基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	民事訴訟法特殊研究／ADVANCED SEMINAR ON CIVIL PROCEDURE
開講所属 ／Course Offered by	大学院／
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／2023 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木3／Thu 3
開講区分 ／semester offered	通年／Yearlong
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	小川　健
科目区分 ／Course Group	大学院科目　研究指導科目

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小川　健	法律学科／LAW

授業の目的・内容 ／Course Objectives	受講者の希望が特になければ、国際仲裁における仲裁地概念について、各国の判例学説を検討し、その意義を探る。 ○ディプロマポリシーとの関係 　本研究を通じて国際取引とその紛争解決方法である仲裁の法的枠組みと実情を理解することで、この分野における、総合的、専門的、また学際的な特に優れた教育・研究を行える能力を養う。 また、この分野における研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識として、法学・政治学の分野における諸問題の歴史的背景に関する最新の研究に基づく学識、法学・政治学の分野における諸問題の地域間比較に必要な最新の研究に基づく学識、又は法学・政治学の分野において形成されている諸理論に関する最新の研究に基づく学識や、社会において生じた諸事例を分析する能力、又は法学・政治学の分野において形成されている最新の研究に基づく諸理論を分析する能力を身につける。 論文作成をする場合には、この分野において自立した研究者として主体的・自律的に、明確かつ適切な主題を設定し、論証に合致した手法を選択し、適切な先行研究をふまえ、適切な章立て・文章表現・引用を行い、正確かつ明確な結論を示す論文を作成する能力を身につけ、外国の動向を考慮した国際的視野に立ち、積極的に社会の問題に関心を持ち、合理的な分析に基づいた、論理的・説得的な解決策を追究する能力を養う。 ○カリキュラムポリシー（CP）との関係 　本講義は、国際取引とその紛争解決方法である仲裁の法的枠組みと実情を理解することで、この分野における研究の発展に資する自立した研究者を養成するため、いっそう高度の基礎的研究能力に加えて、応用的研究能力を育成する。 ○卒業後の進路との関係 　本講義の内容を理解することで、将来研究者としても、国際取引分野等における実務家としても、主体的・自律的に、活動しうる能力を身につけることができるようになろう。
授業の形式・方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本講義の内容を理解することで、将来研究者としても、国際取引分野等における実務家としても、主体的・自律的に、活動しうる能力を身につけることができるようになろう。 授業の形式・方法と履修上の注意 受講者の希望にしたがって、ここに記載した概要および計画は調整、変更してもかまわないので、履習登録の際に担当者に問い合わせてほしい。 対話形式の授業である。 平日に大学が通学を受け入れている間は原則として対面授業とする予定だが、COVID-19の感染再拡大の可能性もあることから、履修者の希望や出席状況により変更の可能性はある。状況を見て、授業内容の画像および資料のDL配信等も行う場合もある。 平日に大学が通学を受け入れなくなった場合は、時間割通りの時程でZoomによるオンライン授業に切替え、資料のDL配信等も並行して行う。 どの方式の授業の場合も、試験やレポートによる得点の他に、有意義な質問をしてくれた受講者には、下記「評価方法」に記した加算をする。 受講者への連絡通信手段としては、最初の週はPortaIIとmanabaの両方で行うが、二週目以降はmanabaを主に利用する予定である。
