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| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2025/09/09 現在/As of 2025/09/09 | 
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                  開講科目名 /Course  | 
                法律学特講(アメリカの男女雇用平等法)/LEGAL SCIENCE, SPECIAL LECTURE | 
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                  ナンバリングコード /Numbering Code  | 
                    31-3034 | 
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                  開講所属 /Course Offered by  | 
                法学部法律学科/LAW LAW | 
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                  ターム・学期 /Term・Semester  | 
                2025年度/2025 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER | 
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                  曜限 /Day, Period  | 
                火2/Tue 2 | 
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                  開講区分 /semester offered  | 
                春学期/Spring | 
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                  単位数 /Credits  | 
                2.0 | 
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                  学年 /Year  | 
                3,4 | 
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                  主担当教員 /Main Instructor  | 
                中窪 裕也 | 
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                  遠隔授業科目 /Online Course  | 
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                    教員名 /Instructor  | 
                  
                    教員所属名 /Affiliation  | 
            
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| 中窪 裕也 | 国際関係法学科/INTERNATIONAL LEGAL STUDIES | 
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授業の目的・内容                         /Course Objectives  | 
                      
 職場における男女の平等(性差別の禁止)は、今日では当然のことのように感じられるかもしれないが、常にそうであったわけではない。重要な転機となったのは、アメリカの連邦法である1964年公民権法(Civil Rights Act of 1964)の第7編に、性差別の禁止が明記されたことである。以後、これに関して最高裁の判例が積み重ねられ、それらの中から、妊娠・出産による差別やセクシュアル・ハラスメントなどの法理も形成された。このようなアメリカの男女平等法理は、欧州や日本を含む世界の各国に影響を与え、また、現実の社会にも大きな変化をもたらした。 この授業では、上記第7編の制定以降の判例の展開を辿り、「性」差別に特有のさまざまな問題に注意を払いながら、雇用における「平等」の意義を考える。また、これを通じて、アメリカにおける民事訴訟の手続や連邦最高裁の判断の特徴などについても、具体的な事案を通じて学んでいく。  | 
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授業の形式・方法と履修上の注意                         /Teaching method and Attention the course  | 
                      講義形式を基本とするが、適宜受講生からの発言を求め、できるだけ双方向的な授業となるようにしたい。授業では、毎回、その日に取り上げる事件の概要や関連する条文等を記したメモを用意し、これに沿って進めていく。小テストや試験については、適宜、manabaで解説、コメントを行う。 | ||||||||||
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事前・事後学修の内容                         /Before After Study  | 
                      事前学修として、テキストの指定された箇所を読んでおくこと。また、関連資料を別に配布することもあるので、それにも目を通しておくことが望まれる(2時間)。事後学修として、その事件で問題となった法律上の争点と、これに対する最高裁の判断を確認すること(2時間)。 | ||||||||||
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テキスト1                         /Textbooks1  | 
                      
                      
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テキスト2                         /Textbooks2  | 
                      
                      
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テキスト3                         /Textbooks3  | 
                      
                      
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参考文献等1                         /References1  | 
                      
                      
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参考文献等2                         /References2  | 
                      
                      
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参考文献等3                         /References3  | 
                      
                      
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評価方法                         /Evaluation  | 
                      途中で行う小テスト(30%)と、期末テスト(70%)を総合して評価する。前者は主として選択式、後者は主として記述式のテストにより、授業の理解度を問うものである。 | ||||||||||
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関連科目                         /Related Subjects  | 
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備考                         /Notes  | 
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到達目標                   /Learning Goal  | 
                従来の開設科目では触れてこなかった法律分野について、基本かつ重要な項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 | ||||||||||
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                  DPとの関連 /Relation to DP  | 
              ○:法学の専門的知識 ○:リーガル・マインド △:問題発見・解決実践力 △:社会的責任 △:社会貢献 △:問題解決への実践力  | 
            
| 回 /Time  | 
          授業計画(主題の設定) /Class schedule  | 
          授業の内容 /Contents of class  | 
          事前・事後学修の内容 /Before After Study  | 
              
|---|---|---|---|
| 1 | イントロダクション | 公民権運動とⅠ964年公民権法の意義、第7編に「性」差別の禁止が追加された経緯 | プロローグ | 
| 2 | フィリップス事件(1971年) | 第7編で差別を争う手続、セックス・プラスの違法性 | 第1章 女性と子どもは最後に | 
| 3 | ドサード事件(1977年) | 差別的インパクト法理、真正な職業資格(BFOQ) | 第2章 刑務所の壁を突き破れ | 
| 4 | マンハート事件(1979年) | 差別的取扱い、男女の平均寿命の違いによる正当化? | 第3章 (より)長生きして幸せに | 
| 5 | ビンソン事件(1985年) | 性差別としてのセクシュアル・ハラスメント | 第4章 敵対的な環境 | 
| 6 | カルフェド事件(1987年) | 出産休暇を義務づける州法の適法性、保護と平等 | 第5章 「床」であって「天井」ではない | 
| 7 | プライス・ウォーターハウス事件(1989年) | 性的ステレオタイプによる差別、動機の競合 | 第6章 女性パートナーへの道 | 
| 8 | ジョンソン・コントロールズ事件(1991年) | 危険有害職場における女性排除の可否(BFOQ?) | 第7章 妊娠する可能性のある方は | 
| 9 | ハリス事件(1993年) | 環境型セクシュアル・ハラスメントの成立要件 | 第8章 サンドラ・デイ・オコナー判事に言ってやる | 
| 10 | バーリントン・ノーザーン事件(2006年) | 法違反への異議申立てをした労働者に対する報復 | 第9章 通報者を撃つな | 
| 11 | レッドベター事件(2007年)、リリー・レッドベター公正賃金法(2009年) | 賃金差別の申立て期限の起算点、最高裁判決と立法 | 配布する資料 | 
| 12 | ヤング事件(2015年) | 妊娠時の軽易業務への転換、妊娠差別禁止法の意義 | 第10章 安全な配達、安全な出産 | 
| 13 | ボストック事件(2020年) | 性的指向・性自認による差別と第7編 | 配布する資料 | 
| 14 | まとめ | 法理の現状と課題(含、2022年の3つの連邦法、トランプ政権での動き) | エピローグ、配布する資料 |