基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	国際租税法／INTERNATIONAL TAX LAW
ナンバリングコード ／Numbering Code	32-3005
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2025年度／2025 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火3／Tue 3
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	高浜　智輝
遠隔授業科目 ／Online Course	本科目は遠隔授業科目です。／ONLINE COURSE

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
高浜　智輝	国際関係法学科／INTERNATIONAL LEGAL STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	租税は、私たちの日常生活や企業の事業活動等、様々な局面と密接に関連しています。たとえば、着ているものから食べる物、商品や資材など海外から輸入されたモノであふれかえっています。このようなものには、どの国がどうやって課税するのでしょうか。 また、例えば、学生の皆さんが、将来、勤め先の企業からアメリカの支店に派遣されたとします。この場合、日本の本店とアメリカの支店との間の課税関係はどうなるのかといった問題に遭遇するかもしれません。あるいは、勤め先の企業が、ベトナムに子会社を設立して進出することになったとします。この場合、日本の親会社とベトナムの子会社の間での課税関係はどうなるのでしょうか。 今日では、多くの企業が国境を越えた経済取引を行なっていることから、このような取引に対してどのように課税されるのか、課税すべきであるのかについて考える場面が急速に増加しています。 この｢国際租税法｣の講義では、このような国境を越えた取引に対するわが国の税制の基本的な仕組みについて学習します。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	講義の性質上、行政法Ⅰ･Ⅱを履修した後に本講義を履修することを強く勧めます。加えて、本講義の履修にあたり、租税法a・bを同時に履修することをお勧めします。また、本講義は節税テクニックのような話題を取り扱うものではありませんのでご注意ください。 この講義は、遠隔授業科目であり、メディア講義となります。原則としてオンデマンド配信(manabaを通じて動画URLおよびレジュメをアップロード)により実施します。例外的に対面授業を実施する場合は、manabaを通じて事前に連絡します。 講義はレジュメに沿って講義形式により行ないます。加えて、理解を深めるため、manabaを通じて授業内容のまとめ(感想・質問等の記述を含む)を行なってもらいます。なお、教員が口頭によってのみ説明する部分もあるので、きちんとメモをとるようにしてください。 学生からの質問については、有意なものについて次回以降の講義動画の冒頭で取り上げ回答するか、manabaによるURLおよび資料アップロード時に合わせて回答文を掲載する予定です。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	【事前学習】事前に配布されたレジュメ等の該当箇所を一読し、わからない箇所をピックアップする。また、租税に関するニュースや新聞等を読むようにし、アンテナを張るようにしましょう。(1時間) 【事後学習】レジュメおよび講義中にとった自身のメモを読み直す。そして、授業で十分理解できない法律用語や概念があったら、レジュメの読み直しおよび動画の見返しを行い、そして図書館を利用して参考文献等にあたること。(3時間)
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title テキストブック租税法(第3版) 著者 ／Author name 水野忠恒編 出版社 ／Publisher 中央経済社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2022
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 大系租税法(第5版) 著者 ／Author name 水野忠恒 出版社/URL ／Publisher 中央経済社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2024
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 国際租税法(第4版) 著者 ／Author name 増井良啓・宮崎裕子 出版社/URL ／Publisher 東京大学出版会 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2019
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	1.定期試験に相当するレポート課題80%(記述・論述式)：3～4問出題する。①講義内容に基づいていること、②論点を的確にとらえていること、③文章として成立していること、④問題に対して説得力のある解答を記述していること等により評価します。この課題はmanabaを通じて実施します。 ただし、対面により試験を実施する場合は事前にmanaba等を通じてアナウンスします。この場合の出題数および評価については先の課題と同様の内容になります。 2.平常点20％(manabaを介して提出してもらう講義内容のまとめ・感想等を総合的に勘案して評価)。ただし、まとめのスライドをコピペしたものや講義動画の内容から外れたものを記載している場合は評価しない。
関連科目 ／Related Subjects	行政法、国際法、租税法a・b、会社法など
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	国際租税法に関する基礎的知識のうえに、国際租税法に関する項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	【19カリ】---------- ○:国際的な法学と政治学の専門的な知識 ○:国際的な素養 △:問題発見・解決実践力 △:社会貢献 △:問題解決への実践力 【24カリ】---------- ○:国際的な法学と政治学の専門的な知識 ○:国際的な素養 △:問題発見・解決実践力 △:社会貢献 △:問題解決への実践力 △:調査力 △:読解力 △:問題・解決策の発見力 △:文章作成力・表現力 △:プレゼンテーション力 △:コミュニケーション力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス	講義の概要・評価方法などについて簡単に説明する。
2	国際租税法の意義と役割	なぜ国際課税の制度が必要なのか、どのような制度が存在しているのかについて学習する。
3	納税義務者	国際課税における納税義務者とは誰なのか、居住者、非居住者および恒久的施設(Permanent Establishment)の意義・範囲等について学習する。
4	国内源泉所得	所得の源泉地を定める法規則であるソース・ルールについて学習する。
5	外国法人・非居住者の所得に関する申告納付および源泉徴収	日本に居住していない外国法人や外国の者が日本で稼得した所得に対してどのような源泉徴収が行なわれたり、恒久的施設に帰属した収益はどのように計算され、申告納付されるのかについて基本的なポイントを学習する。
6	租税条約	二重課税を生じないために各国が相手国と締結する租税条約の概要・仕組みについて学習する。
7	外国税額控除	国際的二重課税排除の制度の1つである外国税額控除の制度の概要について学習する。
8	外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)(1)－意義と基本的な仕組み－	税金が極端に安い国や地域であるタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用した取引に対する外国子会社合算税制の概要について学習する。
9	外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)(2)－部分合算課税・課税の特例・その他の論点など－	(1)に引き続き、税金が極端に安い国や地域であるタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用した取引に対する外国子会社合算税制の概要について学習する。
10	移転価格税制(1)－基本的な仕組み－	国際課税において実務上特に問題となる移転価格税制の概要について学習する。
11	移転価格税制(2)－無形資産の問題および手続的側面－	移転価格において特に評価が難しい無形資産の問題や事前確認制度等の手続的側面における制度の概要について学習する。
12	過小資本税制と過大支払利子税制	多国籍企業の資金調達により生じる課税の歪みに対抗する措置である過小資本税制と過大支払利子税制の概要について学習する。
13	多国間における国際的な取り組み	現在、世界各国ではどのような課税上の問題について議論がなされているのかを知るために、OECDが公表している報告書の概要等を中心に学習する。
14	講義のまとめおよび試験	これまでの講義のまとめを行ない、各講義における重要なポイントを確認する。その後、全体のまとめとして試験を実施する。