基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	商法特殊講義Ⅲ／COMMERCIAL LAW III
開講所属 ／Course Offered by	大学院／
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	水3／Wed 3
開講区分 ／semester offered	通年／Yearlong
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	高橋　均
科目区分 ／Course Group	大学院科目　講義科目

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
高橋　均	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的・内容 ／Course Objectives	本授業においては、法学研究科博士前期課程における「学位授与方針（DP）」の「学位の裏付けとなる『能力』」のうち「高度の専門性を有する職業に必要な学識」の修得、及び「教育課程の編成・実施方針（CP）」のうち「法学の分野における研究に必要な基礎的能力」の育成等を全体の目的とした上で、会社法に関わる緒論点について、具体的な事例問題を使用して、法制度や法理論について、裁判例や学説も参考にしつつ、多面的に検討する応用コースである。 　授業の内容は、近時において、商法・会社法で大きな論点となっているテーマを中心に、使用テキストに基づく事例問題にそって、法令、裁判例（下級審・最高裁）、学説（多数説・少数説）を比較検討した上で、自分なりの結論を導くことを繰り返すことにより法学研究の基礎力と応用力を養う。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本授業は、講義科目の区分に属するため、講義形式で実施する。その際、教員と受講生との双方向のソクラテスメソッドによる。具体的には、事例問題に対して、予め予習段階で検討した論点整理について、質疑を通じて確認する。 　本授業は、応用コースなので、会社法の基礎知識があることが望ましい。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	予め指定した事例問題について、十分に予習をし、その予習の結果を授業において報告する。その上で、質疑を通じて、事前の検討で不十分であった論点を補足したり、訂正した上で、文章(レポート）としてまとめて次回の授業までに提出する。 　提出されたレポートについて、添削した上で、次回の授業において講評する。この対応を繰り返すことで、修士論文作成における文書能力の向上を図る。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『Law Practice 商法（第4版）』 著者 ／Author name 黒沼悦郞編著 出版社 ／Publisher 商事法務 2020年 ISBN ／ISBN 978-4-7857-2778-9 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『実務の視点から考える会社法（第２版）』 著者 ／Author name 高橋　均 出版社/URL ／Publisher 中央経済社　2020年 ISBN ／ISBN 978-4-502-35491-5 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『株式会社法（第8版）』 著者 ／Author name 江頭　憲治郎　2021年 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-13865-0 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 『会社法判例百選（第４版）』 著者 ／Author name 神作裕之＝藤田友敬=加藤貴仁　2021年 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 978-4-641-1154-5 その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	毎回提出のレポートを評価し、その合計点を最終評価（100％）とする。したがって、期末レポートや期末筆記試験は実施しない。 　なお、出席不良の場合は、評価対象外とする。
備考 ／Notes	提出レポートは、マイクロソフト社のワードで提出されたものに対して、毎回、修正機能を利用して返却する。 　なお、会社法の参考書籍は、本シラバスで掲げた以外で、既に手元にある書籍であれば、その使用でも構わない。但し、近年、会社法の改正が２度にわたって行われているので、少なくとも、令和元年改正会社法を反映した書籍とすること。 　また、授業では六法（ポケット版可）を持参のこと。
関連科目 ／Related Subjects
到達目標 ／Learning Goal	商法の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	１回　　ガイダンス	授業の進め方・評価の仕方・会社法の特徴・参考文献の紹介や特徴・使い方等の解説　等	参考文献や判例利用のための学内データベースの利用について習熟する（約2時間）。事後学修は、授業の進め方を確認するとともに、事例問題への取組み方を復習する（約２時間）
2	2回　　法人格の否認	主題について、条文・裁判例（最判昭和48年10月26日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
3	3回　　払込みの仮装	主題について、条文・裁判例（最決平成3年2月28日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
4	4回　　全部取得条項付種類株式	主題について、条文・裁判例（東京高判平成22年7月7日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
5	5回　　株主平等の原則	主題について、条文・裁判例（最判昭和45年11月24日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
6	6回　　利益供与	主題について、条文・裁判例（最判平成18年4月10日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
7	7回　　新株の有利発行	主題について、条文・裁判例（東京地決平成16年6月1日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
8	8回　　新株予約権の無償割当て	主題について、条文・裁判例（最決平成19年8月7日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
9	9回　　閉鎖会社における新株発行の無効事由	主題について、条文・裁判例（最判平成24年4月24日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
10	10回　株主総会の権限	主題について、条文・裁判例（最決平成29年2月21日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
11	11回　取締役等の説明義務	主題について、条文・裁判例（東京地判平成16年5月13日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
12	12回　委任状勧誘	主題について、条文・裁判例（東京地判平成19年12月6日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
13	13回　株主総会決議取消しの訴え	主題について、条文・裁判例（最判昭和51年12月24日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
14	14回　取締役の解任	主題について、条文・裁判例（東京地判平成27年6月29日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
15	15回　違法行為の差止請求	主題について、条文・裁判例（東京高判平成11年3月25日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
16	16回　取締役の報酬規制	主題について、条文・裁判例（最判平成21年12月18日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
17	17回　経営判断の原則	主題について、条文・裁判例（最判平成22年7月15日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
18	18回　内部統制構築義務	主題について、条文・裁判例（最判平成21年7月9日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
19	19回　株主代表訴訟	主題について、条文・裁判例（最判平成21年3月31日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
20	20回　取締役の第三者に対する責任	主題について、条文・裁判例（最判昭和48年5月26日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
21	21回　監査役の義務と責任	主題について、条文・裁判例（大阪高判平成27年5月21日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
22	22回　会計帳簿・株式名簿の閲覧請求	主題について、条文・裁判例（最決平成21年1月15日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
23	23回　会計監査人の会社に対する責任	主題について、条文・裁判例（大阪地判平成20年4月18日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
24	24回　合併比率の不公正と合併無効事由	主題について、条文・裁判例（最判平成6年7月14日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
25	25回　株式買取請求における公正な価格	主題について、条文・裁判例（最決平成23年4月19日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
26	26回　会社分割における会社債権者の保護	主題について、条文・裁判例（最判平成24年10月12日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
27	27回　商号使用許諾者の責任	主題について、条文・裁判例（大阪高判平成4年3月11日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、授業の解説を振りかえりながら、事例問題への文書を作成・提出する（約2時間）。
28	28回　事業譲渡と商号続用者の責任	主題について、条文・裁判例（最判平成20年6月10日等）・学説から多面的に検討する。	事前学修として、事例問題の論点整理の検討を行う（約2時間）。事後学修として、論文作成のための注意事項の確認をする（約2時間）。