基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	行政法Ⅱ(国関･総政用)／ADMINISTRATIVE LAW II
ナンバリングコード ／Numbering Code	33-2004
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2026年度／2026 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火2／Tue 2
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	山田　洋
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
山田　洋	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義を含めて3学期間にわたる一連の「行政法」の講義では、法学部の「教育課程の編成・実施方針（CP）」に掲げる「法学」の「専門教育」の1科目として、行政法の分野における「専門知識の修得」と「判例・学説や諸課題」の正しい理解を通じて、「学位授与方針（DP）」に掲げる「学位の裏付けとなる『能力』」のうち、「法学」の「専門的知識」と「法的なものの考え方（リーガル・マインド）」の修得が目的とされます。 この「行政法Ⅱ」では、春学期に開講される「行政法Ⅰ」に引き続いて、いわゆる総論の残りの部分を学習します。したがって「行政法Ⅰ」の理解が前提となりますので、これを受講することなく本講義のみを受講しても理解は困難です。先に「行政法Ⅰ」を受講しておくこと。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	教室における対面の講義によります。講義日の前日までに、毎回の講義資料をPorTaⅡに掲載します。これを参考にしながら、テキストの指示された部分を予習して、資料を持参して講義に出席してください。とくに、参照条文は確実に確認してください。講義のオンライン配信等は実施しません。詳しくは、講義の冒頭で説明するが、テキストと小型の六法を用意すること。
使用言語 ／Language used	日本語/Japanese
採用している授業方法 ／Teaching methods used
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	毎回の講義資料とテキストの該当箇所を予習して、講義に出席すること(3時間)。毎回の掲載資料において、その回の理解を確認するための課題を掲載する。これについて、小レポートをまとめて、毎週の金曜日までに、PorTaⅡのレポート機能によって、提出すること(1時間)。設定上、docx. もしくはpdf.のファイルによること。また、メールによる提出はできない。その際、質問等があれば、これを併記すれば、有意なものにつき、次回以降の講義等において、取りまとめて回答したい。小レポートの締め切りに遅れた提出は認められない。長さの制限はないが、資料等のコピーは無意味です。また、その提出が10回未満の者は、学期末の単位認定の対象とならないので、留意されたい。。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『現代行政法入門【第5版】』 著者 ／Author name 曽和俊文 ・山田洋・亘理格 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-22844-3 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	学期末の試験期間中に筆記試験を実施します(即題・持込不可)。講義を踏まえて、行政法の基本的な仕組みや概念を的確に理解しているか否かを評価します。この最終試験(70%)の点数を基に、小レポートの提出状況なども加味して(30%)、成績評価を実施します。上記のとおり、小レポートの提出が10回に満たない受講者は、学期末における単位認定の対象とならないので、留意すること。
関連科目 ／Related Subjects	「行政法Ⅰ」の理解が前提となります。
備考 ／Notes	参考文献等は、講義中に随時、紹介します。
到達目標 ／Learning Goal	行政法総論に関する基本的な項目・論点や制度を体系的かつ正確に理解し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	◎:政治学と法学の専門的知識 ○:問題発見・解決実践力 ○:社会貢献 ○:問題解決への実践力 ○:調査力 ○:読解力 ○:問題・解決策の発見力 ○:文章作成力・表現力 ○:プレゼンテーション力 ○:コミュニケーション力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	行政の実効性確保①　行政上の強制執行	行政代執行など	テキスト第5章1
2	行政の実効性確保②　その他の実力行使	即時強制など	第5章2
3	行政の実効性確保③　行政罰その他	行政刑罰、秩序罰、公表など	第5章3.4
4	非権力的行政活動①　行政指導	行政手続法による規律など	第6章1
5	非権力的行政活動②　行政と契約	さまざまな契約	第6章2
6	行政と情報①　　　　行政調査	その種類と限界	第7章1
7	行政と情報②　　　　情報公開	その制度と課題	第7章2
8	行政と情報③　　　　個人情報保護	その制度と課題	第7章3
9	行政手続法①　　　　行政活動と事前手続	事前手続の意義と行政手続法の適用	第8章1
10	行政手続法②　　　　申請に対する処分	申請処理手続、届出など	第8章2
11	行政手続法③　　　　不利益処分	不利益処分手続など	第8章3
12	行政手続法④　　　　その他の手続	意見公募手続など	第8章4
13	実体法的統制①　　　行政裁量	その意味と限界	第9章1.2.3
14	実体法的統制②　　　法の一般原則 と民法	行政活動への民法規定などの適用	第9章4