基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	行政法Ⅰ(国関･総政用)／ADMINISTRATIVE LAW I
ナンバリングコード ／Numbering Code	33-2003
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2025年度／2025 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火2／Tue 2
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	服部　麻理子
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
服部　麻理子	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義を含めて3学期間にわたる一連の「行政法」の講義では、法学部の「教育課程の編成・実施方針（CP）」に掲げる「法学」の「専門教育」の1科目として、行政法の分野における「専門知識の修得」と「判例・学説や諸課題」の正しい理解を通じて、「学位授与方針（DP）」に掲げる「学位の裏付けとなる『能力』」のうち、「法学」の「専門的知識」と「法的なものの考え方（リーガル・マインド）」の修得が目的とされます。 このうち「行政法Ⅰ」では、行政（作用）法総論のうち、全体像とそれを支える基本的な理論・考え方や基礎的な諸概念を学んだ上で、行政上の行為形式のうちの行政立法、行政計画、行政行為までが対象となり、残りは秋学期の「行政法Ⅱ」で学ぶこととなります。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	教室における対面の講義によります。講義日の前日までに、毎回の講義資料をmanabaに掲載する予定です。これを参考にしながら、テキストの指示された部分を予習して、資料を持参して講義に出席してください。とくに、参照条文は、確実に確認してください。初回までに、下記のテキストと小型の六法ともに用意しておくことを推奨します。 講義中は、適宜ノートを取ってください。講義内容に関する質問やコメントはmanabaの掲示板を利用して受け付け、講義の中で随時フィードバックを行います。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	毎回の講義資料とテキストの該当箇所を予習したうえで（2時間）、講義に出席してください。講義後は、テキストの該当箇所を再読するとともに、講義資料とご自分のノートを見返して知識・理解を定着させてください（2時間）。 講義で扱った項目全てを、期末試験の出題範囲とする予定です。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『現代行政法入門〔第5版〕』 著者 ／Author name 曽和俊文＝山田洋＝亘理格（共著） 出版社 ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-22844-3 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	学期末に筆記試験を実施する予定です。講義を踏まえて、行政法の基本的な仕組みや概念を的確に理解しているか否かを評価します。この最終試験(100%)の点数を基に、成績評価を実施します。
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes	参考文献等は、講義において随時紹介します。
到達目標 ／Learning Goal	行政法の全体像とともに、特に重要な理論・概念・論点や基本的な制度の概要を正確に理解し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	○:政治学と法学の専門的知識 △:問題発見・解決実践力 △:社会貢献 △:問題解決への実践力 △:調査力 △:読解力 △:問題・解決策の発見力 △:文章作成力・表現力 △:プレゼンテーション力 △:コミュニケーション力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	行政活動と法①　行政法の意味	行政法とは何か?	テキスト第1章1.2
2	行政活動と法②　法治行政	法律の優位と法律の留保	第2章
3	行政組織と法	作用法と組織法	第1章3
4	行政による立法①　委任命令	委任命令の機能と限界	第3章1
5	行政による立法②　執行命令など	委任命令と執行命令	第3章1(承前)
6	行政による立法③　行政規則	その機能と分類	第3章1(承前)
7	行政行為の意味	行政行為とは何か?	第4章1
8	さまざまな行政行為①	規制行政と給付行政	第4章2
9	さまざまな行政行為②	いわゆる許認可など	第4章2(承前)
10	行政行為の公定力と不可争力	その意味と制度	第4章3
11	取消制度の排他性とその限界	取消制度の排他性	第4章3(承前)
12	行政行為の無効	行政行為の違法と無効	第4章3(承前)
13	行政行為の取消しと撤回	取消と撤回の相違	第4章4
14	行政行為の附款	種類と限界	第4章5