基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	法律学特講(刑事訴訟法演習b)／LEGAL SCIENCE, SPECIAL LECTURE
ナンバリングコード ／Numbering Code	31-3034
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科／LAW LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2025年度／2025 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月2／Mon 2
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	德永　光
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
德永　光	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この授業では、刑事訴訟法のうち主に公判手続きに関わる部分を取り上げます。冤罪をはじめ現実に生じている具体的な問題を素材として、刑事裁判のあり方を検討します。また、主要な裁判例の内容を理解し批判的に検討することを通して、公判手続きに関する理解をより深め、自ら具体的事例について論じる力を養うことを目的とします。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	【授業の形式・方法】 　講義形式によりますが、担当教員が一方向的に解説するのではなく、学生との質疑・討論を中心に進める予定です。具体的には、事前に配布する事例問題について学生間で意見交換した後、教員が補足の解説を行い、全員で検討を行います。 　課題の解説・質問への回答は授業内で行います。なお、提出された答案は、授業のなかでサンプルとして使用する場合があります。 　資料等の配布、課題の提出・返却はすべてmanabaを使用して行います。 　授業は対面で実施します。 【履修上の注意】六法は必携です。判例百選は一部分を使用します（初回授業時までに入手しておく必要はありません）。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前学習として出題される課題（小テスト、事例の検討）を行い、意見交換の準備をしておいてください（1時間半程度）。 　授業後に、理解度を確認するための小テスト、または事例問題を出題します（2時間半程度）。学期中の答案については、添削をふまえて再提出してもらいます。再提出されたものを評価対象とします。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	小テスト（20％）、授業への参加度（30％）、学期中の答案作成（50％）により評価します。小テストでは、事例問題を解くために必要な基礎知識を出題し、理解度を評価します。授業への参加度は、事前課題の準備状況、授業内での発言や質問の内容等より評価します。答案については、問題の所在が適切に理解されていること、判例・学説が理解されていること、問題提起、規範、あてはめの順にしたがって論理的に結論が導かれていること、日本語の適切さ等を評価対象とします。
関連科目 ／Related Subjects	刑事訴訟法の応用科目であることを理解した上で参加してください。刑事訴訟法a・bのどちらの単位も取得済みであることを前提とします。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	従来の開設科目では触れてこなかった法律分野について、基本かつ重要な項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	○:法学の専門的知識 ○:リーガル・マインド △:問題発見・解決実践力 △:社会的責任 △:社会貢献 △:問題解決への実践力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	公判手続きの流れ	公判手続きの流れを概観し、基本原則を確認する。
2	公訴の提起	具体的事例をもとに、検察官の起訴裁量と起訴基準について議論する。
3	訴因の特定・明示	訴因制度を理解し、具体的事例をもとに訴因の特定・明示の程度について議論する。
4	訴因変更の要否・可否	訴因変更制度の趣旨を理解し、具体的事例をもとに訴因変更の要否・可否について議論する。
5	被告人の訴訟能力	具体的事例をもとに、訴訟能力の判断基準と訴訟能力に疑いがある場合の措置について議論する。
6	弁護人の義務	具体的事例をもとに、刑事裁判における弁護人の役割と義務について議論する。
7	証拠開示	具体的事例をもとに、証拠開示の重要性を理解する。
8	証拠開示（2）	公判前整理手続きの流れと現行の証拠開示の要件を理解し、具体的事例について適用できるようになる。
9	裁判員裁判	裁判員裁判の意義と課題を検討する。
10	自白の信用性	具体的事例をもとに、自白の信用性の判断方法について議論する。
11	補強法則	具体的事例をもとに、補強法則のあり方について議論する。
12	情況証拠による事実認定	具体的事例をもとに、事実認定の判断方法について議論する。
13	証人保護に関する制度	被告人の憲法上の権利を理解し、遮へい措置・ビデオリンク方式による証人尋問等、証人保護の制度について検討する。
14	再審制度	法改正に関する議論を踏まえ、あるべき再審制度について検討する。