基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	地方自治法a／LOCAL GOVERNMENT LAW a
ナンバリングコード ／Numbering Code	31-3010
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科／LAW LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2025年度／2025 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月1／Mon 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	服部　麻理子
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
服部　麻理子	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本講義は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）が示す「さまざまな分野の専門知識を修得し、各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすること」に資するため、法律学的な視点から地方自治に関する専門知識を修得し、様々な事象について自らの見解を提示できるようになることを目指すものです。 近年、辺野古の埋立問題などを契機として、国と自治体との関係が話題になることが増えています。また、地方議会のあり方など、自治体自体の運営の改善も急がれます。こうした状況を受けて、その組織と運営を定める地方自治法についても、さまざまな改正が相次いでいます。そこで、本講義においては、日本法における地方自治の基本的な仕組みへの理解を深めるとともに、それが直面する諸課題についても検討します。 下記のテキストにそくして講義を進めますが、扱う順序はテキストとはやや異なっています。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	教室における対面の講義によります。講義日の前日までに、毎回の講義資料をmanabaに掲載する予定です。これを参考にしながら、テキストの指示された部分を予習して、資料を持参して講義に出席してください。とくに、参照条文は確実に確認してください。講義中は、適宜ノートを取ることを推奨します。 講義内容に関する質問やコメントは、manabaの掲示板で受け付ける予定です。フィードバックは随時講義のなかで行います。 講義で扱った項目全てを、期末試験の出題範囲とします。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	毎回の講義資料とテキストの該当箇所を予習したうえで（2時間）、講義に出席してください。講義後は、テキストの該当箇所を再読するとともに、講義資料とご自分のノートを見返して知識・理解を定着させてください（2時間）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『自治体職員のための　ようこそ地方自治法［第４版］』 著者 ／Author name 板垣勝彦 出版社 ／Publisher 第一法規 ISBN ／ISBN 978-4-474-09512-0 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『分権・公務改革と行政法』 著者 ／Author name 高橋滋 出版社/URL ／Publisher 弘文堂 ISBN ／ISBN 978-4-335-35999-6 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	中間レポートを出題する予定です。その上で学期末に筆記試験を実施します。いずれも、講義内容を踏まえて、地方自治法にかんする基本的な仕組みや概念を的確に理解しているか否かを評価します。 レポート（40%）と学年末試験（60%）の点数を基に、成績評価を実施します。
関連科目 ／Related Subjects	憲法、行政法、行政学
備考 ／Notes	テキスト最終章の地方公務員制度については、地方自治法bで詳しい説明があるため、本講義では対象としません。
到達目標 ／Learning Goal	地方自治法の基礎、および、主要な法規範や判例、学説、地方自治法に関する重要な項目・論点や制度を体系的かつ正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	○:法学の専門的知識 ○:リーガル・マインド △:問題発見・解決実践力 △:社会的責任 △:社会貢献 △:問題解決への実践力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	地方自治の意味	地方自治の本旨	テキスト　Chap.1 and 2
2	自治体の種類	都道府府県と市町村・特別地方公共団体	Chap.3
3	自治体の住民	その意味と権利	Chap.4
4	自治体のしごと	自治事務と法定受託事務	Chap.5
5	自治体への国の関与	関与の法定主義と種類	Chap.6
6	自治体の財政	地方税と地方交付税など	Chap.9
7	自治体の立法①条例と規則	法律と条例の関係など	Chap.10
8	自治体の立法②要綱など	要綱行政・その他の行政基準	Chap.7-2
9	自治体の立法③その実効性確保	条例等による義務の履行確保など	Chap.8-1
10	自治体の情報公開・個人情報保護	情報公開条例と個人情報保護条例	Chap.8-2
11	自治体の組織①議会と長	その権限など	Chap.11
12	自治体の組織②委員会など	その他の組織・組織間の関係	Chap.12
13	自治体の活動チェック	住民監査請求と住民訴訟	Chap.13
14	自治体の財産と公の施設	その管理	Chap.14