基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	会社法Ⅱ／CORPORATE LAW Ⅱ
ナンバリングコード ／Numbering Code	【律】31-2025 【国】32-2027 【総】33-2049
開講所属 ／Course Offered by	法学部／LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2025年度／2025 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月3／Mon 3
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大川　俊
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大川　俊	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	会社法は、会社の設立、組織、運営及び管理について規整する法律であり、その規律は企業社会において生じる諸問題に法的な解決手段を提供する。本講義は、会社法体系のうち、①株式の意義と種類、株主の権利、株券等の「株式」、②募集株式の発行等（新株発行）、新株予約権、社債等の「資金調達」、③企業の財政状態や経営成績の計算やその開示、株主への剰余金の配当等の「計算」、④合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付等の「組織再編」の各領域における各制度の意義や重要論点等を解説する。本講義を通じて、受講生は、法学部DPの「法学…の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）」及び同CPの「…各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できる」能力等を修得する。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	1.　本授業は、教室で、対面で、講義形式で行う。 2.　講義内容の録画や配信等は行わない。 3.　manabaで事前配布するレジュメに沿って授業を進める。 4.　各回実施の「確認テスト」につき、必要に応じて、授業中に解説を加える。 5.　レジュメは各自印刷して持参するか端末等で参照すること。 6.　その他の履修上の注意事項等は初回の授業で説明する。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	事前：前回の講義内容を確認する（約2時間）。 事後：配付資料等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。 その他、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、株式会社について問題意識を持つ。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 特定のテキストは指定しない。
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 実務の視点から考える会社法〔第2版〕 著者 ／Author name 高橋均 出版社/URL ／Publisher 中央経済社、2020年 ISBN ／ISBN 978-4502354915 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	1. 各回にresponを利用して行う「確認テスト（30％程度）」と学期末の「筆記試験（70％程度）」との合計点で評価する。 2. 「確認テスト」は、重要事項の意義等に関する正誤問題である。必要に応じて翌週の授業において解説を加える。 3. 「筆記試験」は、持込不可の記述式、論述式とする。
関連科目 ／Related Subjects	会社法Ⅰ
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	会社法の基礎と重要な論点を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	【律】---------- ○:法学の専門的知識 ○:リーガル・マインド △:問題発見・解決実践力 △:社会的責任 △:社会貢献 △:問題解決への実践力 【19カリ・国】---------- ○:国際的な法学と政治学の専門的な知識 △:問題発見・解決実践力 △:社会貢献 △:問題解決への実践力 【24カリ・国】---------- ○:国際的な法学と政治学の専門的な知識 △:問題発見・解決実践力 △:社会貢献 △:問題解決への実践力 △:調査力 △:読解力 △:問題・解決策の発見力 △:文章作成力・表現力 △:プレゼンテーション力 △:コミュニケーション力 【総】---------- ○:政治学と法学の専門的知識 △:問題発見・解決実践力 △:社会貢献 △:問題解決への実践力 △:調査力 △:読解力 △:問題・解決策の発見力 △:文章作成力・表現力 △:プレゼンテーション力 △:コミュニケーション力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス、株式会社の特質等	授業の進め方や履修上の注意等を確認する。株式会社の特質等を確認する。
2	株式①	株式の意義、株主の権利義務等を理解する。
3	株式②	株主平等の原則、利益供与の禁止等を理解する。
4	株式③	株式の内容と種類等を理解する。
5	株式④	自己株式、単元株式等を理解する。
6	株式⑤	株券、株主名簿等を理解する。
7	資金調達①	資金調達の意義、募集株式の発行等の方法等を理解する。
8	資金調達②	募集株式の発行等の瑕疵等を理解する。
9	資金調達③	新株予約権、社債等を理解する。
10	計算①	会計帳簿、計算書類等を理解する。
11	計算②	決算手続、開示手続等を理解する。
12	計算③	剰余金の配当等を理解する。
13	組織再編①	合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付等を理解する。
14	組織再編②	敵対的買収と防衛策等を理解する。