基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	労働法a／LABOUR LAW a
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科／LAW LAW
ターム・学期 ／Term・Semester	2024年度／2024 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	金1／Fri 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	榊原　嘉明
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
榊原　嘉明	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	労働法は、労働の場（≒ある者が労務を提供し、その対価たる賃金等の報酬が支払われる場）で遭遇するさまざまな問題を規律する法の総体のことを指す。この労働法は社会法の1つとして位置づけられるものであるところ、その基本的理解と実際的運用能力は、労働者として自らの身を守る上でも、経営者として労務管理等を適切に遂行する上でも、とても重要となる。 　本授業では、受講生が、(i)労働法の中でも、とりわけ労働保護法（労働条件法、労働人権法）の基本的なものの考え方を理解するとともに（＝専門的知識を活かして社会に貢献できる能力）、(ii)実際に労働の場で紛争のリスクに遭遇したときに、そのリスクを発見し、法的に考え、予防策・解決策を導き出し（＝解決策を提示できる実践力）、(iii)もって、労働者として自らの身を守ることも、経営者として労務管理等を適切に遂行することも、その他社会の成員として労働問題の解決に寄与することもできる能力（＝健全な常識と柔軟な思考を持つ自律的な社会人として活躍することのできる能力）を身につけることを主な目的とする。 　なお、本授業は、2年次より、とりわけ法律学科企業法務コース向けに、あるいは総合政策学科法律部門の科目として設置されるものであるが、他コース、他学科の学生も、ぜひ積極的に履修してほしい。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本授業では、上記目的を達成するため、1つのテーマにつき、おおむね、(i)ごく簡単な練習問題や具体的な事例を通じたブレインストーミング、(ii)解説型の講義、(iii) WEBアンケート等を通じた学生・教員相互の振り返り、という順番・方法で行う予定である。 　このうち、(i)(iii)については、授業中に、携帯情報端末（スマートフォン、タブレット、PCなど）を通じた「授業内課題」の提出を求めることとなるので、毎回、持参してきてほしい（※所持していない場合は、事前に、担当教員に申し出ること）。 　また、(ii) については、上記「授業内課題」等へのフィードバックのような形でおおむね進められることとなる。なお、そこで使用する配布資料（プリントなど）・提示資料（スライドなど）については、manaba等を通じて、事後（又は事前）に掲出する予定である。 　その他、私語など他の受講生の受講の妨げとなる行為があった場合には、担当教員が個別に注意・警告の上、やむを得ず退席を命じたりすることがある。まず各自において、他の受講生の受講の妨げとなる行為をしないよう、くれぐれも注意するようにしてほしい。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	ア）事前学修として、テキストの該当ページ（「授業計画詳細情報」の「授業の内容」参照）をよく読み、教員作成の「自習ノート」を作成（・WEB提出）する（約1時間30分）。 イ）事後学修として、教員作成の「確認テスト」の回答を作成・WEB提出する（約30分）。 ウ）「レポート」作成を目的として、参考文献及びその引用文献等の読解・調査を行う（約2時間）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『就活生のための労働法入門』 著者 ／Author name 青野覚〔編〕 出版社 ／Publisher 中央経済社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other ２０２４年３月刊行予定。「自習ノート」作成の際に使用。
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 『ワークルール検定問題集〔2024年版〕』 著者 ／Author name 日本ワークルール検定協会〔編〕 出版社 ／Publisher 旬報社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other ２０２４年４月刊行予定。サブテキスト。「解説講義」の際に、必要に応じて各自で参照。
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『判例労働法入門〔第8版〕』 著者 ／Author name 野田進・山下昇・柳澤武〔編〕 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN ISBN: 978-4-641-24370-5 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『労働判例百選〔第10版〕』 著者 ／Author name 村中孝史・荒木尚志〔編〕 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN ISBN: 978-4-641-11557-6 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『新基本法コンメンタール　労働基準法・労働契約法［第2版］』 著者 ／Author name 西谷敏・野田進・和田肇・奥田香子〔編〕 出版社/URL ／Publisher 日本評論社 ISBN ／ISBN ISBN: 978-4-535-40280-5 その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	「授業内課題」（40％）、「確認テスト」（40％）、「レポート」（20%）で評価する。ただし、「自習ノート」が任意に提出された場合には、30％相当を限度として、これを加点要素とする。なお、期末の定期試験は、実施しない。 　上記評価方法のうち、まず、「授業内課題」は、かりに事前の基礎的知識がなかったとしても、自分自身の考えを他の受講生にもわかりやすく、できれば説得的に表現できているかを問うものである。基礎的知識の正確性等は、ここでは問われない（WEB提出を予定）。 　つぎに、「確認テスト」は、基礎的知識の正確性を問うものである（WEB提出を予定）。 　そして、「レポート」は、実際に労働の場で生じうる紛争について、法的に考え、その予防策・解決策を導き出すことができるかを問うものである。そこでは、出された解答が設問にきちんと対応したものになっているか（ステップ１）、当該解答に適切な引用が付されているか（ステップ２）、当該解答が法的な説明として説得的か（ステップ３）が重要なチェックポイントとなる。なお、剽窃等の学問的に不適切な行為又はその疑いのある行為に対しては、個別にヒアリング・口頭試問を求めるなど、それに応じた対応・評価を行うので、十分に注意すること。 　さいごに、「自習ノート」は、基本的な学修習慣がついているかを主に問うものである（任意で、WEB提出可）。
関連科目 ／Related Subjects	(a)「事前」の単位修得又は履修が望ましい科目… 憲法入門、民法入門、憲法・人権、民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、 (b)「同時」（又は「事後」）の履修が望ましい科目… 労働法b、法律学特講（労使関係法）、社会保障法
備考 ／Notes	本授業は、あくまで「講義」型の授業ではあるが、受講生の「参加」がその充実度を大きく左右する制度設計となっている。自身の「成長」に徹底的にこだわり、授業の「主役」の1人として、参加してほしい。
到達目標 ／Learning Goal	労働法に関する事例、学説・判例を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	労働法の体系・位置	第1章III・IV「労働法とは」 第3章I・II「労働所運決定のシステム」
2	労働契約の当事者と基本的な権利義務	第2章「労働法の登場人物」 第3章III 1「『労働契約』概念と権利義務」
3	賃金と労働保護法上の規制	第6章「賃金についての法規制」（I～III）
4	賃金と労働契約法上の規制	第6章「賃金についての法規制」（IV・V）
5	労働時間規制の枠組みと上限規制	第7章I「労働時間の規制」（5・8を除く）
6	労働時間概念と算定規制、休憩	第7章I「労働時間の規制」（5・8） 第7章II 1「休憩」
7	休日と年次有給休暇	第7章II 2「休日」
8	労働安全衛生と労災補償	第9章「労働災害の予防と保障」
9	年少者・妊産婦等、休業	第4章II「雇用平等と保護」（3(5)・5(2)） 第4章III「ワーク・ライフバランス」
10	労働者の自由と人権	トピックス「労働憲章」 トピックス「労働者の私生活・プライバシー」
11	雇用における差別禁止	第4章II「雇用平等と保護」（3(5)・5(2)を除く）
12	非典型労働と平等原則	第4章IV「非典型労働」（1・2(1)(2)・3(1)(4-d)）
13	非典型労働と無期・直接雇用原則（	第4章IV「非典型労働」（1・2(1)(2)・3(1)(4-d)を除く）
14	労働市場法概説	第12章「社会保障制度」