基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	公共政策学(24以降)／PUBLIC POLICY STUDIES
ナンバリングコード ／Numbering Code	33-2015
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2026年度／2026 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月4／Mon 4
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	細川　甚孝
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
細川　甚孝	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す「多様な現代社会を対象として、政治学の専門的知識やグローバルな思考力を身に付ける」ことに資するため、公共政策に関する専門知識を修得し、世の中の様々な課題に対する解決策としての公共政策を自ら提示できるようになることを目指すものである。 　少子化、高齢化、教育格差、防災、過疎化、地球温暖化、感染症対策などをはじめ、世の中には社会全体で解決すべきさまざまな問題＝政策課題、政策事実が存在する。そこで重要になるのは、なにをもって課題とするのか、どうして課題となったかのプロセスの検討である。そして、政策が示された後に展開される施策・事業がどのように構築され、実際、どのように実務を行なっているかの検討が必要である。 　この授業においては、公共政策が、どのような場合に、誰によって、どのように作られ、どのように実施されるのかについて、具体例を用いて理解する。特に、地方自治体レベルにフォーカスし、現在、発生している課題はなぜ発生し、どのような対応してきているのか、そして、どんな成功事例失敗例を引き起こしているのかを学習する。 　その上で、多様な公共政策立案手法を学習する。その都度、ワークショップ形式などを用いて、教授を行なった手法を用いた立案の演習を行う。 　公務員を志望する学生は、公共政策の立案・実施を担うことになるため、これに関する知識は必要不可欠である。また、そうでない学生にとっても、社会変動が激しい中で、解決すべき課題が身近に発生した場合の対応策を学習することはビジネスパーソンとしても生活者としても重要である。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	講義形式を基本としつつ、可能な限りインタラクティブな授業とするため、適宜受講生からの発言を求め、自分で考える機会を作る予定である。質問については、挙手による発言のほか、responを使って提出する方式も予定している。また、その都度、ワークショップ形式などのミニ演習などを行う。 　授業は主にパワーポイント資料（毎回レジュメとして配付）に沿って進められるが、同資料はあくまで要点に過ぎないので、受講生には適宜メモをとり教員による口頭説明まで的確に理解することが求められる。 　なお、中間レポートや期末試験の解説・コメント等は、適宜manabaにアップする。 【注意：2026年度の授業形態】 　教室での対面講義の形式のみで実施する。オンライン対応は、障がいのある学生支援に係る場合を除き、原則として行わない。
使用言語 ／Language used	日本語/Japanese
採用している授業方法 ／Teaching methods used	プレゼンテーション/Presentation 、 ディスカッション・ディベート/Discussion・Debate 、 グループワーク/Groupwork 、 PBL（課題解決型学習）/Project-based-learning
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	授業前にテキストの指定された箇所を一読しておくこと（1時間程度）。また、授業後は、配付されたレジュメと自身のメモを参照しながらテキストを改めて精読するとともに、manaba上に提示する復習用小テストに取り組むこと（3時間程度）。 　なお、公共政策に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞を読み、世の中の政策に関する動向を把握しておくこと。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『公共政策学の基礎［第３版］』 著者 ／Author name 秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 9784641184497 その他（任意） ／other 2020年発行
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 生活から紐解く生活と行政 著者 ／Author name 松田憲忠・西岡晋・宇野二郎 出版社/URL ／Publisher ネルヴァ書房 ISBN ／ISBN 978-4-623-10058-3 その他（任意） ／other 2026年発行
