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| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2025/09/09 現在/As of 2025/09/09 | 
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                  開講科目名 /Course  | 
                外国経営史b/FOREIGN BUSINESS HISTORY(B) | 
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                  ナンバリングコード /Numbering Code  | 
                    22-2050 | 
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                  開講所属 /Course Offered by  | 
                経済学部経営学科/ECONOMICS MANAGEMENT | 
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                  ターム・学期 /Term・Semester  | 
                2025年度/2025 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER | 
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                  曜限 /Day, Period  | 
                木2/Thu 2 | 
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                  開講区分 /semester offered  | 
                秋学期/Fall | 
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                  単位数 /Credits  | 
                2.0 | 
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                  学年 /Year  | 
                2,3,4 | 
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                  主担当教員 /Main Instructor  | 
                西牟田 祐二 | 
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                  遠隔授業科目 /Online Course  | 
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                    教員名 /Instructor  | 
                  
                    教員所属名 /Affiliation  | 
            
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| 西牟田 祐二 | 経済学科/ECONOMICS | 
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授業の目的・内容                         /Course Objectives  | 
                      本講義では、多国籍企業の歴史的事例研究として西牟田祐二著『語られざるGM社』を読む。フォード社、GM社を擁するアメリカ自動車企業は、現代の国際経営の主要な在り方である多国籍企業Multinational Enterpriseのフロントランナー(先駆者)でもあった。その形成過程は1920年代から1930年代のいわゆる両大戦間期だった。しかし世界経済論や国際経営論の「教科書」では、通常、「多国籍企業は第二次世界大戦後のアメリカの対外投資の代表的な形態」として登場する。したがってフォード社、GM社による多国籍企業のいわば「創世記」は、様々な事情によって「語られなくなった」のである。それはなぜなのか?本講義の担当者(西牟田祐二)が、近年(2020年2月)出版した『語られざるGM社―多国籍企業と戦争の試練ー』(日本経済評論社)ISBN:978-4-8188-2553-6は、それを初めて解明し、余すところなく語ったものである。同時に、「語られなくなった事情」も明らかにした。そこで、本年度の外国経営史bでは、特別に拙著をあえて「教科書」として設定した。同時に、前提として「語られているGM社」についても解説を加える(その重要部分はすでに外国経営史aで扱っている)。ここで「教科書」と言っても、「大学以前の教育課程での教科書」と「大学での教科書」は意味が違う。大学での教育・研究は、いわば現実そのものを対象とする分析・検討が中心的な中身であって、一応設定された「教科書」もそれ自体検討されるべき「テキスト」にすぎない。みなさんの批判的視点は大いに歓迎である。これを通じて経済学部のDPで言うところの「豊かな歴史観、多文化の理解、現実に発生する多種多様な諸問題の解決を図り、社会に貢献する能力の育成」に資することをめざす。また本科目は経済学部のCPの上で専門科目として位置づけられている。 | ||||||||||
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授業の形式・方法と履修上の注意                         /Teaching method and Attention the course  | 
                      本講義は、教科書の毎週該当箇所の事前学習による小レポート提出と指定教室における対面授業を組み合わせて行なう。毎回講義前日の水曜日正午までに予習(下に詳述)を行なう。最初の事前レポートのmanaba提出は、最初の教室授業日の前日の正午であることに注意されたい。木曜日第2限の教室授業で該当箇所の解説と論点へのコメントによるフィードバックを行ない、質疑応答によって理解を深める。全部が終わった後、期末レポートを課すのでこれを作成しmanabaに提出する。 | ||||||||||
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事前・事後学修の内容                         /Before After Study  | 
                      毎回事前に、教科書のその週の授業で扱う箇所を必ず読み、基本的なストーリーのエッセンスをまとめ、質問点や感想を加えたA4一枚(1000字程度)の小レポートに作成し、manabaレポート提出欄にファイルで提出する(期限は前日水曜日正午)。その際、末尾に、自分として質問したい点、さらに議論してみたい点(これらを論点と称する)を必ず含める(毎回の予習読み・小レポート作成に2時間、事後の復習に2時間が必要と想定される)。さらに全部を読了の後、期末レポート課題を出題する(分量はA4五枚程度)ので、これを同じくmanabaレポート提出欄にファイルで提出する。 | ||||||||||
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テキスト1                         /Textbooks1  | 
                      
                      
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テキスト2                         /Textbooks2  | 
                      
                      
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テキスト3                         /Textbooks3  | 
                      
                      
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参考文献等1                         /References1  | 
                      
                      
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参考文献等2                         /References2  | 
                      
                      
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参考文献等3                         /References3  | 
                      
