基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	法律学特講(上場会社法制)／LEGAL SCIENCE, SPECIAL LECTURE
ナンバリングコード ／Numbering Code	31-3034
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科／LAW LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2025年度／2025 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木1／Thu 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大川　俊
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大川　俊	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	株式会社のうち、その株式を証券取引所に上場している「上場会社」は、会社法のみならず金融商品取引法（以下「金商法」という）の規律も遵守しなければならない。金商法は、資本市場及びそのプレーヤーを規制する法律であり、企業情報の開示制度、公開買付制度、大量保有報告制度、不公正取引規制及び委任状勧誘規制等の上場会社を直接の対象とする規制のほか、証券会社等の金融商品取引業者及び投資信託協会や日本投資顧問業協会等の金融商品取引業協会等の主体を対象とする規制（業者規制）を置く。また、上場会社は、会社法や金商法以外にも、証券取引所の各種の規則、スチュワードシップ・コード（金融庁）、コーポレートガバナンス・コード（東京証券取引所）及び企業買収における行動指針（経産省）等の多様な規範（ソフト・ローと呼ばれる）も遵守しなければならない。本講義は、これらの上場会社をめぐる法規制を概説するものである。本講義を通じて、受講生は、わが国における上場会社法制の意義及びこれが企業社会に与える影響等を考察し、もって、法学部DPの「法学…の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）」及び同CPの「…各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できる」能力等を修得する。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	1.　本授業は、教室で、対面で、講義形式で行う。 2.　講義内容の録画や配信等は行わない。 3.　manabaで事前配布するレジュメに沿って授業を進める。 4.　各回実施の「確認テスト」につき、必要に応じて、授業中に解説を加える。 5.　レジュメは各自印刷して持参するか端末等で参照すること。 6.　その他の履修上の注意事項等は初回の授業で説明する。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前：前回の講義内容を確認する（約2時間）。 事後：配付資料等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。 その他、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、株式会社について問題意識を持つ。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 特定のテキストは指定しない。
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 会社法入門　第三版 著者 ／Author name 神田秀樹 出版社/URL ／Publisher 岩波新書、2023年 ISBN ／ISBN 978-4-00-431969-6 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 金融商品取引法入門＜第8版＞ 著者 ／Author name 黒沼悦郎 出版社/URL ／Publisher 日本経済新聞社、2021年 ISBN ／ISBN 978-4-5321-1446-6 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	1. 各回にresponを利用して行う「確認テスト（30％程度）」と学期末の「筆記試験（70％程度）」との合計点で評価する。 2. 「確認テスト」は、重要事項の意義等に関する正誤問題である。必要に応じて翌週の授業において解説を加える。 3. 「筆記試験」は、持込不可の記述式、論述式とする。
関連科目 ／Related Subjects	会社法Ⅰ・Ⅱ、法律学特講（会社法事例研究）
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	従来の開設科目では触れてこなかった法律分野について、基本かつ重要な項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	○:法学の専門的知識 ○:リーガル・マインド △:問題発見・解決実践力 △:社会的責任 △:社会貢献 △:問題解決への実践力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス 上場会社の意義等	本授業の進め方や履修上の注意等を確認する。 上場会社の意義等を理解する。
2	コーポレート・ガバナンス①	コーポレート・ガバナンスの意義、コーポレートガバナンス・コードの内容等を理解する。
3	コーポレート・ガバナンス②	コーポレート・ガバナンスとコーポレート・ファイナンスの関係等を理解する。
4	コーポレート・ガバナンス③	コーポレート・ガバナンスにおける情報開示等を理解する。
5	上場制度と発行開示①	上場の意義、上場制度等を理解する。
6	上場制度と発行開示②	発行開示制度等を理解する。
7	流通市場における情報開示①	継続開示制度、適時開示制度等を理解する。
8	流通市場における情報開示②	IR活動、フェア・ディスクロージャー・ルール、内部統制報告制度（J-SOX法）等を理解する。
9	金融商品取引業者に対する規制	金融商品取引業等の意義、義務等を理解する。
10	不公正取引の規制①	インサイダー取引の意義と認定要件等を理解する。
11	不公正取引の規制②	相場操縦の意義と認定要件等を理解する。
12	不公正取引の規制③	風説の流布、偽計の意義と認定要件等を理解する。
13	企業買収をめぐる法規制①	公開買付け（TOB）の規制等を理解する。
14	企業買収をめぐる法規制②	会社法及大量保有報告制度（5％ルール）等を理解する。