のヒアリングを行う（事例１か所目）。
7	アンケート調査結果の分析	第４回で検討したアンケート調査の結果を分析する。
8	知見や調査・分析結果等の体系化	第７回までに得られた知見、調査・分析結果から住居系エリアマネジメントには何か必要かなどを検討する。
9	草加市における導入案の検討①	第８回までに把握した事実関係を整理し、草加市において住居系エリアマネジメントを導入する場合の案を検討する。
10	草加市における導入案の検討②	第９回に引き続き、草加市において住居系エリアマネジメントを導入する場合の案を検討する。
11	フィールドワーク①	第10回までの検討を踏まえ、参考となりそうな先進事例の現地視察を行い、文献だけでは窺い知れない部分について理解を深める。
12	フィールドワーク②	第11回に引き続き、参考となりそうな先進事例の現地視察を行い、文献だけでは窺い知れない部分について理解を深める。
13	導入案の報告	草加市における住居系エリアマネジメントの導入案をグループごとに報告する。
14	導入案に対する講評・議論と修正案の検討	第13回の報告に対して全体で議論し、それを踏まえて各グループで修正案を検討する。