                      
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評価方法                         /Evaluation  | 
                      毎回の小レポートの点数の総計60%、期末課題レポート40%の基準で評価する。レポート評価の内容の基準は、外国経営史に関する専門知識の習得、外国の企業経営の形成・発展の歴史等について、事実を分析の上、解説できることである。 | ||||||||||
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関連科目                         /Related Subjects  | 
                      外国経営史a、外国経済史a、外国経済史b | ||||||||||
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備考                         /Notes  | 
                      秋学期授業開始の一週間ほど前までにAmazon.co.jp等で教科書を必ず入手し、第一回の事前(授業日の前日水曜日正午締め切り)レポートの作成・提出を行なってください。 | ||||||||||
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到達目標                   /Learning Goal  | 
                外国経営史に関する専門知識を習得し、外国の企業経営の形成・発展の歴史等について分析のうえ、解説できるようにする。 | ||||||||||
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                  DPとの関連 /Relation to DP  | 
              △:幅広い教養 ○:経営分野での専門的知識 △:英語の運用能力  | 
            
| 回 /Time  | 
          授業計画(主題の設定) /Class schedule  | 
          授業の内容 /Contents of class  | 
          事前・事後学修の内容 /Before After Study  | 
              
|---|---|---|---|
| 1 | はじめに―問題の所在 | アメリカ多国籍企業の生成過程は1920年代であるが、1929年~1945年についてはほとんど語られない。1930年代さらには第二次世界大戦に入った後どのような行動をしたかが問われるべき問題としてある。 | |
| 2 | 第1章1920年代―GM社の国境を越えたアダム・オペル社買収 | フォード社が各国に自社子会社を新設して行くという方法を取ったのに対し、GM社は各国の有力企業を国境を越えて買収するという方法で進出した。1929年3月GM社はドイツでアダム・オペル社を買収した。 | |
| 3 | 第2章1930年代ナチ政権下ドイツにおける多国籍企業経営 | 1929年世界恐慌以降にもドイツに存在したアメリカ多国籍企業は引き揚げてはいないことを確認。1930年代のドイツでの企業行動を考察する。 | |
| 4 | 第3章第二次世界大戦の勃発とアダム・オペル社におけるコーポレート・ガヴァナンスの再編 | 1939年9月に英仏とドイツの間で第二次世界大戦が勃発した。アメリカ多国籍企業は戦線の両側で活動することになった。どのような対応をしたか。 | |
| 5 | 第4章ジェイムズ・D.ムーニーの企業人外交―ゲーリングの提案を受けイギリスに渡る、および第5章 | 英独の両国に多国籍企業子会社が存在するGM社の海外事業部長は特徴的な行動に出る。その過程を詳述。 | |
| 6 | 第6章ローズヴェルトの提案をヒトラーに提示、第7章ムーニーによるアメリカ世論のまとめ、および第8章 | GM社海外事業部長ムーニーはアメリカ合衆国において2度にわたりローズヴェルト大統領と会談し、今度は大統領の密使としてメッセージをヒトラーに伝える役割をする。また自身のとらえたアメリカ世論も伝える。 | |
| 7 | 第9章ローズヴェルトへの報告とムーニー提案 | ムーニーはヒトラーおよびゲーリングとの会談を受けてローズヴェルトに電信の報告を行なう。またヨーロッパへの和平介入を提案する。 | |
| 8 | 第10章ヨーロッパ情勢の新しい展開~ムーニー帰国・ムーニー演説 | ところがヨーロッパ情勢は大きな展開(西部戦線開始)をする。ムーニーは帰国し、「交渉による平和の時だ」と公に演説する。 | |
| 9 | 第11章ローズヴェルト政権の再編成とGM社の再編成 | ヨーロッパ情勢の変化を受けてローズヴェルトは再軍備のための政策転換を行ない、GM社社長ヌードセンを政府に引き抜く。GM社も軍需生産の準備のための経営再編を行なう。ムーニーがその責任者となる。 | |
| 10 | 第12章GM社経営者に対するFBI調査 | 米国務省はムーニーとドイツ高官とのコンタクトを疑い、FBIに調査を依頼する。 | |
| 11 | 第13章GM社の軍需生産の性格 | GM社はアメリカ企業の中で率先して軍需生産への進出を図り、世界最大の軍需企業となる。 | |
| 12 | 第14章混迷する第二次世界大戦直後のアダム・オペル社、第15章GM社によるオペル社経営再開調査団 | 第二次世界大戦終結後、GM社経営者はすぐにドイツ子会社アダム・オペル社に接触する。しかし戦後直後情勢は混迷を続ける。「マーシャルプラン」後やっと再開の見通しが出、再開調査団を正式にドイツに送る。 | |
| 13 | 第16章アダム・オペル社経営再開をめぐるGM社内論争とその決着、第17章GM社によるオペル社再開 | GM社内でドイツ事業を再開するかどうかで大論争が起きる。その結果GMのアダム・オペル社経営再開の意思決定が下される。多国籍企業GM社が存続した瞬間である。 | |
| 14 | 第18章ムーニーの出版されざる回想録~おわりに | ムーニーは自らの回想録を出版しようとしたが、GM社現経営者によって止められてしまう。世界大戦の両側に子会社を持つ多国籍企業GM社による「和平交渉」の試みが歴史の裏面に隠された瞬間であった。総括。 |