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| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2026/03/25 現在/As of 2026/03/25 |
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開講科目名 /Course |
都市政策b/URBAN ECONOMICS b |
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ナンバリングコード /Numbering Code |
33-2025 |
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開講所属 /Course Offered by |
法学部総合政策学科/LAW POLICY STUDIES |
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ターム・学期 /Term・Semester |
2026年度/2026 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER |
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曜限 /Day, Period |
土1/Sat 1 |
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開講区分 /semester offered |
秋学期/Fall |
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単位数 /Credits |
2.0 |
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学年 /Year |
2,3,4 |
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主担当教員 /Main Instructor |
小林 正典 |
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遠隔授業科目 /Online Course |
- |
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教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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| 小林 正典 | 経済学科/ECONOMICS |
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授業の目的・内容 /Course Objectives |
【授業の目的】 現代においては、人間の生活や経済活動のかなりの部分は都市で行われている。人間が集まっていることなどのメリットがある反面、様々な問題が生じ、政策的な対応も必要になってくる。この授業では、都市経済学に基づく都市マネジメントについて考察する。授業を通じた洞察力の向上を図る。 【授業の内容】 この講義では、主に土地市場、住宅市場と住宅金融、住宅・建築物と環境、都市交通、インフラ経済分析、環境・健康・安全・創造・交流の都市マネジメントについて考察する。 導入的には、https://www.youtube.com/watch?v=WhRUdAG-zxc に動画あるので視聴してほしい。 【学位授与方針との関連】 この授業では、経済学科の学位授与方針の中の「経済社会が形成されてきた歴史や諸制度に対する理解に立脚し、 多様な立場・側面から社会経済を認識する能力」を養い、さらには「経済社会の諸問題を深く洞察し、 望ましい経済政策や制度設計を立案する」に役立つ力を磨くことを目的とする。 【履修系統図との関連】 日本経済論を受け、公共経済学につなぐものである。 |
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授業の形式・方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
1)授業は、対面による。状況に応じて、オンライン開催の場合もある。 2)授業に出席し、予習復習していないと内容を理解できない。 3)数学(特に数列、微分)、ミクロ経済学の知識がある程度あるものとして話を進める。 4)ノートを必ずとること。内容理解の上で重要である。 5)授業資料をmanabaにアップロードすることがある。授業中にアナウンスするので注意すること。 |
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使用言語 /Language used |
日本語/Japanese | ||||||||||
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採用している授業方法 /Teaching methods used |
ディスカッション・ディベート/Discussion・Debate 、 グループワーク/Groupwork | ||||||||||
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事前・事後学修の内容 /Before After Study |
事前には、テキストや、国土交通省の住宅経済のデータサイトhttps://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html を熟読し、専門用語を中心に授業で取り上げることについて予備知識を得ておくこと(2時間)。 事後にはノートを熟読し、また授業で紹介した文献、動画を参照し、十分理解し、概要を説明できるようになっておくこと(2時間)。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
レポート試験 80% グループワーク発表 20% |
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関連科目 /Related Subjects |
住宅金融、リーマンショックについては、金融論、金融システム論、国際金融論が関連する。 住宅・建築物と環境では、環境経済学、環境政策論がかかわる。 経済学の知識を活用しつつ、学際的・分野横断的に都市の課題への対応策を考える。 |
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備考 /Notes |
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到達目標 /Learning Goal |
都市政策の基本、都市政策の各項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 | ||||||||||
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DPとの関連 /Relation to DP |
○:政治学と法学の専門的知識 ○:問題発見・解決実践力 ○:社会貢献 ○:問題解決への実践力 ○:調査力 ○:読解力 ○:問題・解決策の発見力 ○:文章作成力・表現力 ○:プレゼンテーション力 ○:コミュニケーション力 ◎:国際的視野に立った素養 ◎:社会人としての自律性 |
| 回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前・事後学修の内容 /Before After Study |
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| 1 | 講義の目的 | この講義で目指すことは何か、また、講義を受けるにあたっての注意事項等 | |
| 2 | 土地市場の分析(地代の決定、地価の決定、税制と規制など) | 需要局線、供給曲線の導出、供給側における代替効果と資産効果、土地保有税、土地取引税、用途規制の効果等 | |
| 3 | 住宅市場の分析(特性と家賃の決定、住宅価格の決定、ヘドニック分析など) | 住宅の特性と家賃の決定、あわせて住宅のストックとフロー、住宅の資本コスト、住宅資産の増減等 | |
| 4 | 空き家の問題 | 現状、問題点、改正空家等特別措置法、不動産流通システム構築の効果等 | |
| 5 | 不動産流通市場 | 既存住宅市場の活性化、情報の非対称性等 | |
| 6 | 日本の住宅金融 | 住宅ローンの証券化、グリーンボンド等 | |
| 7 | アメリカの住宅金融と不動産流通政策(サブプライムローンとリーマンショック以降の展開) | 投資銀行の業務、リーマンショック、アメリカの不動産流通・投資システム、リーマンショックの過程と影響等 | |
| 8 | 住宅・建築物と環境 | ZEB、ZEH、改正建築物省エネ法、グリーンインフラ等 | |
| 9 | 環境の都市マネジメント | グリンインフラ、環境不動産、流域治水など都市空間の環境的課題への対応 | |
| 10 | 健康の都市マネジメント | 高齢者・障がい者・女性・子どもなどが快適に暮らせる都市空間への対応 | |
| 11 | 安全の都市マネジメント | インフラ老朽化対策、防災・減災、国土強靭化など都市の安全を確保するための対応 | |
| 12 | 創造・交流の都市マネジメント | 都市のイノベーション、産業・雇用を創出し、都市の活力を創るための対策 | |
| 13 | インフラ・都市交通の経済分析 | 費用便益分析、インフラ経済分析の動向、時差運賃、混雑料金等 | |
| 14 | グループワーク発表・講義のまとめ | 都市経済学の視点からの今後の政策展開 |