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| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2025/03/24 現在/As of 2025/03/24 | 
| 開講科目名 /Course | 経済政策特殊研究(都市経済学)(D)/ECONOMIC POLICY(URBAN ECONOMICS) | 
|---|---|
| 開講所属 /Course Offered by | 大学院/ | 
| ターム・学期 /Term・Semester | 2025年度/2025 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER | 
| 曜限 /Day, Period | 月4/Mon 4 | 
| 開講区分 /semester offered | 通年/Yearlong | 
| 単位数 /Credits | 4.0 | 
| 主担当教員 /Main Instructor | 倉橋 透 | 
| 科目区分 /Course Group | 大学院科目 講義科目 | 
| 遠隔授業科目 /Online Course | - | 
| 教員名 /Instructor | 教員所属名 /Affiliation | 
|---|---|
| 倉橋 透 | 経済学科/ECONOMICS | 
| 授業の目的・内容 /Course Objectives | 1990年前後の我が国のバブル、2000年代のアメリカのバブルをはじめ、これまでもバブルが次々に発生しては破裂し、各国経済や世界経済に深刻な影響を及ぼしてきた。現在我が国でとられている「異次元緩和」のもと不動産市場はどう動いたか、不動産市場や金融等多面的に考察する。さらに、人口問題等我が国が抱える構造的問題が不動産市場に及ぼす影響についても考察する。 DPとの関連では、「専門分野にとどまらず、周辺の分野まで含めて、国内外の文献やデータその他の情報を網羅的に参照し、評価できる能力」、「.社会や組織の現状や収集した情報から高度に抽象化、特定化された研究課題を設定する能力」を特に養成する。 実務を自立的に行う能力を身に付ける上で必要な訓練である。 | ||||||||||
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| 授業の形式・方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course | 基本的に教室で、テキストを講読する。同時に、複数回、課題を定めプレゼンテーションを行う。 | ||||||||||
| 事前・事後学修の内容 /Before After Study | 事前には、テキストの指定された範囲を熟読する。また、課題が設定された場合には先行研究等を調査し、プレゼンテーションを準備する(2時間)。事後には事後にはノートを熟読する〔2時間)。 | ||||||||||
| テキスト1 /Textbooks1 | 
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| テキスト2 /Textbooks2 | 
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| テキスト3 /Textbooks3 | 
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| 参考文献等1 /References1 | 
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| 参考文献等2 /References2 | 
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| 参考文献等3 /References3 | 
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| 評価方法 /Evaluation | レポート100%。先行研究を公平に参照しているか、関連するデータをまんべんなく参照しているか、論理に飛躍はないか、結論は明解か評価する。 | ||||||||||
| 備考 /Notes | |||||||||||
| 関連科目 /Related Subjects | |||||||||||
| 到達目標 /Learning Goal | 経済政策についての博士レベルの知識を修得し,経済政策に関連する諸問題を精密に分析できるようにする. | 
| 回 /Time | 授業計画(主題の設定) /Class schedule | 授業の内容 /Contents of class | 事前・事後学修の内容 /Before After Study | 
|---|---|---|---|
| 1 | 講義概要 | 講義の目的、方法 | |
| 2 | アジア富裕層の投資動向:賃貸市場と投資市場 | 海外投資家による東京の不動産取得額 | |
| 3 | 世界的な金融危機の教訓 | 世界的な金融危機の背景と政策対応 | |
| 4 | 世界的な金融危機の日本への含意 | 世界金融危機と日本の1990年前後のバブルの類似性 | |
| 5 | 住宅価格と金利(理論的検討) | ユーザーコストと信用経路 | |
| 6 | 住宅価格と金利(実証分析) | データと実証 | |
| 7 | 銀行融資と土地価格(理論的検討) | 双方向性の検討 | |
| 8 | 銀行融資と不動産(実証分析) | マイクロデータの構築と操作変数法を用いた分析 | |
| 9 | 銀行融資と不動産(政策的示唆) | LTVの役割の指摘 | |
| 10 | 経済指標でみるアベノミクス効果 | 雇用動向等 | |
| 11 | 異次元金融緩和の仕組みと効果 | 不動産市場への影響 | |
| 12 | 日本経済が抱える中長期的な懸念材料 | 潜在成長率はどうなるか | |
| 13 | リバース・モーゲジ契約 | 日米のリバース・モーゲジ | |
| 14 | 演習 | 受講生よりプレゼン | |
| 15 | 長生きリスク | 長生きリスクをどうシェアするか | |
| 16 | 超金融緩和の不動産価格への影響 | キャッシュフロー、リスクプレミアム、期待成長率等への影響 | |
| 17 | 過去の地価高騰期の要因分解 | 過去の地価高騰期のキャッシュフロー、リスクプレミアム、期待成長率等 | |
| 18 | 超金融緩和とバブル | バブルとは何をいうか | |
| 19 | 日本におけるバブル再来の可能性 | バブルを生じさせるドライバーは何か | |
| 20 | 土地政策の妥当性 | 何のため、誰のための土地政策か | |
| 21 | 長期で見た地価動向 | 経済成長率と地価動向 | |
| 22 | 不動産市場における「期待」の醸成 | 金融・資本市場を通じた不動産市場の需要形成 | |
| 23 | 住宅価格の空間的波及 | 住宅取引価格データによる分析 | |
| 24 | 首都圏中古マンション市場の取引状況と価格 | 東日本不動産流通機構データによる分析 | |
| 25 | 人口減少・高齢化と住宅価格 | アセットメルトダウンの可能性 | |
| 26 | 家賃-価格比率 | 使用者費用、収益率、家賃ー価格比率 | |
| 27 | 空き家問題と所有者不明土地問題 | 空き家等特別措置法 | |
| 28 | 演習 | 受講生よりプレゼン |