基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	財政金融研究（財政学）／FINANCE AND MONETARY（PUBLIC FINANCE）
開講所属 ／Course Offered by	大学院／
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	金2／Fri 2
開講区分 ／semester offered	通年／Yearlong
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	野村　容康
科目区分 ／Course Group	大学院科目　講義科目

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
野村　容康	経済学科／ECONOMICS

授業の目的・内容 ／Course Objectives	（研究科ポリシーとの関係） この授業は、経済学研究科博士前期課程の学位授与方針（DP）が示す「学位の裏付けとなる『能力』」のうち、とりわけ「経済社会の状況や制度、政策の意義を、自ら調査しその背景を含めて理解する能力」を養うように、現代財政の諸問題を実践的に分析するための専門知識を習得することを目指すものである。 （授業の目的と内容） 本講義は、租税政策・公債発行・公共投資・社会保障など政府による様々な経済活動を理解し評価するために必要な基礎理論と知識の習得を狙いとする。2000年以降に出版された主要な財政学・租税論に関する洋書テキストを選択し、それらを輪読する形で授業が進められる。洋書文献という性格から、講義の内容は右に示されるように基礎理論が中心であり、必ずしも日本の財政制度を前提としたものでない。テキストについては、受講生の専攻分野や問題意識等を考慮して決定する予定である。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	指定されたテキストに基づき、履修者は予め割り当てられた担当部分について報告したうえで、内容に関する質疑応答を行う形で授業が進められる。受講生は、自身の理解度が不十分とみられる点について積極的に質問し、必要に応じて教員の板書による図表を用いた解説を求めることができる。提出の求められたレポートについては、原則として次回の授業時に教員によるコメントが付けられて返却されるほか、適宜manabaのレポート機能を使ってフィードバックが行われる。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	指示されたテキストの範囲について、事前に精読したうえで、要点をレジュメにまとめてくること。授業後は、講義での議論を踏まえて、改めてテキストの該当箇所を1000字程度に要約したものを提出する。各回の授業を終えて、とりわけ自身が興味をもったテーマについては、他の文献・データを使って独自に調査・分析した知見を加えた3000字程度のレポートを作成し、学期末までに提出する。 28週の授業期間のうち、事前学習に3時間、事後学習に1時間、期末レポート作成のための8時間、合計120時間の授業外学習を基本とする。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title Public Finance, 9th Edition 著者 ／Author name H. Rosen and  T. Gayer 出版社 ／Publisher McGraw Hill. ISBN ／ISBN 978-0-073-51135-1 その他（任意） ／other 2014
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title Taxing ourselves, 5th edition 著者 ／Author name J. Slemrod and J. Bakija 出版社 ／Publisher The MIT Press ISBN ／ISBN 978-0-262-03567-5 その他（任意） ／other 2017
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 財政学 第3版 転換期の日本財政 著者 ／Author name 片桐正俊 出版社/URL ／Publisher 東洋経済新報社 ISBN ／ISBN 978-4-492-62072-4 その他（任意） ／other 2014年
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title テキストブック租税論 著者 ／Author name 篠原正博 出版社/URL ／Publisher 創成社 ISBN ／ISBN 978-4-7944-3213-1 その他（任意） ／other 2020年
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	①授業への取り組み姿勢（50％）、②授業後のレポートの内容（30％）、③期末レポートの内容（20％）を考慮して評価する。①については、レジュメの内容と担当範囲の理解度により評価する。②については、担当箇所の要点が過不足なく整理されているか、授業内での討論の成果が十分に反映されているか、といった点を考慮する。③については、より発展的な考察に基づき、テキストとは異なる視点・含意が加えられているかといった点を重視する。
備考 ／Notes
関連科目 ／Related Subjects	財政の理論分析を究めたい場合は「公共経済学」を、現実の租税政策・財政政策に関心がある者は「経済政策論」を、それぞれ併せて履修するのが望ましい。
到達目標 ／Learning Goal	財政学・金融論についての修士レベルの知識を修得し，財政・金融に関連する諸問題を分析できるようにする．

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス	本講義の概要、達成目標の確認
2	財政民主主義の原則	租税法定主義の思想的背景、歴史的に形成された財政民主主義の成立要件
3	競争市場と政府介入	厚生経済学の基本定理、パレート効率の概念と完全競争市場の条件、社会厚生関数に基づく所得分配のあり方
4	公共財の基礎理論	公共財の定義、リンダール均衡の基本的枠組み、公共財理論の限界
5	補助金と価格統制	余剰概念を使った支出政策の効率性分析、価格統制による厚生損失
6	公共支出の内容とその評価	米国の歳出構造の現状、政策評価の手段
7	費用便益分析	既存の実証研究に基づく便益測定の事例、外部効果、割引率の問題
8	マクロ経済と財政	日本の歳出構造の現状、OECD統計等を用いた量的規模の国際比較
9	財政政策の基礎理論	政府支出乗数の求め方、支出乗数と減税乗数の違い、ビルトインスタビライザーの制度的特徴
10	財政政策の効果	財政政策の有効性、金融政策との相違点、財政政策の効果に影響を与える諸要因
11	日本の財政政策の変遷	日本の経済構造の変遷に照らした政策効果の推移
12	財政の持続可能性	国債管理政策のあり方、ドーマー命題、公的債務累増とインフレーション
13	財政収支と経常収支	日本の資金循環構造からみた財政健全化への課題
14	財政の所得再分配機能	所得再分配政策の根拠、社会保障の役割
15	公的老齢年金の理論と制度	日本の年金制度の概要、賦課方式の問題点と改革の方向性
16	歳入構造と租税の機能	日本の税収構造、租税の種類、OECD統計等を用いた量的規模の国際比較
17	租税の意義と根拠	歳入調達手段としての租税の特異性、租税根拠論としての利益説と義務説の違い
18	租税の負担配分論	負担配分論としての能力説と利益説の違い
19	租税原則	租税原則学説（スミス、ワグナー、マスグレイブ）の概観、学説提唱の時代的背景
20	能力説と公平性の概念	水平的公平の達成要件、垂直的公平と累進課税との関係
21	課税の中立性	課税の超過負担の概念、ラムゼールールの導出、課税平準化の理論
22	租税の転嫁論	租税転嫁の形態、ドールトンの法則（部分均衡分析）、法人税を例にしたハーバーガーの定理（一般均衡分析）
23	規範的租税論の展開	課税ベースの選択論、資産課税の可能性と限界
24	包括的所得税論	ヘイグ・サイモンズ概念の特徴、キャピタルゲイン課税のあり方、帰属所得の問題
25	支出税・最適課税の理論	カルドアおよびミード報告の支出税論、マーリーズの最適所得税論、
26	地方分権と政府間財政関係	オーツの分権化定理、地方税の役割、政府間財政調整制度（日本の地方交付税）の問題点と課題
27	グローバル化と国際財政学の課題	国際公共財の概念、デジタル課税、法人税の共通化、BEPSプロジェクトの進展、地球温暖化と財政の役割
28	まとめ	授業全体の総括を行い、受講生の疑問点について議論する。