基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	比較会社法a／COMPARATIVE COMPANY LAW a
ナンバリングコード ／Numbering Code	32-3013
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2026年度／2026 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木1／Thu 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大川　俊
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大川　俊	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義は、コーポレート・ガバナンスの領域に関する日米会社法制の比較・検討を行うことを目的とする。米国会社法の基本構造等を概観した後、経営者の義務と責任、株主代表訴訟制度について講じるとともに、敵対的企業買収の是非に関する基本的な審査基準等についても講じる。以上の理解を基に、昨今の法改正の動向等も踏まえ、わが国のコーポレート・ガバナンスの展望を検討する。本講義を通じて、受講生は、法学部DPの「法学…の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）」及び同CPの「…各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できる」能力等を修得する。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	1.　本講義は、教室で、対面で、講義形式で行う。 2.　講義内容の録画・配信等は行わない。 3.　各回manabaにて配付するレジュメ（PDF）に沿って講義を進める。 4.　各回実施の「確認テスト」につき、必要に応じて、授業中に解説を加える。 5.　その他の履修上の注意事項等は初回の授業で説明する。
使用言語 ／Language used	日本語/Japanese
採用している授業方法 ／Teaching methods used
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前：前回の講義内容を確認する（約2時間）。 事後：配付資料等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。 その他、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、株式会社について問題意識を持つ。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 特定のテキストは指定しない。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	1.　各回にresponを利用して行う「確認テストの点数（30％程度）」と学期末の「筆記試験の点数（70％程度）」の合計点で評価する。 2.　確認テストは、重要事項の意義等に関する正誤問題である。必要に応じて翌週の授業において解説を加える。 3.　筆記試験は、持込不可の記述式、論述式とする。
関連科目 ／Related Subjects	会社法Ⅰ・Ⅱ、法律学特講（会社法事例研究）
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	比較会社法の基礎、および、比較会社法に関する各種の事柄を体系的かつ正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	【19カリ】---------- ◎:国際的な法学と政治学の専門的な知識 ◎:国際的な素養 ○:問題発見・解決実践力 ○:社会貢献 ○:問題解決への実践力 【24カリ】---------- ◎:国際的な法学と政治学の専門的な知識 ◎:国際的な素養 ○:問題発見・解決実践力 ○:社会貢献 ○:問題解決への実践力 ○:調査力 ○:読解力 ○:問題・解決策の発見力 ○:文章作成力・表現力 ○:プレゼンテーション力 ○:コミュニケーション力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス、コーポレート・ガバナンス総論	本講義の進め方や履修上の注意等を確認する。コーポレート・ガバナンスの意義を理解する。
2	米国法(1)：米国会社法の構造	米国会社法の構造等を理解する。
3	米国法(2)：取締役・執行役の権限等	取締役（director）・執行役（officer）の権限等等を理解する。
4	米国法(3)：注意義務	取締役の注意義務（duty of care）の内容等を理解する。
5	米国法(4)：忠実義務	取締役の忠実義務（duty of loyalty）の内容等を理解する。
6	米国法(5)：誠実義務	取締役の誠実義務（duty to good faith）の内容等を理解する。
7	米国法(6)：報酬、監視義務	取締役の報酬（compensation）、監視義務（duty to monitor）の内容等を理解する。
8	米国法(7)：株主代表訴訟	株主代表訴訟（shareholder derivative suit）の意義等を理解する。
9	米国法(8)：敵対的企業買収①	Unocal基準等を理解する。
10	米国法(9)：敵対的企業買収②	Revlon基準等を理解する。
11	日本法(1)：会社法等の改正の動向	会社法等の改正の動向等を理解する。
12	日本法(2)：コーポレートガバナンス・コード①	CGコードの意義等を理解する。
13	日本法(3)：コーポレートガバナンス・コード②	CGコードの主要な内容等を理解する。
14	日本法(4)：コーポレート・ガバナンスの展望	米国会社法との比較において、わが国のコーポレート・ガバナンスの意義等を理解する。