基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	国際私法a／PRIVATE INTERNATIONAL LAW a
ナンバリングコード ／Numbering Code	32-2009
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム・学期 ／Term・Semester	2025年度／2025 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火1／Tue 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	山田　恒久
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
山田　恒久	国際関係法学科／INTERNATIONAL LEGAL STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	国際私法とは、法律学の分野でも最も難解な科目の一つといわれる法分野で、渉外的な私法関係（外国的な要素を何らかの形で含んでいる民商法に関連する事実関係）に、適用するべき法を指定する規則をいいます。　 例えば、「婚姻の身分的な効力」、「不法行為債権の成立」、「物権変動」など予め類型的に分類された法律関係（単位法律関係）ごとに、もっとも密接に関連する事項（連結点）を定めておき、この事項が存在する国の法が指定されます。 本講義では、この国際私法の基本的な考え方について、財産関係を中心に学びます。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	今学期は、対面講義のみの方法で開講します。 具体的には、対面講義で、各受講生は教室に出席して対面で講義を受講し、その理解に基づいて、各講義中に開示する課題を期限までに作成して提出するという方法で行います。 なお、各講義回の課題は、各講義回該当時間の終了後72時間以内に、指定された方法で提出しなければ、成績評価の対象として扱いません。 ＊課題に関しては、次の講義回において、「前回の課題についての講評」を編綴し、各受講生毎に、提出された課題の達成状況に関する詳細な分析を公表します。 ［注意事項］ 欠席したために、講義を受講しておらず、その内容が理解できていない受講生には、講義課題が無意味となります。 したがって、講義に欠席した受講生には、講義課題を開示しません。 また、欠席した講義回の講義課題は、如何なる理由があっても受理しません。 ＊対象分野の特性から、特に、民法、民事訴訟法、及び商法についての十分な知識が必要です。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学修：該当箇所の条文を確認して下さい。事後学修：講義中に扱った練習問題を復習して下さい。 事後学習：復習のために、各講義回ごとに課される課題に対するレポートを作成し、提出してください。さらに、余力がある場合には、講義のために用意されている練習問題サイトにアクセスして、該当箇所に関する練習問題を繰り返し演習して下さい。 ＊　事前学修時間は1時間、事後の学習時間を3時間に設定して、各講義回ごとに相応の事前・事後学習内容を「授業計画詳細情報」に明示してあります。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 国際私法入門 [第８版] （有斐閣双書） 著者 ／Author name 澤木敬郎・道垣内正人　著 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	１．期限までに提出されたレポートの内容、形式及び提出状況を総合的に（100%）判断します。 　＊　「授業内容を理解していること」、「重要な用語について正しく理解されていること」、及び「法的な思考が表現できること」を評価項目とします。 　＊　特に、書写については正確さを重視して、句読点の位置を含めて厳重に採点します。加えて、10文字以上の誤記、脱字、脱漏、過文その他の過誤はレポート全体を失格としますので、注意してください。 ２．学期末試験は行いません。 ３．対面講義に出席していない受講生のレポートは、理由の如何に拘わらず受理せず、評価の根拠とはしません。
関連科目 ／Related Subjects	民法の各分野、商法、民事訴訟法
備考 ／Notes	テキストは指定しませんが、条文の解釈をしていくために、携帯用の六法をテキスト代わりに使用しますので、必ず所持してください。
到達目標 ／Learning Goal	渉外的な財産関係に関する基本的な事項、および、単位法律関係、連結点、準拠法、さらに、国際私法（法適用通則法）の財産関係に関する条文や基本的な学説・裁判例を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	【19カリ】---------- ○:国際的な法学と政治学の専門的な知識 ○:国際的な素養 △:問題発見・解決実践力 △:社会貢献 △:問題解決への実践力 【24カリ】---------- ○:国際的な法学と政治学の専門的な知識 ○:国際的な素養 △:問題発見・解決実践力 △:社会貢献 △:問題解決への実践力 △:調査力 △:読解力 △:問題・解決策の発見力 △:文章作成力・表現力 △:プレゼンテーション力 △:コミュニケーション力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	国際私法概説	国際私法の基本的な構造、方法、及び、法源について学びます。	事前：法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）の4条から43条を通読しておいてください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
2	自然人の能力①権利能力	自然人の権利能力の準拠法について学びます。	事前：民法の参考書で、自然人の権利能力が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
3	自然人の能力②行為能力	自然人の行為能力の準拠法について学びます。	事前：民法の参考書で、自然人の行為能力が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
4	法人の能力	法人の権利享有の準拠法について、従属法説に関する学説の対立について学びます。	事前：民法の参考書で、法人の行為能力と権利能力が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
5	物権の静態	物権の静態（種類、性質、効力など）の準拠法について定められている、通則法13条1項の解釈について学びます。	事前：民法の参考書で、物権の性質や効力が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
6	法律行為によらない物権変動	時効や埋蔵物の発見などを原因とする物権変動を例に、物権変動の準拠法の基本的な事項について、学びます。	事前：民法の参考書で、物権変動の基本事項が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
7	法律行為による物権変動	売買や贈与に基づいて物権変動が生じる場合の準拠法の注意点について学びます。	事前：民法の参考書で、物権行為と債権行為との相違、物権行為の独自性や無因・有因を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
8	契約の準拠法①実質的成立要件（当事者自治）	契約の準拠法について、当事者自治が定められている通則法7条に関して学びます。	事前：民法の参考書で、意思表示、法律行為、及び、取消・無効について復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
9	契約の準拠法②実質的成立要件（最密接関係地法）	当事者が契約の成立に関する準拠法を選択しなかった場合に適用される通則法８条について学びます。	事前：民法の参考書で、再度、意思表示、法律行為、及び取消し・無効について復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
10	契約の準拠法③形式的成立要件（本則）	法律行為の方式（書面の要否・立会人の要否など）の準拠法の本則について学びます。	事前：民法の参考書で、契約の方式が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
11	契約の準拠法④形式的成立要件（行為地法の補則）	法律行為の方式（書面の要否・立会人の要否など）の準拠法の補則について学びます。	事前：民法の参考書で、再度、契約の方式が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
12	消費者契約の特則	消費者契約の準拠法に関する特則を定める通則法11条について学びます。	事前：消費者契約法の1条から3条までを通読しておいてください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
13	労働契約の特則	労働契約の準拠法に関する特則を定める通則法12条について学びます。	事前：通則法11条と12条をよく読み、その相違点について考えてみましょう（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。
14	法定債権の準拠法	事務管理、不当利得、及び、不法行為の成立と効力の準拠法について学びます。	事前：民法の参考書で、事務管理、不当利得、及び、不法行為が記述されている箇所を復習してください（1時間）。 事後：該当講義回で課されている課題に対するレポートを作成し、提出してください（3時間）。