事前・事後学修の内容 ／Before After Study	本科目で議論した事項について、受講者が関連して読むべき文献や、なすべき調査を指示し、後日その文献の理解や調査結果を元に授業内で担当者と討議を行い対象事項について理解を進める学修方法をとる。事前事後の学習に要する時間は場合により異なるが、平均して各2時間程度になるように調整する。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/ｻｲﾄ名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	文献資料の理解30%、問題関心の的確さと独自性40%、授業への貢献度30%により評価する。 以下の能力学識が着実に身についているかを判断基準とする： ・研究倫理を踏まえつつ、総合的、専門的、また学際的な特に優れた教育・研究を行える能力 ・諸問題の歴史的背景に関する最新の研究に基づく学識、法学・政治学の分野における諸問題の地域間比較に必要な最新の研究に基づく学識、又は法学・政治学の分野において形成されている最新の研究に基づく諸理論に関する学識 ・研究分野に関連する問題を発見する能力、外国文献を収集し訳出し分析するために必要な外国語を運用する能力および同分野において形成されている諸理論を批判的に分析する能力 ・自立した研究者として主体的・自律的に、明確かつ適切な主題を設定し、論証に合致した手法を選択し、適切な先行研究をふまえ、適切な章立て・文章表現・引用を行い、正確かつ明確な結論を示す論文を作成する能力 ・外国の動向を考慮した国際的視野に立ち、積極的に社会の問題に関心を持ち、合理的な分析に基づいた、論理的・説得的な解決策を追究する能力
備考 ／Notes	テキスト・参考文献：各国判例集、仲裁法各文献。
関連科目 ／Related Subjects
到達目標 ／Learning Goal	民事訴訟法の分野における特定の研究課題について、学術的見地から精緻な分析・整理を行い、当該内容に関連して学術的に高度な議論を自立的かつ体系的に展開できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前・事後学修の内容 ／Before After Study
1	Ⅰ　概論	仲裁地の役割 世界の主要な仲裁法制上の仲裁地の取扱［概論］
2	Ⅰ　概論	仲裁地の役割 世界の主要な仲裁法制上の仲裁地の取扱［地域的な違い］
3	Ⅰ　概論	仲裁地の役割 世界の主要な仲裁法制上の仲裁地の取扱［対象による違い］
4	Ⅱ　イギリス	イギリスの判例と学説［概要］
5	Ⅱ　イギリス	イギリスの判例と学説［受講者の注目する分野と適切性］
6	Ⅱ　イギリス	イギリスの判例と学説［文献についてのアドバイス］
7	Ⅱ　イギリス	イギリスの判例と学説［受講者判例報告発表と担当者コメント］
8	Ⅱ　イギリス	イギリスの判例と学説［受講者報告学説発表と担当者コメント］
9	Ⅱ　イギリス	イギリスの判例と学説［受講者報告修正発表と担当者コメント］
10	Ⅱ　イギリス	イギリスの判例と学説［受講者報告最終発表と担当者コメント］
11	まとめ	イギリスの判例学説まとめ
12	Ⅲ　フランス	フランスの判例と学説［概要］
13	Ⅲ　フランス	フランスの判例と学説［受講者の注目する分野と適切性］
14	Ⅲ　フランス	フランスの判例と学説［文献についてのアドバイス］
15	Ⅲ　フランス	フランスの判例と学説［受講者判例報告発表と担当者コメント］
16	Ⅲ　フランス	フランスの判例と学説［受講者報告学説発表と担当者コメント］
17	Ⅲ　フランス	フランスの判例と学説［受講者報告修正発表と担当者コメント］
18	Ⅲ　フランス	フランスの判例と学説［受講者報告最終発表と担当者コメント］
19	まとめ	フランス判例学説まとめ
20	Ⅳ　アメリカ	アメリカの判例と学説［概要］
21	Ⅳ　アメリカ	アメリカの判例と学説［受講者の注目する分野と適切性］
22	Ⅳ　アメリカ	アメリカの判例と学説［文献についてのアドバイス］
23	Ⅳ　アメリカ	アメリカの判例と学説［受講者判例報告発表と担当者コメント］
24	Ⅳ　アメリカ	アメリカの判例と学説［受講者報告学説発表と担当者コメント］
25	Ⅳ　アメリカ	アメリカの判例と学説［受講者報告修正発表と担当者コメント］
26	Ⅳ　アメリカ	アメリカの判例と学説［受講者報告最終発表と担当者コメント］
27	まとめ	アメリカの判例学説まとめ
28	総括	全体のまとめ