基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	産業政策論a／THEORY OF INDUSTRIAL POLICY(A)
ナンバリングコード ／Numbering Code	21-2045
開講所属 ／Course Offered by	経済学部経済学科／ECONOMICS ECONOMICS
ターム・学期 ／Term・Semester	2025年度／2025 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月2／Mon 2
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	中藤　泉
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
中藤　泉	経済学科／ECONOMICS

授業の目的・内容 ／Course Objectives	この講義では、経済学部の学位授与方針(DP)および教育課程の編成・実施方針（CP)が示す「現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済の視点から分析し、経済学、経営学・情報または環境学の専門知識を修得して問題の解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力を身につける」ことを目指すものである。 　近年において、急速に変化する経済社会環境の中で、個別産業の現状や課題を把握したうえで、産業政策の方向を展望する。産業構造の変化の中で、企業合併・業務提携など産業や国境を越えた再編が加速している。必要に応じて新聞記事等も活用して時事的トピックスも取り扱う。   本講義は、１年次における経済学（ミクロ、マクロ）の基礎をベースとする経済政策・応用経済の専門科目であり、変動する現実社会における産業、経済、政策課題を、経済学の視点から分析することにより、社会経済を認識する能力を高めることをねらいとしている。 なお、授業計画については、状況等により一部変更もあり得る。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	・当授業は、対面授業で行い、ライブ配信も録画配信も行いません。 ・毎回のレジメについては、「manaba」で配信する。 ・レジメについては、文章ファイルのほか、簡便な音声ファイルを合わせて配信する。 ・「manaba」には、講義連絡、レジメの配信のほか、「質疑・応答の場」、「学生間の意見交換の場」を設定する。学習用課題についてのコメントも適宜アップする。 ・期末レポートについても「manaba」で実施する。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	・事前学修としてmanabaで事前に配布するレジメを熟読し、専門用語の意味等を理解しておくこと（２時間） ・事後学修として学習用課題に取り組み、内容の理解や関連する事項について調べること（２時間）
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 会社四季報業界地図2024年版 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher 東洋経済新報社 ISBN ／ISBN 978-4-492-97334-9 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 通商白書各年版 著者 ／Author name 経済産業省 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 情報通信白書各年版 著者 ／Author name 総務省 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	・期末レポートによる。（100％） ・レポートの課題提示と回収は「manaba」で実施する。 ・評価については、課題に基づいているか、論点を的確に捉えているか、レポート体裁が整っているか、などを中心とする。 　なお、レポートには、字数制約を課す。字数は1000字〜2000字（ただし上限は2000字を超えてもかまわない。） ・レポート課題の提示は6月下旬、締切は7月中旬を予定している。
関連科目 ／Related Subjects	マクロ経済学、ミクロ経済学、国際経済学、財政学、金融論
備考 ／Notes	講義資料として、政府統計や日銀統計、、業界統計・資料、新聞記事を活用する。
到達目標 ／Learning Goal	産業政策に関する専門知識を習得し、政府による産業構造の人為的変化等について分析のうえ、解説できるようにする。
DPとの関連 ／Relation to DP	△:幅広い教養 △:問題分析力 △:問題認識力 ○:政策立案力

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	講義の概要	講義の分析手法や経済全体の仕組、産業連関表、統計の見方などを解説する。
2	日本経済の発展と産業政策の変遷	戦後の経済成長、産業構造、就業構造の変遷と産業政策の関連を理解する。
3	産業政策の制度と政策手段	産業政策について理論と銀行業に関する政策の変遷を通じて、産業政策について理解を深める。
4	繊維・アパレル産業	内需型産業の代表である当該産業について、海外との競争、貿易摩擦の歴史、政策の変遷を理解する。
5	自動車産業	産業の歴史と現状、課題を把握し国際化・情報化の中での産業間の連携や融合化を理解する。
6	エレクトロニクス（電機・電子産業 ）	当該産業の歴史と海外との比較を通じて、政策とイノベーションの関係に理解を深める。
7	鉄鋼業	成熟をむかえた産業における技術開発や環境対策への取組など、政策の重点化を理解する。
8	エネルギー産業（石油産業）	戦後のエネルギー産業の再編、海外との比較の中で、政策の方向を理解する。
9	不動産業と住宅産業	産業の歴史と少子高齢化社会への対応、災害への対応など課題山積のなかでの政策の方向を理解する。
10	銀行業	国際化・情報化・地域活性への対応など社会インフラとしての機能強化の政策課題に理解を深める。
11	保険業	保険の機能や災害リスクの増大、少子高齢化社会への対応などについて理解を深める。
12	情報通信産業	産業の歴史、規制改革の成果、新たなビジネスモデルの構築など課題への政策対応を理解する。
13	コンテンツ産業	今後の成長産業である当該産業について、海外との比較などを通じて政策の重点領域を理解する。
14	人口減少社会と産業の変貌	人口減少社会の到来、国際化・情報化の中で産業におけるイノベーション政策について理解を深める。