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 対立軸でみる公共政策入門 著者 ／Author name 松田憲忠・三田妃路佳 出版社/URL ／Publisher 法律文化社 ISBN ／ISBN 978-4-589-04412-9 その他（任意） ／other 2019年発行
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	◆期末試験（60％）：論述問題を数問出題する。これにより、授業で学んだ公共政策に関する制度と実態、その変化等についてどの程度把握し、自分なりの見解を示すことができるかを測定する。評価のポイントは、①授業内容に基づいていること、②論点を的確に捉えていること、③定義、背景、影響などを含めた一連の大きな流れを押さえていること、などを中心とする。 ◆中間レポート（30％）：学期半ばにレポート（1千字程度）を１回課す。課題は学期前半部の授業の内容の理解を問うものとする。具体的な課題は授業中に提示する。評価のポイントは期末レポートと同じである。なお、提出期限後にレポート課題の要点を解説するので、それを踏まえてさらに理解を深めること。 ◆復習用小テスト（10％）：毎回の授業の終了後、manaba上で授業内容に関する小テストを課す。これにより、各回の授業で学んだ基礎知識の理解度を測定する。詳細については授業中に指⽰する。
関連科目 ／Related Subjects	「行政学」、「地方自治論」、「行政法」、「地方自治法」、「政策過程論」、「地域政治論」などの科目を併せて履修することが望ましい。また、この科目を履修した後に、実践編として「総合政策特講（政策立案演習）」に挑戦してみると知識がより身について良い。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	公共政策に関する基礎的知識のうえに、その立案から実施、さらにはその評価に至る過程について正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	◎:政治学と法学の専門的知識 ○:問題発見・解決実践力 ○:社会貢献 ○:問題解決への実践力 ○:調査力 ○:読解力 ○:問題・解決策の発見力 ○:文章作成力・表現力 ○:プレゼンテーション力 ○:コミュニケーション力 ◎:国際的視野に立った素養 ◎:社会人としての自律性

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	公共政策学とは何か	公共政策学とは何かを理解するとともに、講義の概要と進め方を把握する。
2	公共政策とは何か	政策課題の特性、公共政策の構造・類型等を理解する。分析手法、実施手法などを学習する。また、隣接する哲学・法学・経済学・社会学・経営学・マーケティングなどの関係も学習する。
3	課題設定：どの問題を取り上げるか	少子化問題などを取り上げ、ある社会的問題が解決すべき課題として認識され、政策課題（アジェンダ）となる過程を理解する。
4	政策課題の構造化：問題をどのようにとらえるのか	ふるさと納税などを取り上げ、政策課題の複雑な構造を正確に把握するための考え方について理解する。
5	政策手段の選択：どのように目的を実現するのか	地方創生施策などを取り上げ、政策課題を解決するために国民の行動をコントロールする手段の種類とその選択について理解する。
6	規範的判断：目指すべき価値は何か	景観計画などをとりあげ、公共政策が目指すべき規範、価値とは何かを理解する。
7	政策決定と合理性：合理的な意思決定は可能か	地方自治体における行政計画の策定プロセスをとりあげ、多様なアクターが参加する政策決定の現場において、どのように意思決定がなされていくのかを理解する。
8	政策決定と利益：関係者の利益をどのように調整するのか	市民参加のあり方を取り上げ、政策の決定に際し、関係者の利益がどのように調整されるのかを理解する。
9	政策決定と制度：行動のルールと構造は政策にどのような影響を及ぼすのか	政策の決定に際し、既存の制度がどのような影響を与えるのかを理解する。
10	政策決定とアイディア：理念と知識は政策にどのように影響を及ぼすのか	政治家が示すマニエフェストをとりあげ政策の決定男女協働・子供政策に際し、理念と知識がどのような影響を及ぼすのかを理解する。
11	公共政策の実施：政策が効果を発揮するには誰がどのように関わるのか	公務員の働き方をとりあげ、政策はどのように実施されるのか、それを担うのは誰なのかを理解する。
12	公共政策の評価：政策の効果はどのように測るのか	行政評価システムの現状と課題を取り上げ、政策の結果を評価する意義、評価手法、評価結果の活用等について理解する。
13	公共政策管理のシステム：政策を提供するしくみはどうなっているか	行政広報のあり方、シティプロモーションのあり方をとりあげ国以外の政策の担い手、例えば地方自治体、NPO、民間企業等の関わりについて理解する。
14	まとめ：現実の公共政策はどうなっているかを検討する	これまで学んできた理論等を現実の事案に当てはめて考察する。