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| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2023/03/22 現在/As of 2023/03/22 |
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開講科目名 /Course |
民事訴訟法演習/SEMINAR ON CIVIL PROCEDURE |
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開講所属 /Course Offered by |
大学院/ |
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ターム・学期 /Term・Semester |
2023年度/2023 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER |
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曜限 /Day, Period |
木1/Thu 1 |
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開講区分 /semester offered |
通年/Yearlong |
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単位数 /Credits |
4.0 |
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主担当教員 /Main Instructor |
小川 健 |
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科目区分 /Course Group |
大学院科目 演習科目 |
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教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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| 小川 健 | 法律学科/LAW |
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授業の目的・内容 /Course Objectives |
国際取引における国際仲裁の役割について、英仏米各国の文献にあたり考える。 本演習は民事訴訟法特殊講義Ⅱと対になるもので、講義において各国法の概観、背景事情等を理解した上で、各国法の代表的な教科書がどのような構成を取っているか、関連条約の取扱い、立法、代表的な個別問題についての各国法の相違等についてその背景、ものの考え方等について受講者と一緒に考えることにしたい。 ○ディプロマポリシーとの関係 本演習を通じて国際取引とその紛争解決方法である仲裁の法的枠組みと実情を理解することで、この分野における、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行える能力を養う。 また、この分野における研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識として、法学・政治学の分野における諸問題の歴史的背景に関する学識、法学・政治学の分野における諸問題の地域間比較に必要な学識、又は法学・政治学の分野において形成されている諸理論に関する学識や、社会において生じた諸事例を分析する能力、又は法学・政治学の分野において形成されている諸理論を分析する能力を身につける。 論文作成をする場合には、担当者の指導のもと、この分野において自主的に、明確かつ適切な主題を設定し、論証に合致した手法を選択し、適切な先行研究をふまえ、適切な章立て・文章表現・引用を行い、正確かつ明確な結論を示す論文を作成する能力を身につけ、社会の問題に関心を持ち、合理的な分析に基づいた、論理的・説得的な解決策を追究する能力を養う。 ○カリキュラムポリシー(CP)との関係 本演習は、国際取引とその紛争解決方法である仲裁の法的枠組みと実情を理解することで、この分野における研究に必要な基礎的能力を高めるとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を身につけることになる。 ○卒業後の進路との関係 本演習の内容を理解することで、将来研究者としても、国際取引分野等における実務家としても、自主的に活動しうる能力を身につけることができるようになろう。 |
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授業の形式・方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
受講者の希望にしたがって、ここに記載した概要および計画は調整、変更してもかまわないので、履習登録の際に担当者に問い合わせてほしい。 対話形式の演習であり、受講者の演習への積極的な参加を期待する。 平日に大学が通学を受け入れている間は原則として対面授業とする予定だが、COVID-19の感染再拡大の可能性もあることから、履修者の希望や出席状況により変更の可能性はある。状況を見て、授業内容の画像および資料のDL配信等も行う場合もある。 平日に大学が通学を受け入れなくなった場合は、時間割通りの時程でZoomによるオンライン授業に切替え、資料のDL配信等も並行して行う。 どの方式の授業の場合も、試験やレポートによる得点の他に、有意義な質問をしてくれた受講者には、下記「評価方法」に記した加算をする。 受講者への連絡通信手段としては、最初の週はPortaIIとmanabaの両方で行うが、二週目以降はmanabaを主に利用する予定である。 |
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事前・事後学修の内容 /Before After Study |
授業で解説した事項について、受講者が関連して読むべき文献や、なすべき調査を指示し、後日その文献の理解や調査結果を元に授業内で担当者と討議を行い対象事項について理解を進める学修方法をとる。事前事後の学習に要する時間は場合により異なるが、平均して各2時間程度になるように調整する。 | ||||||||||
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
文献の理解70%、授業への貢献度30%により評価す.が、希望があれば試験をしても良い。 以下の能力学識が着実に身についているかを判断基準とする: ・研究倫理を踏まえつつ、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行える能力 ・諸問題の歴史的背景に関する学識、法学・政治学の分野における諸問題の地域間比較に必要な学識、又は法学・政治学の分野において形成されている諸理論に関する学識 ・社会において生じた諸事例を分析する能力、又は法学・政治学の分野において形成されている諸理論を分析する能力 ・自主的に、明確かつ適切な主題を設定し、論証に合致した手法を選択し、適切な先行研究をふまえ、適切な章立て・文章表現・引用を行い、正確かつ明確な結論を示す論文を作成する能力 ・社会の問題について、合理的な分析に基づいた、論理的・説得的な解決策を追究する能力 |
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備考 /Notes |
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関連科目 /Related Subjects |
同じ担当者の、「民事訴訟法特殊講義II」と対になるものである。 | ||||||||||
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到達目標 /Learning Goal |
民事訴訟法の分野における特定の研究課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等の内容を精確に理解し、それらを論理的に整理・分析するとともに、当該内容に関連して学術的に高度な議論を展開できるようにする。 |
| 回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前・事後学修の内容 /Before After Study |
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| 1 | Ⅰ イギリスの国際仲裁 | 文献全体の構成 | |
| 2 | Ⅰ イギリスの国際仲裁 | 仲裁契約[形式] | |
| 3 | Ⅰ イギリスの国際仲裁 | 仲裁契約[対象分野] | |
| 4 | Ⅰ イギリスの国際仲裁 | 仲裁契約[効力] | |
| 5 | Ⅰ イギリスの国際仲裁 | 仲裁人[概要] | |
| 6 | Ⅰ イギリスの国際仲裁 | 仲裁人[選任] | |
| 7 | Ⅰ イギリスの国際仲裁 | 仲裁判断[国内仲裁] | |
| 8 | Ⅰ イギリスの国際仲裁 | 仲裁判断[国際仲裁] | |
| 9 | まとめ | イギリス文献総括 | |
| 10 | Ⅱ フランスの国際仲裁 | 文献全体の構成 | |
| 11 | Ⅱ フランスの国際仲裁 | 仲裁契約[形式] | |
| 12 | Ⅱ フランスの国際仲裁 | 仲裁契約[対象分野] | |
| 13 | Ⅱ フランスの国際仲裁 | 仲裁契約[効力] | |
| 14 | Ⅱ フランスの国際仲裁 | 仲裁人[概要] | |
| 15 | Ⅱ フランスの国際仲裁 | 仲裁人[選任] | |
| 16 | Ⅱ フランスの国際仲裁 | 仲裁判断[国内仲裁] | |
| 17 | Ⅱ フランスの国際仲裁 | 仲裁判断[国際仲裁] | |
| 18 | まとめ | フランス文献総括 | |
| 19 | Ⅲ アメリカの国際仲裁 | 文献全体の構成 | |
| 20 | Ⅲ アメリカの国際仲裁 | 仲裁契約[形式] | |
| 21 | Ⅲ アメリカの国際仲裁 | 仲裁契約[対象分野] | |
| 22 | Ⅲ アメリカの国際仲裁 | 仲裁契約[効力] | |
| 23 | Ⅲ アメリカの国際仲裁 | 仲裁人[概要] | |
| 24 | Ⅲ アメリカの国際仲裁 | 仲裁人[選任] | |
| 25 | Ⅲ アメリカの国際仲裁 | 仲裁判断[国内仲裁] | |
| 26 | Ⅲ アメリカの国際仲裁 | 仲裁判断[国際仲裁] | |
| 27 | まとめ | アメリカ文献総括 | |
| 28 | 総括 | 全体のまとめ |