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| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2025/09/09 現在/As of 2025/09/09 | 
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                  開講科目名 /Course  | 
                法律学特講(会社法事例研究)/LEGAL SCIENCE, SPECIAL LECTURE | 
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                  ナンバリングコード /Numbering Code  | 
                    31-3034 | 
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                  開講所属 /Course Offered by  | 
                法学部法律学科/LAW LAW | 
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                  ターム・学期 /Term・Semester  | 
                2025年度/2025 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER | 
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                  曜限 /Day, Period  | 
                木1/Thu 1 | 
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                  開講区分 /semester offered  | 
                春学期/Spring | 
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                  単位数 /Credits  | 
                2.0 | 
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                  学年 /Year  | 
                3,4 | 
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                  主担当教員 /Main Instructor  | 
                大川 俊 | 
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                  遠隔授業科目 /Online Course  | 
                - | 
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                    教員名 /Instructor  | 
                  
                    教員所属名 /Affiliation  | 
            
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| 大川 俊 | 法律学科/LAW | 
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授業の目的・内容                         /Course Objectives  | 
                      本講義は、会社法体系のうち、コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス、設立・M&Aの各領域における重要裁判例を解説するものである。受講生は、各事案につき、事実の概要、争点、判旨を正確に理解した上で、それに対する学説の評価及び他の裁判例との関係等を検討する。受講生は、本講義を通じて、法学部DPの「法学…の専門的知識ならびに法的なものの考え方(リーガル・マインド)」及び同CPの「…各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できる」能力等を修得する。 | ||||||||||
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授業の形式・方法と履修上の注意                         /Teaching method and Attention the course  | 
                      
1. 本授業は、教室で、対面で、講義形式で行う。 2. 講義内容の録画や配信等は行わない。 3. 指定のテキストに沿って授業を進める。 4. 各回実施の「確認テスト」につき、必要に応じて、授業中に解説を加える。 5. その他の履修上の注意事項等は初回の授業で説明する。  | 
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事前・事後学修の内容                         /Before After Study  | 
                      
事前:前回の講義内容を確認する(約2時間)。 事後:配付資料等を読み返し、知識の定着を図る(約2時間)。 その他、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、株式会社について問題意識を持つ。  | 
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テキスト1                         /Textbooks1  | 
                      
                      
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テキスト2                         /Textbooks2  | 
                      
                      
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テキスト3                         /Textbooks3  | 
                      
                      
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参考文献等1                         /References1  | 
                      
                      
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参考文献等2                         /References2  | 
                      
                      
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参考文献等3                         /References3  | 
                      
                      
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評価方法                         /Evaluation  | 
                      
1. 各回にresponを利用して行う「確認テスト(30%程度)」と学期末の「筆記試験(70%程度)」との合計点で評価する。 2. 「確認テスト」は、重要事項の意義等に関する正誤問題である。必要に応じて翌週の授業において解説を加える。 3. 「筆記試験」は、持込不可の記述式、論述式とする。  | 
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関連科目                         /Related Subjects  | 
                      会社法Ⅰ・Ⅱ、法律学特講(上場会社法制) | ||||||||||
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備考                         /Notes  | 
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到達目標                   /Learning Goal  | 
                従来の開設科目では触れてこなかった法律分野について、基本かつ重要な項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 | ||||||||||
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                  DPとの関連 /Relation to DP  | 
              ○:法学の専門的知識 ○:リーガル・マインド △:問題発見・解決実践力 △:社会的責任 △:社会貢献 △:問題解決への実践力  | 
            
| 回 /Time  | 
          授業計画(主題の設定) /Class schedule  | 
          授業の内容 /Contents of class  | 
          事前・事後学修の内容 /Before After Study  | 
              
|---|---|---|---|
| 1 | 授業の進め方や履修上の注意等、会社法の基礎知識の確認 | 授業の進め方や履修上の注意等を確認する。会社法の意義や目的等の基礎知識を確認する。 | |
| 2 | 法人 | 会社の目的、法人格の否認に関する事例を理解する。 | |
| 3 | 株主総会 | 株主総会の決議の効力、決議取消の訴えに関する事例を理解する。 | |
| 4 | 取締役① | 取締役の解任、競業避止義務に関する事例を理解する。 | |
| 5 | 取締役② | 取締役の利益相反取引、報酬に関する事例を理解する。 | |
| 6 | 取締役会 | 取締役会決議を経ない重要な財産の処分の効力、招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力に関する事例を理解する。 | |
| 7 | 役員の会社に対する責任① | 善管注意義務と経営判断原則、内部統制システムに関する事例を理解する。 | |
| 8 | 役員の会社に対する責任② | 監査役の任務懈怠、法令違反の行為と取締役の責任に関する事例を理解する。 | |
| 9 | 役員の第三者に対する責任 | 取締役の第三者に対する責任の法的性質に関する事例を理解する。 | |
| 10 | 株式 | 会社の過失による名義書換未了と株式譲渡人の地位、従業員持株制度と株式譲渡制限契約の効力に関する裁判例を理解する。 | |
| 11 | 新株・新株予約権 | 新株の不公正発行、有利発行に関する事例を理解する。 | |
| 12 | 買収 | 株主総会決議を経ない買収防衛策としての新株予約権発行の差止め、株主総会決議に基づく買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止めに関する事例を理解する。 | |
| 13 | 組織再編・事業譲渡 | 株式買取請求における上場株式の公正な価格、株主総会の特別決議が要求される事業譲渡に関する事例を理解する。 | |
| 14 | 設立 | 株式の仮装払込みの効力、財産引受けの無効主張と信義則に関する事例を理解する。 |